東芝問題の根源である社内派閥実態は、ディスクローズを義務づけすべきと思う件

東芝の粉飾決算問題（あえてこう言わせていただきます）について、歴代３社長が辞任すると言う極めて異例の事態となりました。東芝の社内事情を詳しくは存じ上げませんが、客観的に見て組織における派閥争いが嵩じて今回の事態に陥ったというのがもっぱらのところであるようです。

これに関連して組織管理の話を少しします。
東芝のような代々サラリーマン社長がリードする組織と、オーナー系企業あるいはオーナでなくともカリスマトップが率いる組織とでは、組織内における「権力の構図」という点からかなり大きな違いが見て取ることができます。オーナー企業やカリスマトップ企業ではいわゆる独裁型の組織管理になることが普通で、よほどのことがない限り権力の逆転は生じないので、基本的に権力争いは発生しません。例外はまさに起業経営上におけるクーデターです。古くは三越の岡田茂氏やメイテックの関口房朗氏の解任がこれにあたります。

ナンバー２の座を巡る権力争いだってありうるのではないかと思いがちですが、所詮はナンバー２。個人的にな争いはどこにでも存在しますが、派閥になって組織内で権力争いが生じるというのは非常に稀なことです。なぜなら、たとえナンバー２になったところで手に入れる権限はたかが知れており、派閥メンバーを十分に潤わせるだけのものは得られないからです。

例えば、私の出身母体の銀行。代々旧大蔵省からトップが天下ることが既定路線となっており、プロパー社員はどんなにがんばってもナンバー２止まりでした。従い社内に派閥というものは存在せず、当然グループ同士での権力争いは起こり得ない環境にありました。他の企業見てみても、オーナー系やカリスマ系の企業では派閥というものはほとんど見たことがありません。せいぜい仲良しグループやゆるい学閥グループが存在する程度なのです。

ところがこれがサラリーマントップ企業になると、たいていは厳然たる派閥というものが存在するわけなのです。専務派とか常務派とか。それぞれのグループで組織のヒエラルキーとは別のピラミッドが存在して、派閥の点数稼ぎやら足の引っ張り合いやらが起きるわけなのです。もちろん、トップになったところでたかがしれている中小企業や、赤字・借金まみれでトップの椅子に座るメリットのない大企業は別ですが。

東芝のような大きな企業なると、トップになるかナンバー２で終わるかでは権限、カネ、名誉共に雲泥の差であり、トップ争いを支える派閥争いも相当な規模になるのは想像に難くありません。特に同社は、様々な事業部がありそれぞれの事業部ごとの主導権争いも半端ないので、次のトップがどこの事業部出身になるかで末端の社員の処遇にまで大きな影響が出る可能性もあるわけです。黙っていてもトップ人事を巡る争いは、所属事業部をベースにした派閥争いの様相を呈してくるのが当たり前でもあるのでしょう。考えてみると、自民党の派閥争いもしかりであり、もっと言えば猿山のボス猿争いも基本は同じと言うことができるのではないでしょうか。トップ利権をめぐる権力争いは、動物の本能に由来するゆえ避けがたいものなのではないでしょうか。

今回のような粉飾決算に手を染めてまで権力争いをするケースは稀と見るか、どこのサラリーマントップ企業でもあり得ると見るのか、意見は様々でしょう。ただ一つ言えることは、少なくとも今回のような問題が発覚した以上、日本企業の信頼回復ならびにマーケットの信頼性回復を考えなんらかの再発防止策は国としても講じる必要があるのではないかということです。

私はこれを機に、社外取締役による「社内派閥の実態」を対外的に決算報告と併せ報告させてはどうかと思っています。ちょうどGCコード導入で強化される社外取締役の役割が、今ひとつ見えないわけでもありますし。自民党の派閥よろしく、誰が領主で誰が参謀役か、勢力図はどうなっているのか等々。それが分かったからどうなんだ、という意見もあるでしょうが、少なくとも派閥実態がディスクローズされれば犯罪的な悪事は躊躇するのが人間というものではないでしょうか。抑止力としての効果ぐらいは期待できると思いますし、社外取締役のち中立的な役割は社内には浸透できるのではないでしょうか。

私の案はさておくとしても、東芝問題は単なる粉飾決算の問題ではなくガバナンスの問題であるのは周知のところですが、さらに一歩踏み込んでサラリーマントップ企業ではどこでも発生しうる、よからぬ派閥争いの問題であるとの認識に立って再発防止策を検討すべき問題であると思います。