昭和問わず語り。紙芝居の思い出です。
こちらからどうぞ。
http://blog.goo.ne.jp/ozozoz0930/e/b67bd08a4890036dc43bc206a0452c24
こちらからどうぞ。
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天皇賞春予想。圧倒的に強いと思われるオルフェーヴルですが、今回は馬体重次第かなと。
理由はこちら。
http://blog.goo.ne.jp/ozozoz0930/e/ee719c9125500e0e0bd4a045127fab1b
理由はこちら。
http://blog.goo.ne.jp/ozozoz0930/e/ee719c9125500e0e0bd4a045127fab1b
京都の無免許運転集団登校致死事件で、被害者の連絡先等の個人情報が警察官および小学校教頭から加害者側に渡されていたことが明らかになり、大問題になっています。なぜ個人情報は漏洩してしまったのか。漏洩元が警察官、教師という職業であったことも含め少し考えてみます。
個人情報は05年に施行された同保護法により、業務上その情報を扱う法人または個人事業主に対してその取り扱いが規定され、人命救助等にかかわる原則例外的事例を除いて本人の同意なく第三者にその情報の供与をすることは規制されています。警察官、教師と言えども、あくまで事故当事者や生徒家族の個人情報は業務上知り得ている情報であり、当然本人の同意なく第三者に情報供与することは規制の対象になるわけです。
個人情報を扱う民間企業では、法の施行後さまざまな角度から個人情報取り扱いに関する研修等が実施され法の順守の徹底がはかられていますし、当然警察や学校であっても同様の対応はなされているものと思われます。ではなぜ今回、ひとつの事件で２つの場所、しかも公的職務を遂行する立場の人間から個人情報が不用意に漏れる事態が起きてしまったのでしょう。恐らく情報を渡した人間は、事故発生を個人情報保護法に言う例外的事例と捉え良かれと思いとった行動なのでしょうが、やはりその判断に至る考えが浅かったということに尽きると思います。
私が思う判断を浅くさせた原因は、あくまで仮説ですが、職務特性に起因するマーケティング的思考の欠如というものにこそあるのではないかと思っています。この場合のマーケティング的思考とは何かですが、モノや情報のやり取りに関してその良否の判断を、「出し手」の立場と「受け手」の立場両方の観点からしっかりと考える習慣がついているか否かということです。すなわち、モノの売買で言うなら売り手の立場と買い手の立場、双方をしっかりと勘案して販売価格や販売方法等について、双方の納得性の最大値を引き出す落とし所を見つけるという「マーケットイン」的思考習慣です。
今回のケースで言うなら、加害者の立場では「早期に直接お詫びをしたいから、情報が欲しい」でありますが、被害者の立場からは「今はその時期ではなく、そっとしておいて欲しい」であったわけです。しかし、警察官も教頭も被害者からの申し出により一方の当事者の立場だけでモノを考えたがために、事故における加害者側からの謝罪目的を例外的事例と取り違えるミスジャッジを起こし、良かれと思って情報を加害者側に渡してしまった。もちろん法の理解がちゃんとできていれば間違いは起きなかったわけですが、仮にそれがなくとも、被害者の立場でも自己の行動の良否を考えることができていたなら、このようなミスは常識レベルで起きえなかったはずなのです。
警察官と教師共に「取り締まる」「教える」という日常的に職務上強い立場にあるがために、ややもすると相手に対して精神的に比較優位に立ちがちで、マーケティングで言うところの売り手都合の「プロダクトアウト」的思考が強く、買い手の意向を踏まえる「マーケットイン」的になりにくい。この職業的特性こそが、今回の件に大いにかかわっているように思えるのです。ミスの根本は情報を渡した本人の不注意によるものであることは間違いありませんが、そのミスに至った不用意さを生んだものまで含めて、「こいつがバカでした」と単に個人の資質だけで片づけてはいけないのではないかと思うのです。
全国の警察、学校関係の方々には、本件を自己の職業的特性に起因する“落とし穴”の存在と言う問題提起としてとらえていただくことが必要なのではないかと思う次第です。
個人情報は05年に施行された同保護法により、業務上その情報を扱う法人または個人事業主に対してその取り扱いが規定され、人命救助等にかかわる原則例外的事例を除いて本人の同意なく第三者にその情報の供与をすることは規制されています。警察官、教師と言えども、あくまで事故当事者や生徒家族の個人情報は業務上知り得ている情報であり、当然本人の同意なく第三者に情報供与することは規制の対象になるわけです。
個人情報を扱う民間企業では、法の施行後さまざまな角度から個人情報取り扱いに関する研修等が実施され法の順守の徹底がはかられていますし、当然警察や学校であっても同様の対応はなされているものと思われます。ではなぜ今回、ひとつの事件で２つの場所、しかも公的職務を遂行する立場の人間から個人情報が不用意に漏れる事態が起きてしまったのでしょう。恐らく情報を渡した人間は、事故発生を個人情報保護法に言う例外的事例と捉え良かれと思いとった行動なのでしょうが、やはりその判断に至る考えが浅かったということに尽きると思います。
私が思う判断を浅くさせた原因は、あくまで仮説ですが、職務特性に起因するマーケティング的思考の欠如というものにこそあるのではないかと思っています。この場合のマーケティング的思考とは何かですが、モノや情報のやり取りに関してその良否の判断を、「出し手」の立場と「受け手」の立場両方の観点からしっかりと考える習慣がついているか否かということです。すなわち、モノの売買で言うなら売り手の立場と買い手の立場、双方をしっかりと勘案して販売価格や販売方法等について、双方の納得性の最大値を引き出す落とし所を見つけるという「マーケットイン」的思考習慣です。
今回のケースで言うなら、加害者の立場では「早期に直接お詫びをしたいから、情報が欲しい」でありますが、被害者の立場からは「今はその時期ではなく、そっとしておいて欲しい」であったわけです。しかし、警察官も教頭も被害者からの申し出により一方の当事者の立場だけでモノを考えたがために、事故における加害者側からの謝罪目的を例外的事例と取り違えるミスジャッジを起こし、良かれと思って情報を加害者側に渡してしまった。もちろん法の理解がちゃんとできていれば間違いは起きなかったわけですが、仮にそれがなくとも、被害者の立場でも自己の行動の良否を考えることができていたなら、このようなミスは常識レベルで起きえなかったはずなのです。
警察官と教師共に「取り締まる」「教える」という日常的に職務上強い立場にあるがために、ややもすると相手に対して精神的に比較優位に立ちがちで、マーケティングで言うところの売り手都合の「プロダクトアウト」的思考が強く、買い手の意向を踏まえる「マーケットイン」的になりにくい。この職業的特性こそが、今回の件に大いにかかわっているように思えるのです。ミスの根本は情報を渡した本人の不注意によるものであることは間違いありませんが、そのミスに至った不用意さを生んだものまで含めて、「こいつがバカでした」と単に個人の資質だけで片づけてはいけないのではないかと思うのです。
全国の警察、学校関係の方々には、本件を自己の職業的特性に起因する“落とし穴”の存在と言う問題提起としてとらえていただくことが必要なのではないかと思う次第です。
今回は営業におけるプレゼンの秘訣の具体論です。“昭和のアノ人”が手本ですよ。
こちらからどうぞ。
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/04/26130332.html
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27日に経済産業大臣宛提出予定の東電の再建計画である「総合計画」の全容が、本日の日経新聞に掲載されています。
一利用者の立場でこの計画を見た場合、やはり一番気になるのは家庭向け電気料金の値上げの項目です。東電の再生に向けて値上げという“国民負担”を強いることに関し国民の理解が何ら得られていない現状下で、シラッと「料金改定」として「３年間１０％程度の値上げ」などと記されていることに、大きな違和感を感じざるを得ません。
日経新聞の記事によれば、東電のこの値上げによる増収効果は6500億円で、これは12年３月期の赤字見込額6950億円のかなりの部分をカバーできることを想定していると言います。さらに計画には柏崎刈羽原発の再稼働も盛り込まれ、この部分での燃料費の圧縮を750億円見込んでいると。すなわち、国民負担6500億円と担保されない国民生活の安全性と引き換えにした750億円で東電の赤字の埋め合わせをして、再建をはかろうという計画なわけです。これで国民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。
なぜ国民負担を強いてまで無理な黒字化計画を立てているのか。東電は13年３月期、14年３月期２年連続の赤字決算は既に決定であり、問題は15年３月期が黒字化するか否かという点にあります。これは何か。東電が３年連続赤字決算となれば、取引銀行は東電向けの貸付金を「分類債権」として“不良債権”扱いし膨大な引当金を手当てしなくてはいけなくなるということです。そうなれば銀行は当然収益に大きな影響が出るわけで、今回の追加融資１兆円の協力にしても、不良債権化することが見えているお金を貸し出すわけにはいかない、という銀行サイドの論理があるのです。
簡単に言えば、この計画は銀行を損させないために国民負担を強いるということ。今回の総合計画を国が認めすんなり受理されるなら、７月に予定されていると言う家庭向け電気料金の値上げ申請を政府が認めたも同然というわけで、この計画の国の承認の可否こそ銀行負担よりも国民負担を優先した政府判断が下されるか否かの瀬戸際であると言ってもいいのです。まずは我々は今、「総合計画」の内容こそ生活に直結するかなり重要なものであると国民レベルで認識をしておきたいところです。
これまでも東電の再建の問題では何度も申し上げていますが、東電の処遇に関しては国民負担の前に株主責任および貸し手責任を問うのが正しいやり方であるはずです。すなわち、貸し手責任を明らかに後回しにせんがためのこのような計画は、絶対に認めてはいけない。まさしく、国民生活を第一に考えるべき政府の“やってはいけない”なのです。
今政府がすべきは、とりあえず値上げによる6500億円と加えて原発の安全性が担保されないなら原発再稼動による750億円は、一層の経費削減等によりねん出する計画に再構築させるべく、計画の出し直しをさせることです。結果、一層の削減による黒字化原資ねん出ができないのなら潔く破たん処理を急ぎ、株主責任・貸し手責任を問うべきでしょう。破たん処理に伴う等国民負担発生の有無はそれからの問題であるはずです。
一方東電の姿勢ですが、東電の削減がこれで目一杯なのか、こちらもいささか疑問です。詳しい計画書にどのように記載されいるのか分かりませんが、新聞報道を見る限りにおいては、削減は10年単位で金額を表示して無理やり金額を大きく見せようとしているかのようなやり方に、かなり恣意的なものを感じますし、その意味ではまだまだ組織風土として危機感が足りないのではないかと思えます。逆に誰が見ても「これ以上は無理だ」と思えるようなより具体性のある削減策を見せて欲しい。今回記載の給与の２割カット、人員削減１割、企業年金1000億円削減が本当に限界なのか、「やらなければ職を失う」というゼロサムの危機感を組織全員が持って、再度の削減策検討に取り組むべきであると思います。
いずれにしましても、政府は株主責任・貸し手責任追及に先立つ国民負担を認める本計画をこのまま承認してはいけないと、メディアも声を大にして訴えかけて欲しいと思っています。
一利用者の立場でこの計画を見た場合、やはり一番気になるのは家庭向け電気料金の値上げの項目です。東電の再生に向けて値上げという“国民負担”を強いることに関し国民の理解が何ら得られていない現状下で、シラッと「料金改定」として「３年間１０％程度の値上げ」などと記されていることに、大きな違和感を感じざるを得ません。
日経新聞の記事によれば、東電のこの値上げによる増収効果は6500億円で、これは12年３月期の赤字見込額6950億円のかなりの部分をカバーできることを想定していると言います。さらに計画には柏崎刈羽原発の再稼働も盛り込まれ、この部分での燃料費の圧縮を750億円見込んでいると。すなわち、国民負担6500億円と担保されない国民生活の安全性と引き換えにした750億円で東電の赤字の埋め合わせをして、再建をはかろうという計画なわけです。これで国民の理解が得られるとお考えなのでしょうか。
なぜ国民負担を強いてまで無理な黒字化計画を立てているのか。東電は13年３月期、14年３月期２年連続の赤字決算は既に決定であり、問題は15年３月期が黒字化するか否かという点にあります。これは何か。東電が３年連続赤字決算となれば、取引銀行は東電向けの貸付金を「分類債権」として“不良債権”扱いし膨大な引当金を手当てしなくてはいけなくなるということです。そうなれば銀行は当然収益に大きな影響が出るわけで、今回の追加融資１兆円の協力にしても、不良債権化することが見えているお金を貸し出すわけにはいかない、という銀行サイドの論理があるのです。
簡単に言えば、この計画は銀行を損させないために国民負担を強いるということ。今回の総合計画を国が認めすんなり受理されるなら、７月に予定されていると言う家庭向け電気料金の値上げ申請を政府が認めたも同然というわけで、この計画の国の承認の可否こそ銀行負担よりも国民負担を優先した政府判断が下されるか否かの瀬戸際であると言ってもいいのです。まずは我々は今、「総合計画」の内容こそ生活に直結するかなり重要なものであると国民レベルで認識をしておきたいところです。
これまでも東電の再建の問題では何度も申し上げていますが、東電の処遇に関しては国民負担の前に株主責任および貸し手責任を問うのが正しいやり方であるはずです。すなわち、貸し手責任を明らかに後回しにせんがためのこのような計画は、絶対に認めてはいけない。まさしく、国民生活を第一に考えるべき政府の“やってはいけない”なのです。
今政府がすべきは、とりあえず値上げによる6500億円と加えて原発の安全性が担保されないなら原発再稼動による750億円は、一層の経費削減等によりねん出する計画に再構築させるべく、計画の出し直しをさせることです。結果、一層の削減による黒字化原資ねん出ができないのなら潔く破たん処理を急ぎ、株主責任・貸し手責任を問うべきでしょう。破たん処理に伴う等国民負担発生の有無はそれからの問題であるはずです。
一方東電の姿勢ですが、東電の削減がこれで目一杯なのか、こちらもいささか疑問です。詳しい計画書にどのように記載されいるのか分かりませんが、新聞報道を見る限りにおいては、削減は10年単位で金額を表示して無理やり金額を大きく見せようとしているかのようなやり方に、かなり恣意的なものを感じますし、その意味ではまだまだ組織風土として危機感が足りないのではないかと思えます。逆に誰が見ても「これ以上は無理だ」と思えるようなより具体性のある削減策を見せて欲しい。今回記載の給与の２割カット、人員削減１割、企業年金1000億円削減が本当に限界なのか、「やらなければ職を失う」というゼロサムの危機感を組織全員が持って、再度の削減策検討に取り組むべきであると思います。
いずれにしましても、政府は株主責任・貸し手責任追及に先立つ国民負担を認める本計画をこのまま承認してはいけないと、メディアも声を大にして訴えかけて欲しいと思っています。
先日、通信業界の内情に詳しい方から興味深いお話をうかがいました。それは、「ドコモはなぜ、iPhoneを取り扱わないのか」と言うことに関する、私が知らなかったある事情についてです。
氏いわく、
「ドコモがiPhoneを取り扱わない理由は、メディアが騒いでいるように、確かにアップル側の条件の厳しさもあるでしょう。ただ業界トップで官業的色合いの濃い企業なればこそ、それ以上に重要な問題があると思いますよ」。
「ドコモはもともと電電公社から生まれたれっきとした“官業”なわけです。すなわち、政府の意向というものを良いにつけ悪いにつけ、受けざる負えない。昨秋のauのアップル配下入りにより、今のスマホ全盛時代におけるiPhone人気は、利用者の歓迎一辺倒ムードとは別に日本国として考えた場合、総務省あたりには通信機器を介して米国企業が国内の無線通信伝達網を支配するというリスクも感じているわけです」。
「もちろん、だからと言って国がiPhoneを入れちゃダメだとドコモに言うわけじゃない。ドコモは恐らく政府総務省の考え方を理解しながら、それとは別の独自の考え方もあって非iPhone路線を歩んでいるのかなと。それは、日本を代表する技術系企業ドコモの日本のモノづくり技術のプライドという問題に大きくかかわっているように思います。そのキッカケとなっているのが、ドコモの機器製造部門として最大の提携先である富士通の次世代スーパーコンピュータ「京」の処理速度世界一奪還でしょう」。
「これは通信行政とは直接はかかわらない文科省の所轄になるわけですが、「京」の開発は国策でもあり、これが世界一であることは技術立国日本の証なのです。「京」は今後のドコモと富士通が共同開発するメイド・イン・ジャパンの携帯電話サービスの、ネクストステージにおいても大きな役割を果たすと言われています」。
「見かけ上は民間のものでありながら国の財産でもある通信インフラというものを扱う携帯ビジネスは、「京」の実力を世界に示す格好の場であり、ドコモのビジネスは結局のところ日の丸携帯ビジネスなんです。業界トップで官業から生まれたドコモは当然国策を担う使命感を生まれながらにして組織文化に持っているわけですから、携帯開発がこのような国の威信をかけた技術開発と密接な関係にある以上、易々とアメちゃんの軍門に下るわけにはいかないと思いますよ」。
なるほど、「京」と通信ビジネスのかかわりの話は以前にも少し耳にしたことがありましたが、この話はなかなかおもしろいと思いました。日本独自スタイルを貫き発展をしてきた携帯電話は、昨今“ガラケー”などとやや侮蔑的に呼ばれ時代遅れの産物的に思われつつあるのですが、実は技術立国日本、モノづくり日本の将来に向けた展望を開く救世主になるかもしれないという側面ももっていそうだからです。
これとは別に耳にする話では、ドコモのLTE高速通信「Xi（クロッシィ）」のサービス開始と相前後したアップル社の動きのこと。ジョブズCEOの死によって、アップルは以前にも増してドコモのLTE通信網への関心を高めており、両社間の折衝テーブルではドコモのiPhone導入に向けた販売ノルマ等のハードルを下げ、むしろアップル・サイドからラブコールを送っているともとれそうな立場逆転現象的展開が見られていると言われています。
販売ノルマ等のハードル低下によるビジネス・チャンスの拡大と、国策企業的感覚での日の丸携帯ビジネスのあるべきの狭間で、ドコモは悩み続けていくのでしょうか。私が聞いた話がすべて事実であるか否かは分かりませんが、そんな裏話の存在可能性も含めて今後のスマホ戦争を見ることは、単なる携帯販売ビジネスのシェア争いとして見るよりも数倍おもしろいのではないかと思っています。
氏いわく、
「ドコモがiPhoneを取り扱わない理由は、メディアが騒いでいるように、確かにアップル側の条件の厳しさもあるでしょう。ただ業界トップで官業的色合いの濃い企業なればこそ、それ以上に重要な問題があると思いますよ」。
「ドコモはもともと電電公社から生まれたれっきとした“官業”なわけです。すなわち、政府の意向というものを良いにつけ悪いにつけ、受けざる負えない。昨秋のauのアップル配下入りにより、今のスマホ全盛時代におけるiPhone人気は、利用者の歓迎一辺倒ムードとは別に日本国として考えた場合、総務省あたりには通信機器を介して米国企業が国内の無線通信伝達網を支配するというリスクも感じているわけです」。
「もちろん、だからと言って国がiPhoneを入れちゃダメだとドコモに言うわけじゃない。ドコモは恐らく政府総務省の考え方を理解しながら、それとは別の独自の考え方もあって非iPhone路線を歩んでいるのかなと。それは、日本を代表する技術系企業ドコモの日本のモノづくり技術のプライドという問題に大きくかかわっているように思います。そのキッカケとなっているのが、ドコモの機器製造部門として最大の提携先である富士通の次世代スーパーコンピュータ「京」の処理速度世界一奪還でしょう」。
「これは通信行政とは直接はかかわらない文科省の所轄になるわけですが、「京」の開発は国策でもあり、これが世界一であることは技術立国日本の証なのです。「京」は今後のドコモと富士通が共同開発するメイド・イン・ジャパンの携帯電話サービスの、ネクストステージにおいても大きな役割を果たすと言われています」。
「見かけ上は民間のものでありながら国の財産でもある通信インフラというものを扱う携帯ビジネスは、「京」の実力を世界に示す格好の場であり、ドコモのビジネスは結局のところ日の丸携帯ビジネスなんです。業界トップで官業から生まれたドコモは当然国策を担う使命感を生まれながらにして組織文化に持っているわけですから、携帯開発がこのような国の威信をかけた技術開発と密接な関係にある以上、易々とアメちゃんの軍門に下るわけにはいかないと思いますよ」。
なるほど、「京」と通信ビジネスのかかわりの話は以前にも少し耳にしたことがありましたが、この話はなかなかおもしろいと思いました。日本独自スタイルを貫き発展をしてきた携帯電話は、昨今“ガラケー”などとやや侮蔑的に呼ばれ時代遅れの産物的に思われつつあるのですが、実は技術立国日本、モノづくり日本の将来に向けた展望を開く救世主になるかもしれないという側面ももっていそうだからです。
これとは別に耳にする話では、ドコモのLTE高速通信「Xi（クロッシィ）」のサービス開始と相前後したアップル社の動きのこと。ジョブズCEOの死によって、アップルは以前にも増してドコモのLTE通信網への関心を高めており、両社間の折衝テーブルではドコモのiPhone導入に向けた販売ノルマ等のハードルを下げ、むしろアップル・サイドからラブコールを送っているともとれそうな立場逆転現象的展開が見られていると言われています。
販売ノルマ等のハードル低下によるビジネス・チャンスの拡大と、国策企業的感覚での日の丸携帯ビジネスのあるべきの狭間で、ドコモは悩み続けていくのでしょうか。私が聞いた話がすべて事実であるか否かは分かりませんが、そんな裏話の存在可能性も含めて今後のスマホ戦争を見ることは、単なる携帯販売ビジネスのシェア争いとして見るよりも数倍おもしろいのではないかと思っています。
金曜日にザ・バンドのレヴォン・ヘルムの訃報が届きました。どこか無念さがつきまとう彼とバンドに関する数々のエピソードがあります。これでザ・バンドを生で聞ける機会はゼロになりました。
こちらからどうぞ。
http://blog.goo.ne.jp/ozozoz0930/e/f24ce54bde0d6d9f2bf7ac7f9ff1305b
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今個人的に注力中の、地元熊谷市の「食」の街おこし「くま辛プロジェクト」が読売新聞さんに取り上げられました（プライベート・スクラップ写真）。
「くま辛」は、日本一暑い街熊谷をHOTな（辛い）食べ物で街おこしして、新しい熊谷ブランドを確立させようと言う一大プロジェクトです。この６月にスタート予定で、「暑いだけじゃないよ熊谷」を「食」の面から全国にアピールしようと考えています。
熊谷市や熊谷市観光協会の全面的なバップアップをいただき、市民レベルでの我が街の盛り上げに一役買うことができればと思い、一部頭の堅い連中に疎まれながらもゴリゴリと前に進めている次第です。
参加店舗は、「地場産野菜を使った辛いメニューを視覚的シンボルの土鍋にいれて提供する」というもので、食べ歩きができる街づくりをして話題を集め外から人をたくさん呼んで、街を盛り上げていこうという企画です（「熊谷で辛口鍋」という新聞の見出しは、ややミスリード気味です）。
現時点ですでに、５０を越える店舗から参加希望が出されており、大変な盛り上がりになりそうな気配もあり、嬉しいような怖いような…。
来週には市長の定例会見でご紹介いただけるとか、来月には市長ご出席でのキックオフ大会や市民向けのお披露目イベントなんかも計画中です。６月中旬以降、本格スタートします。詳細は追ってご案内いたします。
今年は、「ひと味違うぜ熊谷！」。ぜひ、遊びに来てください。
◆参加希望店様は、熊谷倶楽部くま辛実行委員会事務局 ℡048－521-6091へご連絡ください
◆メディア取材受付：熊谷倶楽部くま辛実行委員会広報窓口 ℡048－580-7440（スタジオ02）へ
「くま辛」は、日本一暑い街熊谷をHOTな（辛い）食べ物で街おこしして、新しい熊谷ブランドを確立させようと言う一大プロジェクトです。この６月にスタート予定で、「暑いだけじゃないよ熊谷」を「食」の面から全国にアピールしようと考えています。
熊谷市や熊谷市観光協会の全面的なバップアップをいただき、市民レベルでの我が街の盛り上げに一役買うことができればと思い、一部頭の堅い連中に疎まれながらもゴリゴリと前に進めている次第です。
参加店舗は、「地場産野菜を使った辛いメニューを視覚的シンボルの土鍋にいれて提供する」というもので、食べ歩きができる街づくりをして話題を集め外から人をたくさん呼んで、街を盛り上げていこうという企画です（「熊谷で辛口鍋」という新聞の見出しは、ややミスリード気味です）。
現時点ですでに、５０を越える店舗から参加希望が出されており、大変な盛り上がりになりそうな気配もあり、嬉しいような怖いような…。
来週には市長の定例会見でご紹介いただけるとか、来月には市長ご出席でのキックオフ大会や市民向けのお披露目イベントなんかも計画中です。６月中旬以降、本格スタートします。詳細は追ってご案内いたします。
今年は、「ひと味違うぜ熊谷！」。ぜひ、遊びに来てください。
◆参加希望店様は、熊谷倶楽部くま辛実行委員会事務局 ℡048－521-6091へご連絡ください
◆メディア取材受付：熊谷倶楽部くま辛実行委員会広報窓口 ℡048－580-7440（スタジオ02）へ
昨日、日本板硝子の外国人トップであったネイラー社長が辞任し、同日付で日本人トップに交代するという出来事がありました。
日本板硝子は「小が大を飲んだ」と言われた06年の英ピルキントン社買収以降、経営の国際化路線を進めており、ネイラー氏の前任も英国人のチェンバース氏がトップを務めていたものの「家族の事情」で１年余りで退任。今回のネイラー氏も２年弱での退任ということもあってか、日本板硝子の企業体質を問題視するかのような声も聞かれています。
もちろん、そのあたりの真相は内部事情に詳しい人間でないと分からないので、正確には何とも言えないところではあります。しかし私は、今回本人・会社双方が認める辞任理由が「取締役会とCEOの経営に関する意見相違」であるという点に注目し、委員会設置会社における代表取締役と取締役会の関係のあり方として双方が期待される機能を果たした結果であり、むしろ企業統治の観点からは評価すべき事例ではないかと思っています。
旧来の日本的企業経営では、代表取締役は形式的に取締役会の互選で選出されるものの常に取締役会を牛耳る立場にあって、仮に取締役会との意見相違があろうとも基本的には代表取締役の意見が優先され“独裁権”が暗黙のうちに行使されるという、ある種の“独裁民主制度”というおかしな組織統治が厳然としてまかり通っています。
今回のネイラー氏の辞任は、取締役会の大勢意見と自身の方針が相違したものの、独裁的な指揮権を発動したり、自らの保身から取締役会に媚を売って延命をはかったりすることなく潔く身を引くという身の処し方であり、世界に冠たるデュポン社副社長を務め経営のグローバルスタンダードを知る氏であればこそとりえた選択であったと思われます。その観点からすれば、日本の大企業経営のグローバル・スタンダード化に一石を投じたと言っていい“英断”ではないかと思うのです。
本件の裏にオリンパスのような不祥事の存在や日本的ムラ社会文化によるトップ追い出しはなかったということが大前提とはなりますが、今回の同社トップの取締役会との意見相違による自主退任は、ソニーのストリンガー氏の取締役会による“実質解任”事件とともに、我が国の国際化路線大企業における企業統治のグローバル・スタンダード化において重要な布石となる出来事であり、メディアからはそのようなトーンでのしっかりとした評価を聞きたいところであります。
今モノづくり日本がぶちあたっている低迷を乗り越えるためには、マネジメントのグローバル・スタンダード化という問題も大変重要な位置を占めています。メディアもスキャンダラスなネタ探しにばかり目を奪われるのではなく、国際的なマネジメント水準の観点から評価すべき点や指摘すべき点を的確に論じて欲しい。日本企業のマネジメントにおける国際的水準の向上は、国内メディアもまたその責任の一端を担っていると思っています。
日本板硝子は「小が大を飲んだ」と言われた06年の英ピルキントン社買収以降、経営の国際化路線を進めており、ネイラー氏の前任も英国人のチェンバース氏がトップを務めていたものの「家族の事情」で１年余りで退任。今回のネイラー氏も２年弱での退任ということもあってか、日本板硝子の企業体質を問題視するかのような声も聞かれています。
もちろん、そのあたりの真相は内部事情に詳しい人間でないと分からないので、正確には何とも言えないところではあります。しかし私は、今回本人・会社双方が認める辞任理由が「取締役会とCEOの経営に関する意見相違」であるという点に注目し、委員会設置会社における代表取締役と取締役会の関係のあり方として双方が期待される機能を果たした結果であり、むしろ企業統治の観点からは評価すべき事例ではないかと思っています。
旧来の日本的企業経営では、代表取締役は形式的に取締役会の互選で選出されるものの常に取締役会を牛耳る立場にあって、仮に取締役会との意見相違があろうとも基本的には代表取締役の意見が優先され“独裁権”が暗黙のうちに行使されるという、ある種の“独裁民主制度”というおかしな組織統治が厳然としてまかり通っています。
今回のネイラー氏の辞任は、取締役会の大勢意見と自身の方針が相違したものの、独裁的な指揮権を発動したり、自らの保身から取締役会に媚を売って延命をはかったりすることなく潔く身を引くという身の処し方であり、世界に冠たるデュポン社副社長を務め経営のグローバルスタンダードを知る氏であればこそとりえた選択であったと思われます。その観点からすれば、日本の大企業経営のグローバル・スタンダード化に一石を投じたと言っていい“英断”ではないかと思うのです。
本件の裏にオリンパスのような不祥事の存在や日本的ムラ社会文化によるトップ追い出しはなかったということが大前提とはなりますが、今回の同社トップの取締役会との意見相違による自主退任は、ソニーのストリンガー氏の取締役会による“実質解任”事件とともに、我が国の国際化路線大企業における企業統治のグローバル・スタンダード化において重要な布石となる出来事であり、メディアからはそのようなトーンでのしっかりとした評価を聞きたいところであります。
今モノづくり日本がぶちあたっている低迷を乗り越えるためには、マネジメントのグローバル・スタンダード化という問題も大変重要な位置を占めています。メディアもスキャンダラスなネタ探しにばかり目を奪われるのではなく、国際的なマネジメント水準の観点から評価すべき点や指摘すべき点を的確に論じて欲しい。日本企業のマネジメントにおける国際的水準の向上は、国内メディアもまたその責任の一端を担っていると思っています。
私は石原慎太郎ファンでもシンパでもありませんが（むしろ、例の上から目線の物言いに嫌悪感を感じることの方が多いです）、今回の「尖閣諸島を東京都が買う！」宣言を聞いて、この人は政治家として基本ができているのだなと改めて感じさせられました（具体的な宣言内容の良し悪し評価ではなくです）。
判断のポイントは、先週あたりから当ブログで話題にしている「政治」と「行政」の区分けの問題、とりわけリーダーシップが必須である「政治家」の資質の問題です。そこいらあたりに照らしてみると、この人はちゃんと「政治家」なんだなと納得させられるわけです。
リーダーシップとはリーダーたりうる資質のことであり、政治家でも企業経営者でもスポーツ競技の監督でも、必要とされるものは行動の「長期的な目的は何か」、その行動によって「最終的にどうしたいのか」、といった明確な“ビジョン”なのです。その意味では、石原氏の今回の発言の目的として「日本の領土を守るのだ！」という明確な“ビジョン”が感じられるのです。
氏の発言に対する国民の受け止めですが、「都民の税金を易々と、知事の考え一つで島の購入に充てるなどとんでもない」といった反応が主流を占めてもよさそうに思えたのですが、そうはなっていない。昨日のメディア報道を見るに、意外なほどに氏の発言を「支持する」という反応が多いことに驚かされました。
これは、「日本の領土を守る」「国がやらないから首都である東京がやる」という氏の明確な“ビジョン”が国民にしっかり伝わっているからに他ならない、そう思います。
石原発言を受け、国を代表して藤村官房長官はあわてて「国としてもそういう発想の下に前にすすめることもありうる」と発言しました。石原氏はさらにこれを受けて、「だったらさっさとやればいい！」と吐き捨てるようにコメントしています。「国がこれまで尖閣諸島を購入してこなかった理由たるビジョン」を説明するならともかく、石原発言を受け入れることで逆に国は問題に対する“ビジョン”のなさを露呈し、一地方自治体（と言っても首都ですが）の長に煽られるという最低の醜態をさらす形になったのです。
これを醜態を感じるか否かが、現政権の政権担当能力の有無の判断基準でもあるのですが、恥ずべきポイントはまさに“ビジョン”の有無です。今回の件は、今の政権におけるあらゆる施策に明確な“ビジョン”が欠如し、その場しのぎの場渡り的なものになっていることを示す象徴事例であります。石原氏は尖閣問題を通じて、この現政権が最も追及されるべき問題点に関する実に分かりやすい実例を、国民の前に提示してくれたのです。
増税も原発再稼働も長期的なビジョンを持たず、目先の政治的保身、国益ではない特定の者の利益のために動いているわけで、国はこれを機に尖閣の問題だけでなく「国としてもそういう発想（“ビジョン”をしっかり持った発想）の下に前にすすめるべき」と反省し、行動を改めなくてはいけないと思うのです。
政府には、尖閣諸島をめぐる石原知事発言とそれを支持する世論の流れから、単にこの問題だけにとどまらない重たい課題を突き付けられていると言うことを十分に理解して欲しい。そして、増税や原発再稼動もまたその場しのぎ的施策であるが故国民に支持されていないのだという事実を重く受け止め、“ゼロベース思考”での再考の機会とするべきであると思います。
判断のポイントは、先週あたりから当ブログで話題にしている「政治」と「行政」の区分けの問題、とりわけリーダーシップが必須である「政治家」の資質の問題です。そこいらあたりに照らしてみると、この人はちゃんと「政治家」なんだなと納得させられるわけです。
リーダーシップとはリーダーたりうる資質のことであり、政治家でも企業経営者でもスポーツ競技の監督でも、必要とされるものは行動の「長期的な目的は何か」、その行動によって「最終的にどうしたいのか」、といった明確な“ビジョン”なのです。その意味では、石原氏の今回の発言の目的として「日本の領土を守るのだ！」という明確な“ビジョン”が感じられるのです。
氏の発言に対する国民の受け止めですが、「都民の税金を易々と、知事の考え一つで島の購入に充てるなどとんでもない」といった反応が主流を占めてもよさそうに思えたのですが、そうはなっていない。昨日のメディア報道を見るに、意外なほどに氏の発言を「支持する」という反応が多いことに驚かされました。
これは、「日本の領土を守る」「国がやらないから首都である東京がやる」という氏の明確な“ビジョン”が国民にしっかり伝わっているからに他ならない、そう思います。
石原発言を受け、国を代表して藤村官房長官はあわてて「国としてもそういう発想の下に前にすすめることもありうる」と発言しました。石原氏はさらにこれを受けて、「だったらさっさとやればいい！」と吐き捨てるようにコメントしています。「国がこれまで尖閣諸島を購入してこなかった理由たるビジョン」を説明するならともかく、石原発言を受け入れることで逆に国は問題に対する“ビジョン”のなさを露呈し、一地方自治体（と言っても首都ですが）の長に煽られるという最低の醜態をさらす形になったのです。
これを醜態を感じるか否かが、現政権の政権担当能力の有無の判断基準でもあるのですが、恥ずべきポイントはまさに“ビジョン”の有無です。今回の件は、今の政権におけるあらゆる施策に明確な“ビジョン”が欠如し、その場しのぎの場渡り的なものになっていることを示す象徴事例であります。石原氏は尖閣問題を通じて、この現政権が最も追及されるべき問題点に関する実に分かりやすい実例を、国民の前に提示してくれたのです。
増税も原発再稼働も長期的なビジョンを持たず、目先の政治的保身、国益ではない特定の者の利益のために動いているわけで、国はこれを機に尖閣の問題だけでなく「国としてもそういう発想（“ビジョン”をしっかり持った発想）の下に前にすすめるべき」と反省し、行動を改めなくてはいけないと思うのです。
政府には、尖閣諸島をめぐる石原知事発言とそれを支持する世論の流れから、単にこの問題だけにとどまらない重たい課題を突き付けられていると言うことを十分に理解して欲しい。そして、増税や原発再稼動もまたその場しのぎ的施策であるが故国民に支持されていないのだという事実を重く受け止め、“ゼロベース思考”での再考の機会とするべきであると思います。