All Aboutさん拙担当コーナー「組織マネジメントガイド」更新されました。経営者の経営者ならではの役割を考えてみました。
こちらからどうぞ。
http://allabout.co.jp/gm/gc/424012/
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東京電力福島第一原発から汚染水が漏れ出していたことを、同社が即日公表せずに３日間隠していたことがまたまた世間で問題視されています。
これは今始まった問題ではなくて、東電を巡って様々な問題が起きるたびに問題視され続けているあまりに自分勝手な組織風土の問題なのですが、それが一向に改まっていないということなのでしょう。
汚染水流出の公表が遅れたことに関する会見で広瀬社長は、同社の福島第一事故以降の「安全文化」の浸透に対して問われ、それが「進んでいない」ことを認めるという辱しめを受けています。前経営陣が激しい批判にさらされた企業体質の改善を問われ続けてきた経営者として、これまで一体何を手掛けてきていたのでしょう。
気になるのは汚染水流失を知った19日という日付です。この日、東京電力は広瀬社長自らが会見で、「管理職に対して一律10万円の一時金支給」を発表しています。このことの是非はともかく私が感じたのは、もし同じ会見で汚染水流失の事実を公表したなら、一時金支給の話は見送るかあるいは潰されると思ったのではないかということです。
私は恐らく広瀬社長の判断材料としてこの問題は確実に絡んでいたと思います。このことは、完全な組織優先、利用者の安全二の次という企業文化が今も厳然と存在するという事実以外の何ものでなく、広瀬社長においては経営者としてあまりに情けない限りであると思わざるを得ないのです。
日航の再建を託された稲盛和夫氏は、何よりもまずはじめに「幹部社員を集め、１カ月間にわたり人間としての生き方や哲学を説いた」と言います。そして「あまりに基本的なことと反発も受けたが、それすら身についてなかった結果の倒産だと説き続け、次第に受け入れられた」ことで、一度死んだ日航は“親方日の丸”的企業文化を一掃することで、驚異の復活を遂げたのです。
もちろん、東電と日航を完全並列で比較することはできませんが、広瀬社長は経営者として組織風土の改変に対して一体何をやってきたのでしょうか。新潟県知事に柏崎刈羽原発の再稼働に向け協力を懇願した面談でも、「我々は利益なくしては存続できない民間企業であり」と前置きして理解を求めていましたが、そもそも東電は「利用者なくして、安全なくして存続できない企業」という理解が先立つべきではないのでしょうか。
今回分かったことは、広瀬社長ご自身が結局のところ東電文化ドップリの体質であり、今の考え方のままでは組織の先頭に立って企業風土を立て直していくことなど到底できないと思わざるを得ないということ。私は事故直後から東電の早期破綻処理の必要性を訴え続けていますが、結局は強制的に経営そのものを外部の手に委ねないことには東電の再生など到底あり得ないということ。今回の一件は改めてそのことを世間に示す形になったと思います。
破綻処理の問題はさておくとしても、東電は第三者の手を借りて稲盛氏が手掛けた日航再建の例を手本にしたフィロソフィーの徹底による“企業精神改革”による腐った組織風土の一掃に、早期に着手すべきことだけは確かであるでしょう。
これは今始まった問題ではなくて、東電を巡って様々な問題が起きるたびに問題視され続けているあまりに自分勝手な組織風土の問題なのですが、それが一向に改まっていないということなのでしょう。
汚染水流出の公表が遅れたことに関する会見で広瀬社長は、同社の福島第一事故以降の「安全文化」の浸透に対して問われ、それが「進んでいない」ことを認めるという辱しめを受けています。前経営陣が激しい批判にさらされた企業体質の改善を問われ続けてきた経営者として、これまで一体何を手掛けてきていたのでしょう。
気になるのは汚染水流失を知った19日という日付です。この日、東京電力は広瀬社長自らが会見で、「管理職に対して一律10万円の一時金支給」を発表しています。このことの是非はともかく私が感じたのは、もし同じ会見で汚染水流失の事実を公表したなら、一時金支給の話は見送るかあるいは潰されると思ったのではないかということです。
私は恐らく広瀬社長の判断材料としてこの問題は確実に絡んでいたと思います。このことは、完全な組織優先、利用者の安全二の次という企業文化が今も厳然と存在するという事実以外の何ものでなく、広瀬社長においては経営者としてあまりに情けない限りであると思わざるを得ないのです。
日航の再建を託された稲盛和夫氏は、何よりもまずはじめに「幹部社員を集め、１カ月間にわたり人間としての生き方や哲学を説いた」と言います。そして「あまりに基本的なことと反発も受けたが、それすら身についてなかった結果の倒産だと説き続け、次第に受け入れられた」ことで、一度死んだ日航は“親方日の丸”的企業文化を一掃することで、驚異の復活を遂げたのです。
もちろん、東電と日航を完全並列で比較することはできませんが、広瀬社長は経営者として組織風土の改変に対して一体何をやってきたのでしょうか。新潟県知事に柏崎刈羽原発の再稼働に向け協力を懇願した面談でも、「我々は利益なくしては存続できない民間企業であり」と前置きして理解を求めていましたが、そもそも東電は「利用者なくして、安全なくして存続できない企業」という理解が先立つべきではないのでしょうか。
今回分かったことは、広瀬社長ご自身が結局のところ東電文化ドップリの体質であり、今の考え方のままでは組織の先頭に立って企業風土を立て直していくことなど到底できないと思わざるを得ないということ。私は事故直後から東電の早期破綻処理の必要性を訴え続けていますが、結局は強制的に経営そのものを外部の手に委ねないことには東電の再生など到底あり得ないということ。今回の一件は改めてそのことを世間に示す形になったと思います。
破綻処理の問題はさておくとしても、東電は第三者の手を借りて稲盛氏が手掛けた日航再建の例を手本にしたフィロソフィーの徹底による“企業精神改革”による腐った組織風土の一掃に、早期に着手すべきことだけは確かであるでしょう。
待遇に不満を持つ幹部社員の一言に、思わずブチキレたワンマン社長。落ち着いて考えればこのまま大切な戦力を失うのは嫌、でも自分からは絶対に折れたくない。この手のイザコザで戦力流失ってよくある話なのです。さてどうしたものか？
こちらからどうぞ。
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/07/29180326.html?p=1
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本日の日本経済新聞１面トップは「郵政・アフラック提携」の記事。見出しを見た瞬間に非常に違和感を覚える記事でありました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400X_U3A720C1000000/
本文中にもあるのですが、郵政はこれまで第三分野保険に関しては傘下のかんぽ生命が日本生命と提携することで独自のがん保険の開発をすすめてきています。それがここにきて全く想定外の方向へのかじ取りを見せた形です。その裏にあるのはTPP日米交渉の事前協議における米国側からの「政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害する」という旨の注文です。要するに、国営郵政が日本生命との提携の下で新がん保険を販売するなら、その信用力を背景として他の既存金融機関が扱うがん保険の販売を圧迫し公正、公平な競争原理が損なわれる恐れがある、という主張であります。
これは表向き古くから国内の金融機関が主張を続けてきたものと同様であり、過去に郵政の早期完全民営化によるイコールフッティングの実現を通じた健全な市場原理の導入をすべきとの流れが、小泉改革における郵政民営化路線の実現につながった流れと一致しているわけで、国営郵政とアフラックとの全面提携という流れには小手先の対米目くらまし的違和感を覚えざるを得ないのです。
現在の郵政を巡る情勢は、民主党政権下の連立与党であった国民新党亀井静香氏の暴挙により、郵政民営化路線が大きな後退を余儀なくされました。これはひとえに集票マシンとしての全国特定郵便局長会を手なずけるための私利私欲党利党欲以外の何ものでもなく、改革の趣旨、我が国における市場経済の健全な発展を旨とした改革の趣旨を全く持って無視する許しがたい暴挙でありました。
当初の小泉改革案では、ゆうちょ、かんぽは09年度から10年度の間に上場させ、17年9月末までにその全株式を完全売却することとされていました。ところが、上記の暴挙により09年郵政民営化の手続きを凍結する法律が可決され、さらに12年には全株売却（完全民営化）と義務付けられていた部分が努力規定に後退したのです。もちろん株式売却資金を東北復興の財源とする狙いから2015年の株式上場を目指す流れはあるものの、改正法案での政府保有株の売却限度はその３分の２と定められ、完全民営化、イコールフッティングの実現に向けた道筋は全く明らかにされていないのです。
事の流れや本筋をしっかりと捉え本論に戻るならば、TPP日米交渉の事前協議における米国側からの保険業務に関する要請に対するあるべき回答の方向としては、国内生保をソデにしての国営郵政と外資保険販売との提携強化であるべきではなく、ゆうちょ、かんぽの上場および政府所株の全額売却による完全民営化スケジュールの提示であるはずなのです。その場しのぎの米国企業への優遇策を提示することで、あるべき市場経済の健全化を後回しにするという政治的判断は、どう考えてもおかしいとしか言いようがありません。加えて、政治的判断の犠牲になりとばっちり的に提携白紙撤回とされる日本生命の立場はどうなるのでしょう。
TTPにおける対米主要分野の交渉を有利にすすめたいという意図はもちろん理解できます。しかしながら、政治的折衝ごとに市場経済の健全化を犠牲にしかつ個別民間企業に犠牲を強いるような国家主導の金融機関政策こそ大問題であり、国営金融機関の問題点はこういうところにこそあるのです。今回の郵政のアフラックとの全面提携公表は、日本の金融市場の公平・公正な競争の下での健全な競争原理を国の力で大きく妨げるものであると考えます。
今回のような本質的な問題にフタしたままで、政治主導のおかしな小手先戦術を繰り出すことはあってはなりません。国債を主な運用先とする国営郵政のあり方について、国のリスク管理の観点から再度議論を重ねたうえで、異常な存在である巨大国有金融機関の早期完全民営化による健全な金融市場の形成を切に望むところです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400X_U3A720C1000000/
本文中にもあるのですが、郵政はこれまで第三分野保険に関しては傘下のかんぽ生命が日本生命と提携することで独自のがん保険の開発をすすめてきています。それがここにきて全く想定外の方向へのかじ取りを見せた形です。その裏にあるのはTPP日米交渉の事前協議における米国側からの「政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害する」という旨の注文です。要するに、国営郵政が日本生命との提携の下で新がん保険を販売するなら、その信用力を背景として他の既存金融機関が扱うがん保険の販売を圧迫し公正、公平な競争原理が損なわれる恐れがある、という主張であります。
これは表向き古くから国内の金融機関が主張を続けてきたものと同様であり、過去に郵政の早期完全民営化によるイコールフッティングの実現を通じた健全な市場原理の導入をすべきとの流れが、小泉改革における郵政民営化路線の実現につながった流れと一致しているわけで、国営郵政とアフラックとの全面提携という流れには小手先の対米目くらまし的違和感を覚えざるを得ないのです。
現在の郵政を巡る情勢は、民主党政権下の連立与党であった国民新党亀井静香氏の暴挙により、郵政民営化路線が大きな後退を余儀なくされました。これはひとえに集票マシンとしての全国特定郵便局長会を手なずけるための私利私欲党利党欲以外の何ものでもなく、改革の趣旨、我が国における市場経済の健全な発展を旨とした改革の趣旨を全く持って無視する許しがたい暴挙でありました。
当初の小泉改革案では、ゆうちょ、かんぽは09年度から10年度の間に上場させ、17年9月末までにその全株式を完全売却することとされていました。ところが、上記の暴挙により09年郵政民営化の手続きを凍結する法律が可決され、さらに12年には全株売却（完全民営化）と義務付けられていた部分が努力規定に後退したのです。もちろん株式売却資金を東北復興の財源とする狙いから2015年の株式上場を目指す流れはあるものの、改正法案での政府保有株の売却限度はその３分の２と定められ、完全民営化、イコールフッティングの実現に向けた道筋は全く明らかにされていないのです。
事の流れや本筋をしっかりと捉え本論に戻るならば、TPP日米交渉の事前協議における米国側からの保険業務に関する要請に対するあるべき回答の方向としては、国内生保をソデにしての国営郵政と外資保険販売との提携強化であるべきではなく、ゆうちょ、かんぽの上場および政府所株の全額売却による完全民営化スケジュールの提示であるはずなのです。その場しのぎの米国企業への優遇策を提示することで、あるべき市場経済の健全化を後回しにするという政治的判断は、どう考えてもおかしいとしか言いようがありません。加えて、政治的判断の犠牲になりとばっちり的に提携白紙撤回とされる日本生命の立場はどうなるのでしょう。
TTPにおける対米主要分野の交渉を有利にすすめたいという意図はもちろん理解できます。しかしながら、政治的折衝ごとに市場経済の健全化を犠牲にしかつ個別民間企業に犠牲を強いるような国家主導の金融機関政策こそ大問題であり、国営金融機関の問題点はこういうところにこそあるのです。今回の郵政のアフラックとの全面提携公表は、日本の金融市場の公平・公正な競争の下での健全な競争原理を国の力で大きく妨げるものであると考えます。
今回のような本質的な問題にフタしたままで、政治主導のおかしな小手先戦術を繰り出すことはあってはなりません。国債を主な運用先とする国営郵政のあり方について、国のリスク管理の観点から再度議論を重ねたうえで、異常な存在である巨大国有金融機関の早期完全民営化による健全な金融市場の形成を切に望むところです。
人気ドラマ「半沢直樹」を見ていて、銀行から信頼される社長になるには何が大切なのか、銀行員時代を思い起こしつつ書いてみました。
こちらからどうぞ。
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/07/22179828.html?p=2
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All About拙担当「組織マネジメント」更新されました。今回は組織内コミュニケーションのお話です。川崎重工の社長解任劇は、ひとえに取締役間のコミュニケーションの悪さを露呈させた失態であると思います。
こちらからどうぞ。
http://allabout.co.jp/gm/gc/422771/
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NECがスマホ事業から撤退するというニュースが報じられています。同社はすでに一度３カ月ほど前に、携帯事業からの撤退が報じられているので（これ自体はどうやら誤報であった模様）驚きには値しませんでしたが、ドコモの“ツートップ戦略の犠牲者”という側面が明確化した出来事であり、ドコモ携帯ビジネスの新たな局面入りを感じさせるに十分な報道ではありました。
この夏のドコモの販売戦略として大々的にスタートした「ツートップ戦略」。販売奨励金を売れ筋の２機種に傾斜配分するというこの戦略の導入により、“落ちこぼれ”た携帯メーカーが一気に苦境に立たされることは容易に想像ができはしなのですが、あまりにも早いNECの脱落によりガラケービジネスモデルの崩壊が明確になってきました。
そもそも「ツートップ戦略」は、ソフトバンク、auのiPhoneに対抗するため、ドコモ傘下各社のアンドロイド・スマホが乱立する構図は戦力分散につながると考えた結果のものでした。ドコモがツートップに漏れた携帯メーカーの撤退やむなしとするこの大胆な戦略が取れたのは、ひとえにアベノミクス効果による円安と言う家電、ＩＴ各社に吹いた“神風”の恩恵に他なりません。
ただ問題はこの一部メーカーの犠牲の上に立つドコモ苦肉の戦略が、これまでのところ対ソフトバンク、auのiPhoneに対してはほとんど力を発揮していないという点です。7月5日に発表された6月の携帯電話契約数によると、ドコモは解約件数が新規契約を上回って差し引き5900件の流出超になっており、鳴り物入りの「ツートップ戦略」はスタートダッシュでは完全な空振りに終わっているようです。
すなわち「ツートップ戦略」で現時点までにドコモがしたことは、ガラケー・ビジネスモデルの崩壊を進めたことだけです。これは考えようによっては、ドコモがiPhoneを扱うための環境整備、布石づくりであるとも思えます。しかしながら、ドコモとiPhoneを扱うアップル社との間には、商品シェアを巡る攻防と言う依然として高い壁が立ちはだかっており（iPhoneではコンテンツビジネスが展開できないドコモの限界シェア３割に対して、アップル社の要求は依然５割と言われています）、そうやすやすとこの問題が解決するとは思えない状況でもあるのです。
円安によるメーカー各社の見かけ上の業績回復を盾に、盟友切り捨て策に出た「ツートップ戦略」でもキャリア転出を止められないドコモの劣勢。もはやアップル社の軍門に下ってiPhone頼るしかないのか、と思えても来ますが、このシェア流失はよくよく考えると過去のドコモの市場シェアが高すぎただけなのではないかと言う気もしています。ドコモのNTTグループとしてのブランド力で実力差以上に行き過ぎていたシェアが、iPhoneのブランド力により行き過ぎの解消がはかられているだけなのではないかと。
アップル社もジョブズ後２年でアイデアの備蓄も底を尽く頃で、出せば無条件で売れる状況は終わりを迎えつつあると考えるに、そろそろ市場シェアの調整は一巡していよいよ素手の殴り合いの世界に突入するのではないかなと思うのです。それがもし殴り合いを回避し今ドコモがiPhoneを扱うことになるなら、au、ソフトバンクと取り扱い商品が横並びになることを意味し、すなわち再びブランド力による市場シェアの揺り戻しになるわけで、ドコモは苦せずしてシェアを取り戻すことになるであろうことが容易に想像できるのです。
これはどういうことを意味するのか、業界トップ企業が楽をしてシェア拡大基調に戻るなら、その段階から積極的なサービスの向上は望めなくなり、逆にシェアマイナスに転じる２番手３番手もシェア拡大期のようなサービス向上策への投資は難しくなるでしょう。すなわち、我々国内の携帯電話利用者にとってはいいことは何もないのと言う流れになりかねません。ここ数年のドコモの基本料金の値下げや各種サービス料金の見直しは、シェア低下に歯止めをかけるドコモの他社追随の苦肉の策であり、シェアが向上に転じるならこの流れはストップしてしまうことも大いに考えられるのです。
すなわち、ドコモが盟友を犠牲にしガラケー・ビジネスモデルを崩壊させてまで取り組んだ「ツートップ戦略」が効果を見出せない今、最後のカードとしてアップル社の条件を飲んでのiPhone取り扱いが可能性は低いながらあるかもしれません。しかしながら、これは携帯電話利用者にとって決してプラスではないということです。ここからドコモ対アップル社の素手の殴り合いが展開されるなら、不要な機能満載で高額な携帯端末やまだまだ高いスマホ通信料金等の見直しが一層進む可能性は大いにあると思います。いささか荒っぽい論理展開ではありますが、消費者にとっては、いつまでもドコモがiPhoneを扱わずにいてくれることが結果プラスであると考える次第です。
この夏のドコモの販売戦略として大々的にスタートした「ツートップ戦略」。販売奨励金を売れ筋の２機種に傾斜配分するというこの戦略の導入により、“落ちこぼれ”た携帯メーカーが一気に苦境に立たされることは容易に想像ができはしなのですが、あまりにも早いNECの脱落によりガラケービジネスモデルの崩壊が明確になってきました。
そもそも「ツートップ戦略」は、ソフトバンク、auのiPhoneに対抗するため、ドコモ傘下各社のアンドロイド・スマホが乱立する構図は戦力分散につながると考えた結果のものでした。ドコモがツートップに漏れた携帯メーカーの撤退やむなしとするこの大胆な戦略が取れたのは、ひとえにアベノミクス効果による円安と言う家電、ＩＴ各社に吹いた“神風”の恩恵に他なりません。
ただ問題はこの一部メーカーの犠牲の上に立つドコモ苦肉の戦略が、これまでのところ対ソフトバンク、auのiPhoneに対してはほとんど力を発揮していないという点です。7月5日に発表された6月の携帯電話契約数によると、ドコモは解約件数が新規契約を上回って差し引き5900件の流出超になっており、鳴り物入りの「ツートップ戦略」はスタートダッシュでは完全な空振りに終わっているようです。
すなわち「ツートップ戦略」で現時点までにドコモがしたことは、ガラケー・ビジネスモデルの崩壊を進めたことだけです。これは考えようによっては、ドコモがiPhoneを扱うための環境整備、布石づくりであるとも思えます。しかしながら、ドコモとiPhoneを扱うアップル社との間には、商品シェアを巡る攻防と言う依然として高い壁が立ちはだかっており（iPhoneではコンテンツビジネスが展開できないドコモの限界シェア３割に対して、アップル社の要求は依然５割と言われています）、そうやすやすとこの問題が解決するとは思えない状況でもあるのです。
円安によるメーカー各社の見かけ上の業績回復を盾に、盟友切り捨て策に出た「ツートップ戦略」でもキャリア転出を止められないドコモの劣勢。もはやアップル社の軍門に下ってiPhone頼るしかないのか、と思えても来ますが、このシェア流失はよくよく考えると過去のドコモの市場シェアが高すぎただけなのではないかと言う気もしています。ドコモのNTTグループとしてのブランド力で実力差以上に行き過ぎていたシェアが、iPhoneのブランド力により行き過ぎの解消がはかられているだけなのではないかと。
アップル社もジョブズ後２年でアイデアの備蓄も底を尽く頃で、出せば無条件で売れる状況は終わりを迎えつつあると考えるに、そろそろ市場シェアの調整は一巡していよいよ素手の殴り合いの世界に突入するのではないかなと思うのです。それがもし殴り合いを回避し今ドコモがiPhoneを扱うことになるなら、au、ソフトバンクと取り扱い商品が横並びになることを意味し、すなわち再びブランド力による市場シェアの揺り戻しになるわけで、ドコモは苦せずしてシェアを取り戻すことになるであろうことが容易に想像できるのです。
これはどういうことを意味するのか、業界トップ企業が楽をしてシェア拡大基調に戻るなら、その段階から積極的なサービスの向上は望めなくなり、逆にシェアマイナスに転じる２番手３番手もシェア拡大期のようなサービス向上策への投資は難しくなるでしょう。すなわち、我々国内の携帯電話利用者にとってはいいことは何もないのと言う流れになりかねません。ここ数年のドコモの基本料金の値下げや各種サービス料金の見直しは、シェア低下に歯止めをかけるドコモの他社追随の苦肉の策であり、シェアが向上に転じるならこの流れはストップしてしまうことも大いに考えられるのです。
すなわち、ドコモが盟友を犠牲にしガラケー・ビジネスモデルを崩壊させてまで取り組んだ「ツートップ戦略」が効果を見出せない今、最後のカードとしてアップル社の条件を飲んでのiPhone取り扱いが可能性は低いながらあるかもしれません。しかしながら、これは携帯電話利用者にとって決してプラスではないということです。ここからドコモ対アップル社の素手の殴り合いが展開されるなら、不要な機能満載で高額な携帯端末やまだまだ高いスマホ通信料金等の見直しが一層進む可能性は大いにあると思います。いささか荒っぽい論理展開ではありますが、消費者にとっては、いつまでもドコモがiPhoneを扱わずにいてくれることが結果プラスであると考える次第です。
小職が事務局長を務めますHOTな街熊谷のHOTな街おこし「くま辛実行委員会」では、今週末から開催される地元最大のイベント「関東一の祇園 熊谷うちわ祭」で、「くま辛クールシェアガーデン2013」を開催します。
「くま辛クールシェアガーデン2013」は、HOTな（辛口の）食べ物で街を活性化する「くま辛」が、クールシェア運動とタイアップして「楽しく遊んで、おいしいモノを食べながら、涼んじゃおう」というコンセプトで、お祭り来場の皆さまに憩いのスポットを提供するものです。
具体的には、くま辛加盟店による出店での飲食の提供、ファミリーで楽しめるアトラクション、足水で涼むクールシェアスポット、お笑い芸人やダンスグループのパフォーマンス（両日14時、16時の２回開催）等々をお楽しみいただけます。詳しくは画像のチラシをご参照ください。
◆くま辛クールシェアガーデン2013◆
７月21日（日）13時～20時、７月22日（月）13時～21時
「リバーサイドパーキング」熊谷市筑波２（熊谷駅徒歩３分）
問）048-580-7440くま辛実行委員会事務局（㈱スタジオ０２内）
※うちわ祭の詳細は、
「関東一の祇園 熊谷うちわ祭」公式ホームページ
http://uchiwamatsuri.com/
「くま辛クールシェアガーデン2013」は、HOTな（辛口の）食べ物で街を活性化する「くま辛」が、クールシェア運動とタイアップして「楽しく遊んで、おいしいモノを食べながら、涼んじゃおう」というコンセプトで、お祭り来場の皆さまに憩いのスポットを提供するものです。
具体的には、くま辛加盟店による出店での飲食の提供、ファミリーで楽しめるアトラクション、足水で涼むクールシェアスポット、お笑い芸人やダンスグループのパフォーマンス（両日14時、16時の２回開催）等々をお楽しみいただけます。詳しくは画像のチラシをご参照ください。
◆くま辛クールシェアガーデン2013◆
７月21日（日）13時～20時、７月22日（月）13時～21時
「リバーサイドパーキング」熊谷市筑波２（熊谷駅徒歩３分）
問）048-580-7440くま辛実行委員会事務局（㈱スタジオ０２内）
※うちわ祭の詳細は、
「関東一の祇園 熊谷うちわ祭」公式ホームページ
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期末利益処分に関するとある社長の粋な計らい。表面的な考えしか浮かばない部長連中とは一味違う、会社を大きく成長させる社長の懐の深さを垣間見る思いです。
こちらからどうぞ。
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/07/15179412.html
フギュアスケーター安藤美姫さんの出産報道は、あいかわらずの騒がしさであります。シングルマザーであろうが、子供の父親が誰であろうが、至極プライベートな問題であり、私には基本どうでもいいお話なのでここまで取り上げてこなかったのですが、「著名人や企業のメディア対応のあり方」という取り上げるべき視点を見つけましたので、少しお話してみたいと思います。
この手の話に群がるメディアの過熱気味報道は毎度のことであり、今回もまたハッキリいって常軌を逸した行き過ぎに対する不快感が強く漂っているのですが、そんな取材攻勢に晒されたときに被取材対象はいかに対処すべきなのかを考えてみたいと思います。
今回の報道を見ていると、メディア目下の取材の主題となっているのは「赤ちゃんの父親は誰なのか」ということのようです。本人はその点に関しては「公表しない」としているので、必要以上にメディアが追及すること自体が全くもっておかしな話なのですが、現状を見るに本人が口を閉ざせば閉ざすほど取材側は憶測でさまざまなことが書ける、いわゆる「書き得」と言われる状況を生み出してしまっているように思います。
これと同様の事態は、企業を取材対象とした問題でもよく起きることです。取材対象が事の核心を話さないことを受けて、憶測でさまざまなことが書かれることが企業にとってプラスになる場合、逆にマイナスになる場合、それぞれのケースで企業のあるべきメディア対応は異なってきます。
企業にとってプラスになる場合と言うのは、例えば新製品について情報を極めて小出しにすることで複数のメディアが憶測記事の飛ばしあいを演じ、その新商品に対する注目度が高まると言うケースです。この場合は当然、書きたいように書かせておいた方が、商品記事の露出が増えて注目度も高まって企業に好ましいわけですから、当然放っておくのがよいということになるわけです。高度な技術としては、戦略的にこの飛ばし合い容認の状況をつくりだすメディア操作も存在しています。
一方、飛ばし記事の噴出が企業にとってマイナスになる場合、これはもう即座に次なる正式コメント発表によって「書き得」状況を止めなくてはいけません。黙っていればいるほど、本当はそうではなくとも話題の主が沈黙を守っているのをいいことに、あることないこと（たいていの場合は、ないことないこと）を面白おかしく書かれてしまうのです。よくあるメディアの袋叩きはたいてい当事者が何も発しないというこうした状況下でおこなわれます。
「沈黙は金」という言葉はこの場合には当てはまらず、可及的速やかに正式コメントを出す必要があるのです。メディアに叩かれ出すと怖くなってダンマリや雲隠れを決め込むケースが間々ありますが、それは「書き得」状況を作り出し最悪の事態を招きかねないリスクの高い行為なのだという正しい理解が必要です。
さらに大切なことは、黙っていることで自社はともかく第三者に実害が及んでしまったり、強硬な取材攻勢などなんらかの迷惑を及ぼしているような状況がある場合は、一層速やかに対メディア対応をおこなうことで、第三者に対する悪影響を最小限に食い止めることです。
こうやって考えると今の安藤さんの状況はどうであるべきなのかですが、まず安藤さん自身の問題として考えれば、「赤ちゃんの父親が誰なのか」に関してどう書かれようが得も損もないわけで、うるさいメディアは放っておけばいいということになると思います。
しかし問題となるのは、父親ではないかと憶測で名指し報道されている元コーチと元プロスケーターの存在です。おふたりとも父親報道に対してはメディアを通じて明確に否定しているようなので、本人たちが迷惑に感じているのなら、いわば問題の種をまいた立場である安藤さんは、「この人たちじゃありません」と明確な否定コメントだけは出してあげたほうがいいのかもしれません。
確かにこのような第三者擁護目的でのコメント発表は、本来過熱報道をするメディアにこそ問題があるであって、安藤さんがそこまでする必要性があるのか否かは難しいところです。しかしながら言われている本人たちがもし迷惑に感じているのなら、メディアに対して、あなた方の行き過ぎた報道が関係のない多くの人に迷惑を及ぼしているのですよと言うことを、それを喜んで見ている国民に対しても訴えかける意味からも、言って欲しいなと個人的には思うところです。
行き過ぎた報道とそれによる世論の誘導は、取材される側がひとつ対応を間違えるなら、一人の人間の将来や企業の存続などいとも簡単につぶしてしまうのです。毎度のことではありますが、この手の報道では無理矢理にでもスキャンダラスな取り上げをして盛り上げ、周囲の迷惑も顧みないメディアの取材姿勢には辟易とさせられるばかりです。
この手の話に群がるメディアの過熱気味報道は毎度のことであり、今回もまたハッキリいって常軌を逸した行き過ぎに対する不快感が強く漂っているのですが、そんな取材攻勢に晒されたときに被取材対象はいかに対処すべきなのかを考えてみたいと思います。
今回の報道を見ていると、メディア目下の取材の主題となっているのは「赤ちゃんの父親は誰なのか」ということのようです。本人はその点に関しては「公表しない」としているので、必要以上にメディアが追及すること自体が全くもっておかしな話なのですが、現状を見るに本人が口を閉ざせば閉ざすほど取材側は憶測でさまざまなことが書ける、いわゆる「書き得」と言われる状況を生み出してしまっているように思います。
これと同様の事態は、企業を取材対象とした問題でもよく起きることです。取材対象が事の核心を話さないことを受けて、憶測でさまざまなことが書かれることが企業にとってプラスになる場合、逆にマイナスになる場合、それぞれのケースで企業のあるべきメディア対応は異なってきます。
企業にとってプラスになる場合と言うのは、例えば新製品について情報を極めて小出しにすることで複数のメディアが憶測記事の飛ばしあいを演じ、その新商品に対する注目度が高まると言うケースです。この場合は当然、書きたいように書かせておいた方が、商品記事の露出が増えて注目度も高まって企業に好ましいわけですから、当然放っておくのがよいということになるわけです。高度な技術としては、戦略的にこの飛ばし合い容認の状況をつくりだすメディア操作も存在しています。
一方、飛ばし記事の噴出が企業にとってマイナスになる場合、これはもう即座に次なる正式コメント発表によって「書き得」状況を止めなくてはいけません。黙っていればいるほど、本当はそうではなくとも話題の主が沈黙を守っているのをいいことに、あることないこと（たいていの場合は、ないことないこと）を面白おかしく書かれてしまうのです。よくあるメディアの袋叩きはたいてい当事者が何も発しないというこうした状況下でおこなわれます。
「沈黙は金」という言葉はこの場合には当てはまらず、可及的速やかに正式コメントを出す必要があるのです。メディアに叩かれ出すと怖くなってダンマリや雲隠れを決め込むケースが間々ありますが、それは「書き得」状況を作り出し最悪の事態を招きかねないリスクの高い行為なのだという正しい理解が必要です。
さらに大切なことは、黙っていることで自社はともかく第三者に実害が及んでしまったり、強硬な取材攻勢などなんらかの迷惑を及ぼしているような状況がある場合は、一層速やかに対メディア対応をおこなうことで、第三者に対する悪影響を最小限に食い止めることです。
こうやって考えると今の安藤さんの状況はどうであるべきなのかですが、まず安藤さん自身の問題として考えれば、「赤ちゃんの父親が誰なのか」に関してどう書かれようが得も損もないわけで、うるさいメディアは放っておけばいいということになると思います。
しかし問題となるのは、父親ではないかと憶測で名指し報道されている元コーチと元プロスケーターの存在です。おふたりとも父親報道に対してはメディアを通じて明確に否定しているようなので、本人たちが迷惑に感じているのなら、いわば問題の種をまいた立場である安藤さんは、「この人たちじゃありません」と明確な否定コメントだけは出してあげたほうがいいのかもしれません。
確かにこのような第三者擁護目的でのコメント発表は、本来過熱報道をするメディアにこそ問題があるであって、安藤さんがそこまでする必要性があるのか否かは難しいところです。しかしながら言われている本人たちがもし迷惑に感じているのなら、メディアに対して、あなた方の行き過ぎた報道が関係のない多くの人に迷惑を及ぼしているのですよと言うことを、それを喜んで見ている国民に対しても訴えかける意味からも、言って欲しいなと個人的には思うところです。
行き過ぎた報道とそれによる世論の誘導は、取材される側がひとつ対応を間違えるなら、一人の人間の将来や企業の存続などいとも簡単につぶしてしまうのです。毎度のことではありますが、この手の報道では無理矢理にでもスキャンダラスな取り上げをして盛り上げ、周囲の迷惑も顧みないメディアの取材姿勢には辟易とさせられるばかりです。