太陽光発電を加速させる米国政府、再生可能エネルギーの出遅れ挽回へ

 オバマ大統領が米国時間の8月24日に発表した新しいエネルギー政策は太陽光発電に注力する点が特徴だ。米国は広大な国土があるにもかかわらず太陽光発電の導入量が少なく、2014年の時点でも発電量は風力の10分の1以下に過ぎない。国内で生産する石炭や天然ガスの価格が安いことも影響しているが、日本と同様に地球温暖化対策の観点から火力発電の縮小を迫られている。

 新たな政策の柱は2つある。1つは太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入を促進するための融資制度を拡充する。融資制度には企業向けと家庭向けがあって、企業向けでは総額100億ドル（約1兆2000億円）を超える融資制度を拡充する予定だ。

 もう1つの柱は太陽光発電の導入コストを低減するための技術開発プロジェクトである。11種類のプロジェクトに2400万ドル（約29億円）の拠出を決めた。太陽光パネルの発電量を倍増させることを目標に、大学や企業の技術開発を支援する。その中にはパナソニックのボストン研究所とシャープの米国研究所のプロジェクトも含まれている。

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