超高速回線の需要高まる 沖縄県名護市へ調査研が報告書

超高速回線の需要高まる　沖縄県名護市へ調査研が報告書

小規模離島地域における情報化促進の整備方針を検討する学識経験者らによる「条件不利地域のブロードバンド化促進のための調査研究会」（座長・波平八郎県立芸大准教授）はこのほど、名護市の屋我地島などを含む小規模離島地域での情報化促進に向けた調査報告書をまとめた。
２月２６日、座長の波平准教授と沖縄総合通信事務所の津幡岳弘総括調整官らが名護市役所に島袋吉和市長を訪ね、報告書を手渡した。

報告書では屋我地島や大神島（宮古島市）、前島（渡嘉敷村）、水納島（多良間村）の４地域が民間事業者単独によるブロードバンドの整備が困難な地域であるとし、情報通信基盤整備の構築モデルなどを提唱している。

人口約２０００人の住む屋我地島では住民への調査で、インターネット利用率は約５０％だが今後利用者が増えると見込んでおり、光回線（ＦＴＴＨ）など超高速回線へのニーズが高まっていることなどが分かった。

詳しい情報は以下より。

超高速回線の需要高まる　名護市へ調査研が報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141545-storytopic-5.html

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