総合/買電義務化、価格も倍に 家庭用太陽光発電普及へ新制度 - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE
経済産業省は24日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設し、2010年度までに始めると発表した。現在、電力会社がサービスとして買い取っているのを義務化したうえで、価格も2倍程度に引き上げる。
電力会社としてはコスト増になり電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から100円程度に抑えられる制度内容にする方針。
経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法(仮称)を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。
二階俊博経産相はこの日、電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)に制度実現への協力を要請。
森会長は、「買い取りコストを確実に料金に反映できる仕組み」を求めたうえで協力する考えを示した。
買い取りの対象は太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分。
現在の買い取り価格は家庭用の場合、1キロワット時当たり24円程度だが、これを50円弱とする。期間は10年程度を想定している。
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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902250105a.nwc
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経済産業省は24日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設し、2010年度までに始めると発表した。現在、電力会社がサービスとして買い取っているのを義務化したうえで、価格も2倍程度に引き上げる。
電力会社としてはコスト増になり電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から100円程度に抑えられる制度内容にする方針。
経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法(仮称)を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。
二階俊博経産相はこの日、電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)に制度実現への協力を要請。
森会長は、「買い取りコストを確実に料金に反映できる仕組み」を求めたうえで協力する考えを示した。
買い取りの対象は太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分。
現在の買い取り価格は家庭用の場合、1キロワット時当たり24円程度だが、これを50円弱とする。期間は10年程度を想定している。
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