電力会社頼り、対応後手に 自前発電設備で被害軽減も 千葉台風被害１カ月

電力会社頼り、対応後手に　自前発電設備で被害軽減も　千葉台風被害１カ月
2019年10月9日 (水)配信共同通信社

　台風１５号による千葉県内の大規模停電では、大手電力会社頼みの供給態勢のもろさが露呈した。東京電力が復旧見通しを何度も延期したことで自治体の対応は後手に回り、電源車配備が遅れた施設では高齢者が死亡したケースも。自前の発電設備があった自治体では被害を減らしており、専門家は「電力会社に依存しない仕組み作りが重要だ」と指摘する。
　▽犠牲
　「これはまずい」。台風上陸翌日の９月１０日、千葉県君津市の占部和裕（うらべ・かずひろ）危機管理課長は青ざめた。市内の特別養護老人ホーム（特養）や病院の非常用電源に使う燃料が刻々と減る中、東電が復旧見通しを「１１日以降」と先延ばししたからだ。すぐに追加の電源車を東電に要請したが、配備されたのは１３日だった。
　同市の特養「夢の郷」では１２日、入所者の女性（８２）が熱中症の疑いで死亡した。この施設にあった発電機２０台は酸素吸入器などの医療機器が優先。冷房が使えず、室内の気温は最高３５度に達した。運営法人の天笠寛（あまがさ・ひろし）理事長は「電源車がもう少し早ければ、という思いは残る」と話した。
　▽要請ありき
　東電や国は台風上陸前後から被害情報収集の担当者を複数の市町村に派遣し、その情報を基に電源車を振り分けた。ただ、要請が殺到したのは発生直後ではなく、東電が復旧遅れを表明した１１日以降。１１日時点で３３台だった稼働台数は翌１２日に９４台になり、１９日にピークの１９１台に達した。
　東電の担当者は「通信網のダウンなどで要請の把握自体が困難だった」と釈明。千葉県災害対策本部の担当者は「東電や国、民間の電源車をどこにどう配備するか、優先順位をリスト化しておくべきだった」と悔やむ。
　県も、市町村からの要請を待たない「プッシュ型支援」をしていなかった。県内１１カ所の防災倉庫に非常用発電機４６８台を備蓄していたものの、自治体への貸与は要請があった２町の計６台のみ。県警には信号機用に約１９０台を貸し出したが、半数以上は倉庫に眠ったままだった。
　▽自力確保
　一方、独自の取り組みで被害を軽減した自治体もある。人口約７千人の睦沢町では、周辺で採れる天然ガスを利用した電気供給システムが９月１日から稼働し、早速効果を発揮。防災拠点となる道の駅に設置しており、その一帯が停電しても、周辺には影響がほぼなかった。道の駅では、ガス発電機の排熱を利用した温水シャワーを住民に無償提供した。
　国の補助金を受けた事業で電線も全て地中化していたため、倒木による被害を免れた。防災強化で定住者を増やす狙いもあり、町の担当者は「これからは地域の強みを生かした分散型エネルギーの活用が大切だ」と語る。
　東日本大震災で液状化被害が出た浦安市も、３年前の新庁舎建設に伴い、都市ガスで発電できる「ガスコージェネレーションシステム」を導入。指定避難所ではエアコンやシャワーが使える。
　防災システム研究所の山村武彦（やまむら・たけひこ）所長は「電気や水を行政や電力会社に依存するライフラインという考え方を変え、災害時は途絶えることを前提に、ライフスポットという分散型の発想で町づくりを急ぐべきだ」と訴えた。

１０億人が治療受けられず 目の疾患、ＷＨＯが初調査

１０億人が治療受けられず　目の疾患、ＷＨＯが初調査
2019年10月9日 (水)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、世界規模では初めてとなる目の疾患に関する調査報告書を発表した。失明や白内障などの視覚障害を持つ人は全世界７６億人のうち少なくとも２２億人に上るとみられ、うち１０億人は適切な治療を受けられずに症状が悪化したとして、必要な手当てを受けられる体制の整備を各国に求めた。
　アフリカやアジアの中低所得国では、失明している人の割合が先進国の約８倍に上っており、所得や地域によって格差が顕著となっている。眼鏡を手に入れることができない約８億人が、見えづらさのために日常生活に支障が出ているという。
　ＷＨＯは、世界各地で高齢化が進んでいることや、屋内で近くの物を凝視することが多くなり、近眼が増加していると指摘。白内障などを治療し、失明や視覚障害を未然に防ぐため、１４３億ドル（約１兆５千億円）が必要と試算している。
　テドロスＷＨＯ事務局長は「（大がかりではない）白内障の手術を受けられないがために、６５００万人が失明や視覚障害に苦しんでいるのは受け入れがたい」と現状の改善を要求。「金銭面で大きな負担が発生することなく、治療を受けられるようにすべきだ」と訴えた。

人工乳房、代替品を承認 リンパ腫の危険性低く

人工乳房、代替品を承認　リンパ腫の危険性低く
2019年10月9日 (水)配信共同通信社

　がんで切除した乳房の再建に使われる人工乳房に、リンパ腫発症の危険性があるとして販売元のアラガン・ジャパン社が自主回収した問題で、厚生労働省は８日、同社が申請した代わりの人工乳房を承認した。
　承認されたのは、表面がつるつるに加工されたゲル充填（じゅうてん）人工乳房と、乳房再建手術時に周辺の皮膚を広げる拡張器。リンパ腫の発症の危険性は低いと評価された。
　自主回収された人工乳房は、表面がざらざらしたタイプのもので、使用者の中から乳がんとは関係のないリンパ腫による死者が世界で１０人以上確認された。
　国内では流通していた唯一の保険対象製品だったため、同社は緊急措置として旧タイプの別製品を受注販売するなどの対応をとっていた。だが患者団体は別の製品の早急な保険適用を求めていた。
　厚労省によると、新たに承認された製品は、表面がつるつるしているのは旧タイプと同様だが、充填剤のかたさが異なるという。

「揚げ物税」で社員の健康増進 ヤフーが社食で実施

「揚げ物税」で社員の健康増進　ヤフーが社食で実施
2019年10月9日 (水)配信朝日新聞

　ヤフーは８日、本社の社員食堂で肉の揚げ物などのメニューを値上げし、焼き魚や煮魚を値下げした。「揚げ物税」と銘打った施策で、魚料理の摂取を増やし、社員の健康増進を支援する。
　ヤフーの社員食堂では毎日約１千人が昼食をとる。多く出るのはとんかつなど肉の揚げ物がほとんどで、焼き魚や煮魚は人気薄。脂質の取り過ぎが課題だったという。
　２０１７年の健康診断では、社員のＬＤＬ（悪玉）コレステロールの有所見率が約４５％と高く、対策が必要だと判断した。「揚げ物税」の導入でより多くの人に魚料理を食べてもらうことをめざす。

急性白血病の治療

内田直之先生より

　急性白血病の治療は、化学療法が基本です。化学療法で治癒しない方には、骨髄、末梢血幹細胞、臍帯血など、造血細胞移植が必要となります。造血幹細胞移植では、抗がん剤の効果に免疫学的な効果が加わるため、抗腫瘍効果が高くなりますが、それだけ身体への負担も大きくなります。
　移植の際は、まず患者さんに大量の抗がん剤、放射線を使用し、骨髄を「空っぽ」の状態にします。その上で、血縁または非血縁ドナーの末梢血幹細胞、骨髄あるいは臍帯血を点滴で注入します。それが生着すると新しい血液が作られ、ドナーの白血球が残っている宿主の白血病細胞を攻撃してくれると考えられています。

　前処置により白血球をゼロにし、移植前日から免疫抑制剤を開始。移植後約2週間、臍帯血の場合は約3週間で再び白血球が増えてきます。白血球のない期間は感染症、生着後は急性の移植片対宿主病（GVHD）、つまりドナーの白血球がレシピエントの身体を攻撃する反応との戦いとなります。移植後3カ月以降には慢性GVHD、膠原病に似た症状が出てきます。このように、移植後の患者さんはいろいろなことを乗り越えていきます。

サリドマイドの催奇形性の作用解明

サリドマイドの催奇形性の作用解明
東工大と東京医科大、ヒト培養細胞を使った実験でサリドマイドがp63を分解誘導
化学工業日報2019年10月9日 (水)配信 投薬に関わる問題

　東京医科大学と東京工業大学は医薬品の「サリドマイド」が胎児の手足などに奇形を引き起こすメカニズムを解明した。催奇形性という副作用がきっかけで同薬はいったん市場撤退したが、その後、血液がんへの効果が判明し、再認可された。近年分かってきたたんぱく質を分解誘導する同薬の作用メカニズムを別の創薬に生かす研究も盛んで、研究成果は安全性の高い新薬開発に役立つ。
　研究グループは以前、サリドマイドが酵素のセレブロンに結合し、通常は分解されないたんぱく質を分解することを突き止めていた。たとえばサリドマイド系化合物がセレブロンに結合するとＧＳＰＴＩというたんぱく質を分解し、急性白血病に効果を示すことを見いだした。ただ、催奇形性に関するたんぱく質分解誘導は未解明だった。
　そこで研究陣は、手足や耳の発達を担うたんぱく質「ｐ６３」を研究している伊ミラノ大と国際共同研究を行い、ヒト培養細胞を使った実験でサリドマイドがｐ６３を分解誘導することを見いだした。脊椎動物のモデル生物であるゼブラフィッシュを用いた解析でｐ６３を分解誘導した結果、手足や耳の奇形が発生した。
　サリドマイド骨格を持つ医薬品は抗がん剤レブラミドやポマリストが登場し、年間１兆円を売り上げているという。ただ、催奇形性のない薬剤開発は困難だった。研究成果はｐ６３の分解を誘導しないサリドマイド系新薬の開発につなげられる。
　研究成果は科学誌「ネイチャー・ケミカル・バイオロジー」に掲載される。

静脈瘤のレーザー焼灼術、フォーム硬化療法より転帰良好

静脈瘤のレーザー焼灼術、フォーム硬化療法より転帰良好
NEJM2019年10月9日 (水)配信 一般内科疾患循環器疾患一般外科疾患

　一次性静脈瘤患者595例を対象に、静脈内レーザー焼灼術、超音波ガイド下フォーム硬化療法、手術の5年転帰を無作為化比較試験で比較した（CLASS試験）。

　その結果、Aberdeen Varicose Vein Questionnaire（AVVQ、範囲0-100で低値ほどQOL良好）スコアはレーザー焼灼群および手術群の方が硬化療法群よりも低く、フォーム硬化療法群と比較した効果量はレーザー焼灼群－2.86（95％CI －4.49-－1.22、P＜0.001）、手術群－2.60（－3.99-－1.22、P＜0.001）だった。全般的QOLに群間差は見られなかった。支払い意思額閾値を質調整生存年（QALY）当たり2万ポンドとした場合、費用対効果モデルの反復の77.2％でレーザー焼灼術が優れており、手術とフォーム硬化療法の比較では54.5％で手術が優れていた。