「数千」のデータ改ざんか ロシアのドーピング問題

「数千」のデータ改ざんか　ロシアのドーピング問題
2019年10月11日 (金)配信共同通信社

　【ベルリン共同】ロシアの国ぐるみのドーピング問題で、ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）のガヌス代表が「数千」に及ぶデータ改ざんがあったとの見方を示した。１０日までにドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）のインタビューで答えた。
　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）はモスクワの検査所から回収した保管データに不審点が見つかったと発表し、ＲＵＳＡＤＡの適格性を審議する手続きを進めている。
　同氏は、改ざんがＷＡＤＡへデータを提出する直前の今年１月まで行われていたと指摘し「膨大で、偶然では起こり得ない」と述べた。
　ＲＵＳＡＤＡは昨年９月にモスクワの検査所が保管する全データを提供する条件付きで３年ぶりに資格停止処分を解除された。ＷＡＤＡはデータの改ざんが確認されれば再処分に踏み切り、ロシアの東京五輪・パラリンピックへの参加を禁じる可能性にも言及している。

外国人医療拠点に９病院 県が選定 五輪控え体制整備

外国人医療拠点に９病院　県が選定　五輪控え体制整備
2019年10月11日 (金)配信福井新聞

　県は、訪日外国人患者の受け入れ拠点となる県内の９病院を選定した。重症患者は県内全域から、福井大医学部附属病院（永平寺町）と県立病院（福井市）が受け入れる。軽症患者は、両病院を含む各地域の９病院が対応する。
　来年夏の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人が安心できる医療体制を整備しようと、厚生労働省が各都道府県に９月末までの受け入れ拠点医療機関の選定を指示していた。
　福井県が選定したのは▽福井大医学部附属病院（永平寺町）▽県立病院（福井市）▽福井赤十字病院（同）▽県済生会病院（同）▽福井中央クリニック（同）▽福井勝山総合病院（勝山市）▽公立丹南病院（鯖江市）▽中村病院（越前市）▽市立敦賀病院（敦賀市）―の９病院。
　県は７月から県内医療機関の意向調査を開始。病院の通訳体制や院内表示、ホームページの多言語化の状況、今後の対応方針などを踏まえ絞り込んだ。９月２４日に福井市内で開かれた県医療審議会では候補案を示し、了承された。
　県によると、外国人患者の受け入れ拠点となった医療機関は、翻訳用のタブレット端末を導入する際に国の補助を受けることができる。a

病院は非常電源の点検を 加藤厚労相

病院は非常電源の点検を　加藤厚労相
2019年10月11日 (金)配信共同通信社

　加藤勝信厚生労働相は１１日の記者会見で、台風１９号に備えるため医療機関や社会福祉施設、自治体に非常用電源の設備点検や、飲料水などの必要物資を確保するよう要請したと明らかにした。
　病気で体内に十分な酸素を取り込めないため自宅で酸素を吸入する「在宅酸素療法」を受ける患者についても、安全を確認するよう依頼した。加藤氏は「不要不急の外出を控え、命を守る行動を最優先してほしい」と呼び掛けた。

腰痛の経済損失は年３兆円 業務効率低下、東大など試算

腰痛の経済損失は年３兆円　業務効率低下、東大など試算
2019年10月11日 (金)配信朝日新聞

　一生の間に８０％以上の人が悩まされる腰痛。その経済損失は年間約３兆円に上るとする試算を、東京大と日本臓器製薬（大阪市）が１０日、発表した。腰痛になると業務効率が下がるだけでなく、体を動かさなくなって他の病気のリスクも高まるという。適度な運動習慣が大切だ。
　東大の松平浩（こう）特任教授（整形外科）によると、腰を曲げたり、物を持ち上げたり、デスクワークで長時間座りっぱなしになったりすることで腰に負担がかかり腰痛になる。それが積み重なると、ぎっくり腰や椎間板（ついかんばん）ヘルニアを招く。
　松平さんらは９月末から１０月初めにかけて、全国の成人就労者１万人（平均年齢４８・１歳）を対象に、最もつらい健康上の不調や約１カ月間で症状がある日数、年収などをインターネットで調査した。それをもとに、労働生産性の低下を金額に換算した。
　その結果、腰痛による経済損失は年間約３兆円に上ると試算された。首周りの不調・肩こりによる損失も同様に約３兆円に上るという。
　松平さんによると、腰痛などを防ぐには、ややきついと感じる程度の運動習慣が必要。「まずは階段を見たら『（運動の機会を）ありがとう』と言って、上ることから始めてください」と話している。（野中良祐）

手術中がん診断迅速化で表彰 秋田県産業技術センター所長ら

手術中がん診断迅速化で表彰　秋田県産業技術センター所長ら
2019年10月11日 (金)配信秋田魁新報

　公益社団法人発明協会主催の２０１９年度東北地方発明表彰が９日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で開かれ、県産業技術センターの赤上陽一所長（５９）らが開発した「手術中病理診断向け迅速免疫組織染色法」に特許庁長官賞が贈られた。
　受賞した染色法は、がん細胞に反応する試薬を用いた従来の「免疫組織染色法」に「電界撹拌（かくはん）技術」を応用し、迅速かつ正確ながん診断を可能にした。染色時間は従来の２時間以上から２０分程度に短縮。精密機器製造の秋田エプソン（湯沢市）など県内企業と連携して装置を作り、２０１４年に特許を取得した。秋田大医学部付属病院では患者千人以上に使用したという。
　開発には秋田大医学部付属病院長の南谷佳弘教授（５７）、北秋田市民病院顧問の小川純一医師（７２）、秋田厚生医療センターの戸田洋医師（３９）、秋田大医学部皮膚科学講座の加賀谷昌美補佐員（３５）も加わった。
　現在は装置の自動化を進めており、新装置は来春の販売を目指している。南谷教授は「自動装置を普及させることができれば、もっと患者の役に立つ」、赤上所長は「秋田発の医療技術で世界に貢献したい」と話した。

滋恵病院（熊本市）の元看護部長が民泊施設開設 「女性の一生に寄り添う」 カウンセリングも

滋恵病院（熊本市）の元看護部長が民泊施設開設　「女性の一生に寄り添う」　カウンセリングも
2019年10月11日 (金)配信熊本日日新聞

　困難を抱えた妊婦らの支援を続ける看護師で由来助産院相談役の田尻由貴子さん（６９）＝熊本市西区横手＝が、自宅１階に女性を対象にした民泊施設「由来ハウス」を開設した。カウンセリングスペースや乳児が沐浴［もくよく］できる湯船も備え、田尻さんは「母子が心も体もゆっくりと過ごせる、『安心処［どころ］』にしたい」と話している。
　田尻さんは、親が育てられない赤ちゃんを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）がある慈恵病院（熊本市西区）の元看護部長。２００７年のゆりかご設置から８年間、２４時間の相談業務に当たった。１５年に定年退職後も、カウンセリングや講演活動を通じて母子支援を続けている。
　４月まで長女が運営していた助産院兼自宅の１階を民泊施設に改装。対象は主に女性だが、女性が含まれていればグループや家族ででも宿泊できる。６～８畳の３部屋で、定員は３～４人。利用者が希望すれば、助産師や保健師資格も持つ田尻さんが相談を受ける。
　田尻さんは「妊娠や出産、子育てなどでひとり悩む女性だけでなく、介護に疲れて休息を必要としている人も含め、女性の一生に寄り添う施設を考えた」と話す。
　大人用のシャワーやミニキッチン、洗濯スペースなどが共用。宿泊料金（素泊まり）は、１人利用の場合は１室５０００円で、２人以上は１室７５６０～１万２９６０円。旅行目的やイベント利用の時間貸しもできる。予約はフェイスブックの「由来ハウス」ページなどで受け付ける。同ハウスＴＥＬ０９６（２４０）２９６６。