一日に一度

一日に一回
あー、しあわせだな～
と
思うことあり。
この秋、雨また雨で、被害にあわれた方々には、
申し訳ないが、
お風呂
後、誰も入らない
セッシ４０度のお風呂
ほんとに
心が癒される。
この世に生きた
安堵の時間
なにもかもが
静寂に
なにもかもが
穏やかに
そんな時間が
一日にあることが
今更だけど
有難く

救急車の前に飛び出し通行妨害、男を書類送検「深夜のサイレンに腹が立った」

救急車の前に飛び出し通行妨害、男を書類送検「深夜のサイレンに腹が立った」
2019年10月23日 (水)配信読売新聞

　同署によると、男は７月２３日午前１０時４５分頃、同区焼山の県道で、サイレンを鳴らして急病人を搬送するため、緊急走行していた救急車の前に自転車で飛び出して、通行を妨害した疑い。男は一度停車した救急車を追い掛けて、２度にわたって進路を塞いだ。
　容疑を認め「深夜にサイレンを鳴らして低速で走る救急車に腹が立っていた」と供述している。消防が警察に相談して事件が発覚、救急車のドライブレコーダーなどから男を特定した。

パワハラ指針、労使が対立 厚労省、具体例を提示 無視や孤立、性的侮辱も

パワハラ指針、労使が対立　厚労省、具体例を提示　無視や孤立、性的侮辱も
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　企業に初めてパワハラ防止を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向け、厚生労働省は２１日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、パワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだパワハラ指針の素案を示した。経営者側が賛同したのに対し、労働者側は「内容が不十分」と反対した。厚労省は年内の指針策定を目指す。
　素案では、パワハラに該当する行為、該当しない行為を「精神的な攻撃」「過大な要求」など典型的な６類型に分けて例示。パワハラに該当する行為として、職場で誰かを集団で無視して孤立させることや、性的指向や性自認への侮辱や本人が望まない暴露（アウティング）などを挙げた。
　該当しない行為では、服装の乱れなど社会的マナーなどを欠いた言動を再三注意しても改善されない場合に強く注意すること、新規採用者を短期間集中的に個室で研修することなどを例示した。
　労働者側は「例示に不十分、極端なものがあり、事業者に誤解を与える」と批判。経営者側は「例示を増やすより、パンフレットなどで周知する方が良い」と主張した。
　また、素案では企業に義務付ける対策として、パワハラ禁止を就業規則などで明示することや相談体制の整備など１０項目を提示。顧客によるカスタマーハラスメントや就職活動中の学生、フリーランスで働く人への対応は、望ましい取り組みとして適切な対応を求めた。
　現行のセクハラ指針は項目を追加。加害者が社外の場合、被害者側の企業が事実確認のため加害者側企業に協力を求めることなどを盛り込んだ。

大阪の医療と福祉を考える公開討論会：「がん医療」主題に討論 天王寺で医師ら ／大阪

大阪の医療と福祉を考える公開討論会：「がん医療」主題に討論　天王寺で医師ら　／大阪
2019年10月23日 (水)配信毎日新聞社

　がん医療を考える「第４１回大阪の医療と福祉を考える公開討論会」（府医師会主催）が２２日、大阪市天王寺区の府医師会館であり、約３００人が聴き入った。
　この日は、「がん医療を考える―その知識、本当ですか―」と題して、大阪国際がんセンター副院長の今村文生さんや、市立豊中病院顧問の片桐修一さんらが討論した。
　今年からがん遺伝子の検査に公的医療保険が適用され「がんゲノム医療元年」とされるなど、今村さんが最新の治療について解説した。また、片桐さんは実際にがんと闘いながら職場復帰した経験を披露。府医師会理事の栗山隆信さんによる医療費と保険制度の補足もあり、かかりつけ医や検診の重要性が訴えられた。【大道寺峰子】

幼保無償化なのに「１２万円負担増」 制度の落とし穴

幼保無償化なのに「１２万円負担増」　制度の落とし穴
2019年10月23日 (水)配信朝日新聞

　保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。１０月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。
　「無償になるどころか、我が家は年間１２万円の負担増です」
　大阪府堺市で中学１年生から２歳までの４人の子どもを育てる女性（３５）は、不満を隠さない。認可保育園に通う５歳と２歳の下の２人の子どもの利用料は今年度いっぱいまで無料だが、来年４月からは給食のおかず代として、１人あたり月約５千円ずつを支払うことになった。
　なぜか。堺市ではこれまで、子どもの人数が多い世帯への負担軽減策として、上のきょうだいの年齢や保護者の年収に関係なく、認可保育園などに通う第３子以降の子どもと、第２子以降の４、５歳児の利用料を無料にしていた。この際、おかず代も利用料の中に含み、保護者の負担はなかった。
　ところが、今回の国の無償化策を始める議論の中で、無料にするのは利用料のみとし、おかず代は別に保護者が園に直接支払うと整理し直された。おかず代は「家で子育てをする場合も生じる費用だ」などの理由からだ。
　もちろん、国も無策ではない。これまでもあった生活保護世帯や、保育園を利用する住民税非課税（年収２６０万円未満）のひとり親世帯、一部の多子世帯に対し、おかず代の免除制度を持っていたが、無償化後は、対象を年収３６０万円未満の世帯まで拡大した。しかし、それ以上の収入のある多子世帯向けの免除制度には、上のきょうだいの年齢に制限があり、女性は対象から外れてしまった。
■免除対象拡大も実態調査せず
　堺市では負担増になる世帯のおかず代を来年３月まで免除することにしたが、新年度からは「国の制度に倣う」という。幼稚園はもともとおかず代を実費徴収しており、担当者は「保育園の利用者にだけ免除を続けるのは公平性の観点からも難しい」と話す。市内には認可保育園などを利用する３～５歳児が約１万人いるが、このうち２千人ほどが負担増に転じる見通しだ。
　女性は「子どもが多いと負担が増えてしまう。少子化が深刻な問題になっているのに、納得がいかない」と嘆く。
　こうした逆転現象は、独自に手厚い利用料減免制度を持っていた他の自治体でも起きている。千葉県市川市では、１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯向けに、３人目以降の子どもの保育園の利用料を月２万５千円減額してきた。無償化にともなっておかず代が実費徴収に切り替わることで、市内の認可保育園などに通う３～５歳児約５千人のうち約２８０人が負担増になる。
　甲府市でも、来年度から負担増になる世帯が生じる。市の担当者は「新たに認可外保育園が無償化されるなど、全体で見れば支援の範囲は拡大される」と理解を求める。
　内閣府は、今回の無償化にあわせた免除対象の拡大で、すべての逆転現象が解消されるか、調査や検討は行わなかったという。

手首の脈で隠れ糖尿病推定 京セラがＡＩ解析システム

手首の脈で隠れ糖尿病推定　京セラがＡＩ解析システム
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　京セラは手首の脈の波形から、食事で摂取した糖質の代謝状態を推定するシステムを開発した。血管の振動をセンサーで検知し、人工知能（ＡＩ）で解析する。見落とされがちな「隠れ糖尿病」の簡易的なチェックや、糖質を制限するダイエットに役立つ健康機器として２０２０年の商品化を目指す。
　開発チームは食事の内容と脈の波形に相関があることに着目。これを利用すれば、糖代謝の良しあしや、糖質を取りすぎていないかを採血無しで確かめられると考えた。開発したシステムでは、センサーを手首に８秒間押し当てるとスマートフォンを通じてサーバーにデータが飛び、ＡＩが波形などから糖質の代謝レベルを推定する。
　健康診断では空腹時の血糖値などを参考にするため、食後の血糖値が高くなる隠れ糖尿病は発見しにくいとされる。医療機器としてではなく日常の健康管理の目安となる商品を目指しており、日本医科大先端医学研究所と臨床研究を進めて精度向上を図る。
　千葉市の幕張メッセで１８日まで開かれたＩＴや家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０１９」に出品し、表彰された。

看護職員、最大２７万人不足 都市部で顕著、高まる需要 厚労省、２０２５年推計

看護職員、最大２７万人不足　都市部で顕著、高まる需要　厚労省、２０２５年推計
2019年10月23日 (水)配信共同通信社

　厚生労働省は２１日、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が２０２５年に約６万～２７万人不足するとの推計を発表した。訪問看護などの利用者が多い都市部で不足が顕著だった。２５年は団塊の世代が全員７５歳以上となり、社会保障費が急増する「２０２５年問題」も控える。医療従事者の需要はさらに高まるとみられ、同省は人材確保のため、過重労働になりがちな勤務環境改善などに力を入れる方針。
　同省は今後、看護職の勤務環境が改善された場合を想定。残業時間と有休の取得日数のパターンを３種類設定して、それぞれ必要数を試算した。
　その結果、（１）約２０２万人（残業せず有休２０日以上取得）（２）１９０万人（残業１０時間以内で有休１０日以上）（３）１８８万人（残業１０時間以内で有休５日以上）―となった。一方、実際の看護職員は１６年に約１６６万人で年々増加すると見込むが、２５年には約１７５万～約１８２万人までしか増えないとみている。
　現在の勤務状況に最も近い「残業１０時間以内で有休１０日以上」で見た場合、看護職員は２７都道府県で不足しており、特に都市部で顕著となった。
　最も不足するのは、神奈川県で充足率７２・６％（不足数約３万２千人）。次いで大阪府で同７４・８％（同約３万６千人）、東京都で同７７・０％（同約４万２千人）。人口増加で医療需要などが供給を上回ることが要因とみている。
　特に需要が大きく高まるとみられる訪問看護や介護の分野では、負担の重さなどから離職者が多いため全国的に不足が課題になると分析。厚労省は昨年５月、介護職員も約３３万７千人不足するとの推計を公表している。
　厚労省の担当者は推計について、看護職員が充足するとした地域でも、へき地などで不足の恐れがあると説明。各自治体に対し「実情に合わせ、医療計画を見直すなどし人材確保などに努めてほしい」と求めている。
　※２０２５年問題
　１９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」全員が７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費が急増する問題。人口は６人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上になるとされる。医療・介護費を抑制する狙いもあり、厚生労働省は住み慣れた地域で暮らす高齢者に、医療や介護、生活支援で一体的なサービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築を進めている。看護師を含め、医療従事者の需要がよりいっそう高まることが予想されている。

即位礼正殿の儀

無事終わる。
よかったね。
国民の多くが見つめる。



どうか
平和が実現しますように。
放射能の脅威がなくなりますように。
この世の原発がなくなりますように。

3焦点対応眼内レンズが国内初承認、白内障治療向け

3焦点対応眼内レンズが国内初承認、白内障治療向け
日本アルコン、日常生活で重要な各距離において鮮明で質の高い見え方が期待
化学工業日報2019年10月21日 (月)配信 眼科疾患

　眼科治療機器・コンタクトレンズ大手の日本アルコン（東京都港区）は１７日、白内障患者が濁った目の水晶体と置き換える眼内レンズ（人工水晶体）で、遠方（５メートル以上）、中間（６０センチ）、近方（４０センチ）の見え方に対応した３焦点の製品を２５日に発売すると発表した。日常生活で重要な各距離において鮮明で質の高い見え方が期待できる。老視を有する白内障患者への新たな治療の選択肢として普及拡大を目指す。
　発売するのは、広範囲の視力を補正する白内障治療向け３焦点眼内レンズ「ＰａｎＯｐｔｉｘ（パンオプティクス）」。日本で初めて薬事承認を受けた３カ所にピントを合わせることができる眼内レンズだ。これまで日本で製造販売承認を取得した多焦点眼内レンズは遠方と中間、遠方と近方といった２カ所が見やすい２焦点眼内レンズのみだった。
　東京歯科大学水道橋病院などで行った臨床試験では、各距離で手術後に両眼で１・０以上の裸眼視力が得られたという。レンズの価格は税別３０万円で、老視と同時に乱視を矯正できるタイプ（同３５万円）もある。
　白内障は目の水晶体が濁り、網膜に光が届きにくくなることで視力が低下する病気。８０代以上ではほぼ１００％の人が罹患しているともいわれる。国内での手術件数は年間約１４５万件に上り、高齢化が進む日本では患者数が増加傾向にある。
　パンオプティクスは２０１５年のドイツを皮切りに、アジアを含む世界７０カ国以上ですでに展開している。同日、都内で開いた記者発表会でサージカル事業本部長のリック・コズロスキー氏は「日本で多焦点眼内レンズの市場は大きく成長している」と強調。「眼科治療に対する投資を続け、リーダー的ポジションを持続させるための製品イノベーションを加速していく」などと述べた。