「患者に寄り添う医師めざす」 山形大、スチューデントドクターに130人

「患者に寄り添う医師めざす」　山形大、スチューデントドクターに130人
2019年10月1日 (火)配信山形新聞

　授与式は嘉山孝正同学部参与、山下学部長、根本建二付属病院長らが出席した。嘉山参与は「患者の心を癒やせる医師でなければならない」とし、学生に「社会的な教養を身に付けるため新聞を読みなさい」と助言。山下学部長は「臨床の現場で使える診療能力を獲得し、責任感と使命感を身に付けてほしい」と述べ、根本院長がチーム医療の大切さを説明した。
　学生を代表し認定証を受けた高村祐斗さん（22）＝さいたま市出身＝は「臨床の現場で経験を積み、患者に寄り添える医師になる」と意気込みを語った。
　スチューデントドクターは臨床実習資格判定に合格した学生に与える制度で、山形大が全国の大学に先駆けて創設。医師として総合的な能力を高め、医療に携わる責任と心構えを認識させることが狙いで2009年に導入した。全国約80の医学系大学で組織し、山下学部長が会長を務める全国医学部長病院長会議は医学部共通の認定制度として採用している

検察 証拠請求しない方針、元看護助手再審…大津地裁

検察 証拠請求しない方針、元看護助手再審…大津地裁
2019年10月1日 (火)配信読売新聞

　滋賀県東近江市の湖東記念病院で入院患者の人工呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役１２年が確定し、服役した元看護助手・西山美香さん（３９）の裁判をやり直す再審で、公判前の第５回三者協議が３０日、大津地裁であり、検察側は再審で新たな証拠請求を行わない方針を表明した。
　これまで検察側は有罪を求めるため、新証拠を提出する意向を示していた。方針転換の理由は明らかにしておらず、検察が再審公判で有罪主張を維持するかどうかが今後の焦点となる。
　湖東記念病院で２００３年、慢性呼吸不全で入院中の男性患者（当時７２歳）が死亡。西山さんは捜査段階で自白し、公判で否認したが、０７年に最高裁で有罪が確定した。再審請求に対し、大阪高裁は１７年、弁護団が提出した「不整脈による自然死の可能性」を指摘する医師の鑑定書を新証拠と評価。再審開始を決め、今年３月、最高裁も支持した。
　検察側は４月に有罪主張を表明。法医学者らの証人申請や、これまでの裁判で提出されたものとは別の診療記録を証拠請求して他殺だと立証する考えを明らかにしていた。弁護団によると、検察側は３０日の協議で証人申請や証拠請求の方針を撤回。有罪主張を続けるか無罪を認めるかは１０月中に決めると伝えたという。
　有罪主張を維持しても検察側は有罪が確定した裁判の証拠だけで立証することになり、大阪大の水谷規男教授（刑事訴訟法）は「無罪の公算がさらに大きくなったと言える。検察は早急に主張内容を明らかにし、迅速に手続きを進めるべきだ」と指摘している。

乳がん治療薬にラスカー賞 「医療新世紀」

乳がん治療薬にラスカー賞　「医療新世紀」
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　高い権威を誇る米国の医学賞、ラスカー賞の今年の受賞者に、乳がん治療薬「ハーセプチン」を開発した米国とドイツの研究者３人が選ばれた。ＨＥＲ２というタンパク質が過剰に働き、がんを引き起こすタイプの患者が対象の薬で、従来の治療に比べ生存期間を大幅に延ばした。
　がん組織の検査で原因タンパク質の種類を特定し狙い撃ちするため、効果が高く、副作用も抑えられる。「分子標的治療」の時代を切り開いたことが高く評価された。
　同賞はこれまで日本人も７人が受賞。京都大の山中伸弥（やまなか・しんや）教授と理化学研究所の利根川進（とねがわ・すすむ）フェローは後にノーベル医学生理学賞を受賞している

入所者暴行死で実刑判決 障害者施設元職員の男

入所者暴行死で実刑判決　障害者施設元職員の男
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　障害者支援施設で入所者の男性を暴行し死亡させたとして、傷害致死罪に問われた元施設職員宮城敏之（みやぎ・としゆき）被告（２８）の裁判員裁判で、大阪地裁（大寄淳（おおより・じゅん）裁判長）は１日、懲役８年の判決を言い渡した。求刑は懲役１０年。
　大寄裁判長は判決理由で、うつぶせの被害者の腰に乗り上半身を勢いよく後ろに曲げた暴行を「腰の骨が折れるほど強い力を加え、一方的で危険なものだった」と判断。「見守る立場にあった被告の思慮を欠いた行為で落ち度のない被害者の命が奪われた」と結果の重大性を指摘した。
　判決によると、２０１８年６月１３日早朝、大阪府寝屋川市の施設に入所する小西隆幸（こにし・たかゆき）さん＝当時（４５）＝に暴行を加えて腰椎骨折などのけがを負わせ、出血性ショックで死亡させた。

ぜんそく：ぜんそく公害調停、国「制度創設不要」

ぜんそく：ぜんそく公害調停、国「制度創設不要」
2019年10月1日 (火)配信毎日新聞社

　自動車排ガスによる大気汚染で発症したと訴える全国のぜんそく患者が、国と自動車メーカー７社を相手に全国一律の医療費助成制度の創設を求めた公害調停の第２回期日が３０日、東京都内であった。関係者によると、国は「大気汚染と発症の因果関係は認められず、制度創設の必要性はない」と主張した。
　手続きは非公開。国は第１回期日で態度を保留していた。財源負担を求められた自動車メーカー側は「立法作業である制度創設は公害調停で見込めず、調停を打ち切るべきだ」との見解を示した。
　調停を公害等調整委員会に申し立てているのは全国公害患者の会連合会と首都圏や愛知県、大阪府などのぜんそく患者約１００人。この日は、国の環境規制が緩かったことで、自動車メーカーによる「ディーゼル化戦略」を可能にし、深刻な大気汚染が発生したと主張。千葉大の調査で都市部のぜんそく発症率が田園部の約２倍となったことなども挙げ、大気汚染と発症に因果関係があると訴えた。

「引きこもり文学大賞」を創設した精神科医の東徹さん 「時の人」

「引きこもり文学大賞」を創設した精神科医の東徹さん　「時の人」
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　「負のイメージをプラスに転化する場をつくり、社会の価値観を転換させたいんです」。仕事や学校などに行けずに家にこもる人やその経験者らから募る「引きこもり文学大賞」を創設した。
　意外な取り合わせだが、「引きこもり的な側面がある」という兼好法師や夏目漱石ら名だたる文学者を挙げ、「文学の本流ど真ん中」と強調する。「内省的で思い詰めてしまう人が多いから、文学と親和性が高い。パリピ（パーティーピープル）文学やアウトドア文学の方が珍しいでしょう？」
　契機は５月の川崎市の児童殺傷事件や、６月の元農林水産事務次官による長男刺殺事件だ。引きこもりと事件を安易に結びつける言説に危機感を持ち、「流れを変えたい」と企画。インターネットで資金を募り、１カ月余りで実現した。４０００字以内で小説、詩、体験談、評論など分野は問わない。１１月に大賞（賞金１５万円）を発表し、来年以降も続ける予定だ。
　自身も大学時代、進路に悩み、約１年間自室にこもった。現在は京都市内で精神科医として多くの当事者に接するが、「社会復帰」を最優先する支援の在り方に違和感を持っていた。「僕も家族からのプレッシャーが苦しかった」と振り返る。
　大事なのは、引きこもりを続けるにしても抜け出すにしても「家にいながら自己肯定感を持てること」。賞もその一手段だ。もっと多くの人が心身健やかに生きられるはずだと確信する。「社会の抜け道を皆で開拓する方が、ハッピーになれる」。４０歳。大阪市出身。

さいか亭のある日のお膳

さいか亭のお膳
お汁の他に
６種類のおかず
老人保健デイサービスと同じ献立だから
とてもおいしいお昼ご飯を食べていらっしゃる。
ババも、時が来たら、こちらの施設にしようかな？



壁の絵



優良店の賞状

東電旧経営陣無罪に控訴 福島原発事故の強制起訴 検察官役「正義に反する」

東電旧経営陣無罪に控訴　福島原発事故の強制起訴　検察官役「正義に反する」
2019年10月1日 (火)配信共同通信社

　２０１１年３月の福島第１原発事故を巡り、東京電力旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士は３０日、勝俣恒久（かつまた・つねひさ）元会長（７９）ら３人を無罪とした１９日の東京地裁判決を不服として、控訴した。刑事責任の有無が東京高裁で改めて審理される。
　指定弁護士は「このまま確定させるのは著しく正義に反する。被告の負担を考慮しても、上級審で判断を求めるべきだ」とのコメントを出した。勝俣元会長と武黒一郎（たけくろ・いちろう）元副社長（７３）、武藤栄（むとう・さかえ）元副社長（６９）の３人にいずれも禁錮５年を求刑していた。
　３人の弁護側は「コメントを出す予定はない」としている。
　裁判で指定弁護士は、国の地震予測「長期評価」や、これを基に最大１５・７メートルの津波が第１原発を襲う可能性があるとした試算結果を東電が得ていたことを根拠に、３人は大津波を予見できたと主張した。地裁判決は長期評価の信頼性を否定し「大津波を具体的に予見し、対策工事が終了するまで運転を停止すべき法律上の義務はなかった」と判断した。
　これに対し、指定弁護士は「巨大津波の襲来を示す具体的な計算結果や（津波対策を検討していた）土木調査グループの担当者の危機意識を全く無視している」と批判。判決が「東日本大震災前、法令上の規制や国の指針などは絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」とした点についても「到底納得できない」とした。
　福島第１原発は１１年３月の東日本大震災による津波の浸水で電源が喪失し、水素爆発が起きた。勝俣元会長らは大津波を予見できたのに対策を怠り、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたなどとして強制起訴された。
　被害者参加した遺族の代理人を務める海渡雄一（かいど・ゆういち）弁護士らは判決後、被害者が控訴を強く求めているとの意見書を指定弁護士に提出していた。控訴を受け「指定弁護士の活動を全力で支えていく」との談話を出した。

植え込み型の補助人工心臓に欠陥 患者死亡で自主回収

植え込み型の補助人工心臓に欠陥　患者死亡で自主回収
2019年10月1日 (火)配信朝日新聞

　重い心不全患者らの心臓の働きを助ける植え込み型の補助人工心臓「エバハート」の血液を送るポンプが止まって患者が死亡する事例が発生したとして、機器を製造・販売する「サンメディカル技術研究所」（本社・長野県諏訪市）が３０日、自主回収を始めたと長野県に報告した。同型は他に２２人が使っており、すでに主治医から連絡を受け、新しい型の機器との交換を検討しているという。
　補助人工心臓は血液を循環させる役割があり、血液を送るポンプを体内に取り付ける。同研究所によると、患者が死亡したのは１０日で、ポンプのモーターの部品が経年劣化で変形し、モーターを覆うケースに接触し回転が止まった。使用期間が耐用年数の６年を下回っており、製品に欠陥があったと判断したという。
　同研究所は「旧タイプのポンプのみで発生しうる事象で、現在販売しているポンプは変形する可能性のない材料を使用しており、リスクはない」としている。（富田洸平）

名古屋、介護事業手がける株式会社が倒産

名古屋、介護事業手がける株式会社が倒産
地域 2019年9月30日 (月)配信東京商工リサーチ

　（株）ディーコール（名古屋市熱田区西郊通７、設立平成２１年１２月、資本金８００万円、春田健治社長）は７月２３日、名古屋地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には林友信弁護士（林友信法律事務所）が選任された。
　 　負債総額は約４億円。
　 　名古屋市熱田区で住宅型有料老人ホームの運営や訪問介護サービスなどを手掛け、一定の利用者数は確保していた。しかし、採算性は乏しく厳しい資金繰りが続き、支え切れずに今回の措置となった。

治療と仕事両立困難５７％ がん対策、内閣府調査

治療と仕事両立困難５７％　がん対策、内閣府調査
2019年9月30日 (月)配信共同通信社

　１８歳以上の５７・４％が、がん治療と仕事の両立が困難と考えているとの世論調査結果を内閣府が２７日発表した。２０１６年の前回調査に比べて約７ポイント減ったが、依然として高い水準。がんの生存率は上昇が続き、治療をしながら働くことも可能になってきている。両立を支援する取り組みの強化が求められる。
　調査で、がん治療や検査のために２週間に１回程度、通院しながら働く環境が整っているか聞いたところ「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の回答が計５７・４％だった。
　理由は「体力的に困難」が２３・５％で最多。「代わりに仕事をする人がいない、または、いても頼みにくい」が２０・９％、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」が１９・１％と続いた。
　今回はたばこ対策の調査も初めて実施。来年４月に全面施行される受動喫煙対策を強化する改正健康増進法について知っている内容を聞くと、「多数の人が利用する施設の屋内は原則禁煙になる」が最も多かったが、知っている人の割合は４６・０％と半分に満たなかった。厚生労働省の担当者は「周知を徹底していきたい」と話した。
　政府にたばこ対策を求める声は多く、方法としては「未成年に対する、たばこの健康被害に関する教育の充実」が４１・８％、「受動喫煙対策の強化」が４１・７％だった。
　調査は今年７～８月に１８歳以上の全国３千人を対象に面接で実施。１６４７人が回答した。

病院再編対象 割合に地域差…自治体、医療体制整備を加速

病院再編対象　割合に地域差…自治体、医療体制整備を加速
2019年9月30日 (月)配信読売新聞

　厚生労働省が再編・統合の検討を求めた全国の公立・公的病院には、近畿、中四国からも１００余りの病院がリストアップされた。対象となった病院の割合を府県別でみると、岡山や徳島が４割前後と高く、大阪や京都は低かった。リスト公表を受け、自治体などは地元の状況に応じて、地域医療の改革を加速させるとしている。
　厚労省が分析したのは、高度急性期・急性期の病床を持つ公立・公的病院。３０病院のうち４３％にあたる１３病院が再編対象とされた岡山県では、矢掛町国民健康保険病院などに「病院はなくなるのか」との問い合わせが寄せられたという。同病院は、５７床の急性期病床のうち１４床を回復期の患者向けに変更済みで、稲田欽也事務長は「厚労省の指摘を機に、改革をさらに進めたい」と前向きに受け止める。
　一方、大阪府は対象病院の割合が１６％と低かった。各病院の役割分担が進み、人口１００万人以上の区域にある病院は一部対象外となったことが影響したとみられる。府保健医療企画課は「府内の医療需要は、今後１０年は増えるとみている。民間病院も含め、地域医療の適切な体制づくりを一層進める」と話す。
　公表リストには、診療実績の評価対象外の分野が専門の病院も含まれており、戸惑いの声も上がった。
　兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市）の担当者は「県内のリハビリの中核を担う病院で、近隣の他の病院とは性質が違う。再編を要請されれば県民のニーズに応えられなくなる」と困惑。主に呼吸器系疾患を扱う国立病院機構松江医療センター（松江市）も「今の判定方法だと再編対象にされるのは仕方ないが、引き続き地域での役割を果たしたい」と強調した。