発達障害、早期に発見 地域の小児科医らに研修 専門診療へ橋渡し 今春から全国で

発達障害、早期に発見　地域の小児科医らに研修　専門診療へ橋渡し　今春から全国で

行政・政治 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　外見では判断が難しい自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害について、厚生労働省は今春から各都道府県と政令指定都市で、地域で開業する小児科医らを広く対象にした研修を始める。障害に対する認識を底上げし、幼少期の早期発見と支援につなげ、どの地域でも専門医への橋渡しなど一定水準の対応ができるようにしたい考えだ。

　発達障害は生まれつきの脳機能の障害が原因とされ、２０１２年の文部科学省の調査では、通常学級に通う小中学生の６・５％に可能性があると推計されている。早期発見には、最初に相談を受ける身近な「かかりつけ医」の対応が重要だが、診断を得られるまでに時間がかかったり、医師の理解不足のため通院しづらくなったりすることがある。

　医師の研修は現在、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が実施している。同センターの指導者研修を受けた各地の専門医らに、地元で一般の医師や保健師、看護師向けの「地方版」研修を開いてもらう。

　都道府県と政令市が実施主体となり、費用は国と自治体で半分ずつ負担。厚労省は延べ約１万７千人分の費用として、１６年度予算案に４４００万円を計上した。

　研修では発達障害に特有の言動などの見分け方を伝え、専門的な医療機関を紹介するよう促す。感覚過敏やコミュニケーションが苦手といった特徴もあるため、通常の治療での注意点も教える。実際に研修を行うかどうかや、時期、回数は自治体の判断に任せる。

　発達障害の専門医がいる医療機関はまだ少なく、患者が集中して長期間の順番待ちという状況もみられるため、厚労省は「一般の医師の対応力を上げることで役割分担や専門医の負担軽減にもつなげたい」としている。