流出保険証番号、変更可に 数万人規模、異例の対応 個人情報漏れで厚労省

流出保険証番号、変更可に　数万人規模、異例の対応　個人情報漏れで厚労省

行政・政治 2016年2月1日 (月)配信共同通信社

　健康保険証の番号などを含む約１０万３千人分の個人情報のリストが流出した問題を受け、厚生労働省が、被害に遭った被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方針を固めたことが３０日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る可能性があり、極めて異例の対応となる。

　これまでは保険証の不正利用が確認されたりした場合などに限られていたが、今回は流出した情報が成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあることから、番号変更を認めることにした。

　流出したリストには、被保険者の氏名や住所、電話番号などとともに、自治体や健康保険組合など加入先が分かる「保険者番号」があり、厚労省によると、少なくとも８００から９００の加入先が確認できた。

　厚労省はこうした加入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番号の交付が可能だと通知する。

　厚労省は、流出元などについての調査も進めている。加入先には、情報リストに記載されたデータと、保管しているレセプト（診療報酬明細書）を突き合わせ、複数の被保険者が同じ医療機関を受診していないかなど、データ同士の共通点の確認を求めている。受診者が多い医療機関は、流出源となった可能性があるためだ。

　ただ、流出したリストは２００８年１２月に名簿業者がブローカーから購入しており、当時のレセプトなどの資料は既に廃棄した加入先も多い。確認作業が難航することが予想される。

　厚労省は「確認作業にはかなり時間がかかる。３月末までには結果を明らかにしたい」としている。

　※健康保険証情報流出問題

　健康保険証の番号などを含む全国約１０万３千人分の個人情報リストが名簿業者に流出したことが昨年末に発覚。成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあり、厚生労働省は本格的な調査を開始した。リストの記載住所は滋賀、大阪、奈良、兵庫などの近畿各県と徳島県に集中し、複数の医療機関や薬局が業務で作った患者リストが流出した可能性がある。リストには２００８年４月施行の後期高齢者医療制度に関する情報がないため、施行以前のデータとみられる。