消費増税については、政権政党である民主党でさえ、街頭に出ずらい事情を吐露させて戴きました。では、これまでずっと増税を標榜し続けてきた旧政権は、たとえば街頭で、何を主張し、訴えるのでしょうか。先にも触れたとおり、全国津々浦々の自治体で、自民＆公明系の地方議員が中心となり、「防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書」が提出されました。これは、公共事業を重点的に進める「国土強靭化基本法案」に連動していて、自民党内では１０年で２００兆円を投じる構想。１３・５兆円の増収分のうち７兆円分は、社会保障のために毎年借りている借金を減らすことに使いますが、借金を減らさなければ７兆円分が浮くので、これを公共事業に回すというわけです。つまり「コンクリートから人へ」の理念に逆行する、民主党にとって屈辱的な仕組みを、丸飲みさせようとする姑息なやり方です。解散後、確実に政権は自分たちの手に戻るとタカを括るような振る舞いに、怒りを覚えるのは私だけではないはず。だったら、街に出て、そのことを大いに訴えましょう！あいさつ回りで訪ねて行った先の女性が、「あっ、民主党だ」と明らかに見下した反応を示しても、そんなの関係ねぇー！！