平成20年度壬生町一般会計予算決議に、反対の立場で初めて登壇しました。以下はその内容(一部略)です。
同予算は、道路特定財源及び暫定税率の維持・廃止を巡り、国政の場が紛糾するなか編成され、今定例議会に上程されました。道路特定財源・暫定税率について、私の一般質問に対する町長の答弁は「歳入に大きく穴が開き、まちづくり交付金事業などに影響が出る。だから、絶対堅持は当たり前」との内容でした。穴が開くから大変だと思うのは、税金を徴収する側の理論であって、そこには税金を納める側の視点がまるで欠落しています。暫定といいながら34年も勝手に上乗せを続けていて、よく言われるように「自動車ユーザーは、道路に特定された目的以外の財源化を許さない」「受益者負担は当たり前」――これが大衆の意見だとは、とうてい考えられません。「特定」や「暫定」に行政が慣れっこになっているうちに時代は変遷し、不況と物価高で国民生活の疲弊度は、今ピークに達しています。この3月の世論調査によると、景気の現状について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」が78%に達し、ちょうど一年前の46%から32ポイントも上昇しています。生活が苦しくなった理由については、「ガソリン・灯油価格の上昇が」91%、国民は納税者の立場からガソリン25円、軽油17円下がった方がいい、そう思っている人が大半を占めています。なのに数多の首長は、金太郎飴のごとく一様に道路に固執しています。「住民の生命と財産を守る」という自治体の役割に照らしてみても矛盾があり、暫定税率の維持・廃止については住民意思の確認作業も無いままに、あたかも政府の走狗のように「ありき」の大旗を振り回しいるように思えてなりません。
特定財源見直しの検討理由として、そこに巣食う“ムダ使い”これも見逃せません。月額家賃296円など公務員宿舎8千戸、公用車9百台、カラオケセットにマッサージチェア、駐車場や駐輪場までも「道路」とし、「道路開発資金」の名目で財源から低金利での資金貸付けを展開する道路開発振興センターなど、枚挙にいとまがありませんが、そんなことをやっているのも、道路特定財源が余って使い道に困っている、言わば「都合のいい財布」だからだと思います。暫定税率廃止によって、家計の可処分所得(かしょぶんしょとく)が約4600億円増加し、これがそのまま消費に回れば、家計消費を0.2%程度押し上げる効果があるといいます。「政治とは生活そのものである」――私が籍を置く民主党の理念に従えば、不景気・物価高で国民生活・町民の生活が大変な閉塞状態にある中、道路特定財源の一般財源化、とりわけ暫定税率の廃止によって、国民・住民に安堵をもたらすことが政治の目指すべきところ25円が国や自治体によってこれからも勝手に道路やタクシー代に使われていくのか、はたまた、自分自身の生活のために使うのか――住民の意見は聞くまでもありません。国政の動きいかんでは、4月からガソリンが安くなるという事態も予想されています。暫定分を当て込んだ「ありき」の予算では、それ以降立ちゆかなる恐れもあります。最後に、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止にもしっかりと対応されますようお願いを申し上げ、私の反対討論と致します。
同予算は、道路特定財源及び暫定税率の維持・廃止を巡り、国政の場が紛糾するなか編成され、今定例議会に上程されました。道路特定財源・暫定税率について、私の一般質問に対する町長の答弁は「歳入に大きく穴が開き、まちづくり交付金事業などに影響が出る。だから、絶対堅持は当たり前」との内容でした。穴が開くから大変だと思うのは、税金を徴収する側の理論であって、そこには税金を納める側の視点がまるで欠落しています。暫定といいながら34年も勝手に上乗せを続けていて、よく言われるように「自動車ユーザーは、道路に特定された目的以外の財源化を許さない」「受益者負担は当たり前」――これが大衆の意見だとは、とうてい考えられません。「特定」や「暫定」に行政が慣れっこになっているうちに時代は変遷し、不況と物価高で国民生活の疲弊度は、今ピークに達しています。この3月の世論調査によると、景気の現状について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」が78%に達し、ちょうど一年前の46%から32ポイントも上昇しています。生活が苦しくなった理由については、「ガソリン・灯油価格の上昇が」91%、国民は納税者の立場からガソリン25円、軽油17円下がった方がいい、そう思っている人が大半を占めています。なのに数多の首長は、金太郎飴のごとく一様に道路に固執しています。「住民の生命と財産を守る」という自治体の役割に照らしてみても矛盾があり、暫定税率の維持・廃止については住民意思の確認作業も無いままに、あたかも政府の走狗のように「ありき」の大旗を振り回しいるように思えてなりません。
特定財源見直しの検討理由として、そこに巣食う“ムダ使い”これも見逃せません。月額家賃296円など公務員宿舎8千戸、公用車9百台、カラオケセットにマッサージチェア、駐車場や駐輪場までも「道路」とし、「道路開発資金」の名目で財源から低金利での資金貸付けを展開する道路開発振興センターなど、枚挙にいとまがありませんが、そんなことをやっているのも、道路特定財源が余って使い道に困っている、言わば「都合のいい財布」だからだと思います。暫定税率廃止によって、家計の可処分所得(かしょぶんしょとく)が約4600億円増加し、これがそのまま消費に回れば、家計消費を0.2%程度押し上げる効果があるといいます。「政治とは生活そのものである」――私が籍を置く民主党の理念に従えば、不景気・物価高で国民生活・町民の生活が大変な閉塞状態にある中、道路特定財源の一般財源化、とりわけ暫定税率の廃止によって、国民・住民に安堵をもたらすことが政治の目指すべきところ25円が国や自治体によってこれからも勝手に道路やタクシー代に使われていくのか、はたまた、自分自身の生活のために使うのか――住民の意見は聞くまでもありません。国政の動きいかんでは、4月からガソリンが安くなるという事態も予想されています。暫定分を当て込んだ「ありき」の予算では、それ以降立ちゆかなる恐れもあります。最後に、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止にもしっかりと対応されますようお願いを申し上げ、私の反対討論と致します。