障害者自立支援法って？

先週は、小沢・民主党党首の「政治とは生活である」という理念の話をしました。では、現在の政権のなかで慎ましやかな生活者の営みがいかに逼迫つつあるか、この１０月から本格施行された「障害者自立支援法」を検証してみます。同法は「障害者及び障害児が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことできるために定められた」とされています。しかし本当の狙いは、支援費支給制度における福祉サービスの需要・供給過剰による財政破綻の救護策でしかありません。事実これ以降、障害者が福祉サービスを受けると、原則一割の応益負担が求められます。食事をしたり、掃除をしたり、健常者だったら普通にできることができないから援助が必要なのに、障害が重ければ重いほどお金がかかってしまう。就労施設通所者の場合、障害者年金６万６千円＋１ヶ月の工賃１万円なのに、施設利用料が３万円もかかり、それは全収入の４割に相当します。施設への補助も、今まで人数割りだったものが日割り計算になり、負担抑制のため利用回数も減り、サービスの低下が懸念されています。これだけでも判るように、同法は「障害者自立“阻害”法」といっても大袈裟ではありません。さる１０月３１日、障害者１万５千人が車椅子で国会議事堂を取り囲み、1割負担の即時廃止を訴えていました。彼らは「再チャレンジ」しようにもできない、今の生活を維持することすら難しい状況のおかれてるのです。格差社会の拡がりに何としても歯止めをかけなくてはいけません。それには皆様のご支援が何より必要です。つきましては、後日改めてお訴えをさせて戴きます
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政治は生活である

５月以来の投稿です。ここまで空いてしまうと、もうブログの体をなさないのでは、とお叱りの声が聞こえそうです。この間、首相は安倍晋三氏に変わり、「再チャレンジ」なるワードが飛び交うようになりましたが、今回は少し遡って小泉さんの５年間の政権について言わせて下さい。小泉前首相が躍起になり追従してきたアメリカ型資本主義は、実はもう限界を迎えています。米国の対外債務は３兆ドルを超え、何とその４０％がアメリカ以外の国で保有されているのです。アメリカが貿易赤字でバラ撒いたドルがペーパーマネーとなって、世界中で跋(ぼっ)こしているというのが、現在の投機資本主義の実態です。その行く末は地獄であり、米国も日本も世界も、地獄の入り口に立たされています。小沢一郎が無条件で自由党を解党し、民主党との合流を決断したとき、「残された時間はないのだ」と叫んだのは、このことを見越していたからです。ところが、小泉前首相の５年間は「構造改革」と叫んで国民を騙し抜き、崩壊寸前の「米国型投機資本主義」を日本に強引に導入したものです。日本全国を席捲した郵政民営化法案、これにより郵貯・簡保を合わせた３５０兆円がアメリカ経済に流出していきます。小泉氏が去り、安倍政権のもとで声高に言われている「再チャレンジ」ですが、予算化はされたものの、具体的な事業計画等は見通しが立っていません。その中で拡がる格差の問題、“いざなぎ景気”を越えた最長の好景気と言われていますが、帝国データバンクの調査によると、景気回復を実感しているのは調査対象の４％未満、反して、実感していない・実感できないは７７％以上にも昇っています。日本の年間自殺者は３万７千人が３年連続、フィリピンですら８千人なのに…。預金ゼロ世帯は５千万軒、これは全体の約1/5に当たります。民主党・小沢代表は「政治は生活である」と話します。どんなに立派なことを唱え、それがたとえ法制化されても、肝心の国民が不幸な生活を送っていたら、その政治は何の意味も持たないと。実は、この１０月から、まさに国民を不幸のどん底に突き落とし沈めるような悪法「障害者自立支援法」が自民公明両党で可決され、施行されてしまいました。これについては次回、近いうちに見解を述べさせて戴きます。