まっすぐに、ひたむきに――民主党と協力、連携し活動を共にする県議会議員および市町村議員68名により、「自治体議員フォーラム栃木」が結成されました。壬生町からは、小山市の９人についで多い民主クラブ６名と鈴木史郎氏が参加。私自身、事前の準備会の席上で「民主党の党員、サポーターに限定せず、広くメンバーを募っては」と提案しました。先の衆議院総選挙で、植竹繁雄代議士のグループが“共通の敵”を倒すべく山岡賢次後援会と共闘し、それが民主党の支援者を増やす大きな牽引役となった、その経緯を説明しました。代議士を輩出する自民党政治の牙城で議員活動を展開するには大きな負荷がありますが、権威・権力におもねらない真に住民のための政治を地方から発信し、政権交代で日本を変えたいと思います。
市町村合併と同時進行で、今議員定数の削減が進んでいます。来年３月までに合併がきまっている９市町村では、ほぼ半減。全県でも約25％減少します。芳賀地区の合併協から離脱し当面「単独」を表明した茂木町議会では、定数を現行の20から14と３割削減を決定。住民感情を考慮し、「新たな合併の動きに対して段階的な定数の削減は有効」との判断です。矢板市でも、壬生と同数の現行22を16にすることで議会改革方針をまとめています。壬生町議会の定数検討特別委員会では、８月中にその結論を出し９月議会で報告することを委員全員で確認しています。が、「削減の必要はない」というとんでもない意見の委員も何人かいて、現状維持か否かの低レベルの状態で膠着しています。民主クラブの“18”の主張に、「頭から数を決めてかかられては困る」と否定的な発言を繰り返しています。目に見える行財政改革を断行するためにも、これらに屈することなく定数“18”の実現にまい進してまいります。
現在壬生町の公の施設は、むつみの森やドリーム・キッズ、シルバー人材センターなど48箇所を数えます。それらの管理を、町長または教育長が公募し、申請のあった中から最も適任と認める民間の法人に委託することが、条例化されます。自治体で加速度的に導入が進む「指定管理者制度」。しかし、性急な導入によって、選定手続きや指定内容をめぐる数々の問題も指摘されています。制度運用に対する透明性や公平性が維持できるのか、特に公募のあり方に関しては“出来レース”と思われるケースも含めて、選定基準や情報公開の不透明さが目立つと批判されがちです。また、「後だしジャンケン」のような形で、選定後や協定締結後に想定外の施設修繕や多額の費用負担が発生するなど問題も生じているといいます。懸念の種は尽きませんが、官から民へ管理が移行することで本来の目的である経費の節減が速やかに達成できますよう、しっかり見守って参ります。