神奈川新聞社説「職場煙害」

神奈川新聞
(2010年10月31日 カナロコ)

　受動喫煙が引き起こす肺がんや心臓病で、わが国では毎年約６８００人の大人が亡くなっている―。厚生労働省の研究班が驚くべき推計値をまとめた。

　交通事故による年間の死者数４９１４人を大きく上回っており、しかも半数以上は職場での受動喫煙が原因とみられる。職場の煙害対策の重要性と緊急性があらためて浮かび上がった。

　たばこの煙には２００種以上の有害物質が含まれ、喫煙者がフィルターを通して吸う主流煙より、たばこの先から出る副流煙に有害物質が多く含まれているとされる。

　研究班は、受動喫煙の害を喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞（こうそく）に絞って分析。過去の研究や統計に基づいて死亡者数を算出した。行動が長時間制約される職場での被害がいかに大きいか、強く印象づける結果となった。

　女性についてはこれまで、夫が喫煙している場合の肺がんになる危険性は、そうでない女性の約２倍、乳がんになる割合も高いという研究発表例があった。今回の推計でも死亡者の約３分の２に当たる約４６００人は女性で、被害を受ける確率が高いことをうかがわせた。

　職場を含む受動喫煙の防止をめぐっては厚労省の有識者による検討会が５月に一般事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合でも基準に合った喫煙室を設けるよう求める報告を出し、審議会で検討が始まった。また、本県が先例となった受動喫煙防止条例は兵庫県や京都府でも検討の動きがみられるなど各地に波及し始めている。

　職場煙害の早急な対策が必要なことは今回の推計値からも明らかで、厚労省研究班の担当者も「行政と事業者は、働く者の健康を守る責任がある」などと述べている。

　わが国の健康増進法は職場などにおける受動喫煙防止を努力義務としているため、分煙や禁煙が徹底されているとは言い難い。本県の条例にしても喫煙所や喫煙区域への未成年者の立ち入りは禁じられたものの、従業員は除外されている。分煙が許された飲食店で働いている人たちには小さくない問題だ。

　中小企業や小規模店への配慮は求められるにしても、受動喫煙防止自体の流れは止められない。その際、最も欠かせない視点は子どもや女性をどう煙害から守るかである。

>今回も# tankobu_xさんのブログからの引用です。


tankobu_xさん＞
　普通の職場でも中小企業の企業などでは煙害被害が少なからずありますが、飲食店などではその数はもっと多く、たとえ分煙にしたとしても従業員は喫煙席に行かなければならず、タバコの煙を直撃しながら働かなければいけないのです。

　こうした煙害をなくす為にも国が、罰則付きの法律を作る必要があるのです。海外では少なくとも飲食店の従業員を護る法律は作られています。それすらできず、しかもタバコ事業を促進するような悪法を有する日本は先進国を名乗るべきではありません。