3月21日10時10分配信 産経新聞
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、などとする平成19年版原子力白書を閣議に報告した。
白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。
また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、地震学など最新の知見に注目し、規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、などとする平成19年版原子力白書を閣議に報告した。
白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。
また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、地震学など最新の知見に注目し、規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。
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