伊原発 国民投票へ 最高裁判断 政権の思惑外れる

伊原発　国民投票へ　最高裁判断　政権の思惑外れる

2011年6月2日東京新聞 朝刊

　【パリ＝清水俊郎】ローマからの報道によると、イタリア最高裁判所は一日、国内の原子力発電再開の是非を問う国民投票を予定通り十二、十三両日に 実施するとの判断を下した。福島第一原発事故の影響でイタリアでも反原発の世論が盛んになったため、原発再開を目指すベルルスコーニ首相は再開計画を凍結 して国民投票の回避を図っていたが、失敗した。

　投票では再開反対が賛成を上回るとみられており、原発の全廃を決めたドイツとスイスに続き、欧州での脱原発と反原発の流れを加速しそうだ。

　イタリアでは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の一九八七年に国民投票で原発が全廃されたが、ベルルスコーニ首相は「石油と天然ガスの輸入への依存の度合いを下げる」と主張。国民投票を経て原発を新たに建設し、二〇三〇年までに電力の２５％を賄う計画を掲げていた。

　福島第一原発事故の約一週間後、国民心理に及ぼす影響が大きすぎるとして、原発再開計画の一年間凍結を決定。さらに凍結期間を無期限に延長する政令を国会に提出、承認されたが、「一年後にエネルギー戦略を練り直す」と原発再開の含みも残していた。