アフガニスタンの警官給与を日本が半年間肩代わり

注文の多い日本になるだろう　「民主政権」に反応する米国
（フィナンシャル・タイムズ　2009年8月31日初出　翻訳gooニュース）　ワシントン＝ダニエル・ドンビー、北京＝ジャミル・アンダリーニ

日本はアメリカの同盟国として、米政府に今まで以上に色々と注文をつける国になろうとしている――。民主党の歴史的勝利を受けて、ワシントンと北京のアナリストたちは揃って同じような分析をしている。

日本の政権交代を前にして、米中両国の首都では、一定の警戒感が呼び起こされているのだ。

一方の米政府には、とある国務省関係者の言葉を借りると「この不可欠な同盟関係をさらにいっそう強化するため、新政府と協力していきたい」という希望がある。対して中国政府は、世界第2位の経済大国が、これまでの日米関係偏重から離れてもっとアジア地域に深く関わってくれることを、慎重ながらも期待している。

「今後の日本は今までよりも、ずっと注文の多い同盟国になるだろう」　ブッシュ前大統領のアジア政策最高顧問だったデニス・ワイルダー氏はこう言う。

「日本はいわゆる『対等な日米関係』を求めてくる。これは異例のことだ。これまでアメリカはおおむね、日本は意のままになるのが当たり前だと思い込んでいたので。日本はこれまで、楽な同盟国だった。しかしこれからの日本は、中国の台頭を前に、色々なことをアメリカに要求してくるだろう」

ワイルダー氏は、日本の新政権は今までと違い、もっと定期的な高官レベル協議を米政府に求めてくるだろうと見ている。これは米国がすでに中国と定期的に開いている、米中戦略経済対話に匹敵するようなものだ。たとえばアフガニスタン援助などで米政府の要求に日本が応じるからには…と、こうした定期高官協議を日本が求めてくるだろうという。

自民党がこれまでいかに米政府の意向尊重を重視してきたかに言及し、ワイルダー氏は「アメリカに対する自民党のそうした姿勢は、冷戦思考に基づいてのものだった。それはもうここで終わるのかもしれない」と指摘する。

もしそうなったら、アフガニスタンの警官給与を日本が半年間肩代わりするなどの約束を、日本にこのまま履行してもらうのは、今まで以上に困難になるかもしれない。

ワシントンにあるシンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション」のスティーブ・クレモンス氏は、戦後直後に米軍占領下で一部構築された日本のシステムは、終わりを告げたと語る。

「私が思うに、ドイツでかつてゲアハルト・シュレーダー前首相がやってのけたことが、今や日本でも行われようとしている。（シュレーダー政権時代に）ドイツは国民の目の前で主権を確立し、欧州におけるアメリカの衛星国ではなくなったのだ」

アメリカのアナリストたちは、日本の新政権下でこれからは、沖縄の米軍基地問題（日本の民主党はこれに反対している）や北朝鮮の核問題に対する方針などが、日米の懸案事項になるだろうと一様に指摘している。

未経験な政党への政権交代から生じる不確定性には、やはり中国政府も警戒感を抱いている。しかし同時に中国は、自民党の衰退を歓迎するはずだ。北京在住の中国政治アナリスト、ラッセル・モーゼス氏は、「中国政府からすると、自民党の破綻はかなりポジティブな展開だ」と言う。

「日本で政権交代があったのはつまり、日米関係の強化や防衛政策の強化など、中国政府が嫌っていた日本の諸政策が否定されたからだ――と、中国内ではそういう風に解説されている」

中国政府はこのほかにも、靖国公式参拝はしないという民主党の公約を歓迎している。中国外交学院の周永生（ジュウ・ヨンシェン）教授は、そのおかげで「中日関係における危険な火だねがこれで取り除かれた」と評価している。（翻訳・加藤祐子）