ロック誌高齢化の波 心は熱く目には優しく活字大きく

4月2日15時41分配信 産経新聞

　ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、４月１５日発売の５月号から活字を現在より約１０％大きくすることが２日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない？！

　同誌は昭和５７（１９８２）年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約１５万部。約１０年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年１２月号にアンケートはがきを付け、翌年の２月号に読者が選ぶ「再発ＣＤ年間ベスト２０」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。

　ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが５０代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、５月号から文字の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。

　同誌の寺田正典編集長（４７）は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧（きぐ）する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。

　今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは１９８０年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。

　出版科学研究所（東京）の佐々木利春・主任研究員（５９）の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」

ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ

2010年3月31日　東京新聞社説より

　政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。

　元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。

　だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。

　何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイデオロギー的対立の状況も落ち着き、時代は変わった。国民の意識も変わった。公務員の政治的行為の禁止範囲は、世界標準でみても広すぎるのだ。

　そもそも、警察の捜査自体が、常識からかけ離れてはいないか。尾行は二十九日間に及び、多い時は十一人もの捜査官で元職員の行動を監視した。三、四台の捜査車両を使い、四台から六台のビデオカメラを回し、撮影を繰り返したのだ。立ち寄り先や接触人物まで確認するのは異様で、戦前の暗い風景を思い起こさせる。時代錯誤ではないか。

　判決では、かつては「官」を「お上」視して、公務員の影響力を強く考える傾向があったという。むしろ、捜査の現実は、依然、「官」たる警察が、 “微罪”捜査のために、「お上」の強大な権限をフルに活用していると映る。捜査当局は「無罪」の判決をもっと厳粛に受け止めるべきだ。

　ビラ配布の事件では、一貫して、共産党や「反戦」を訴える人々を対象に起訴し、これまで有罪に持ち込んできた。この事態に国連の委員会が「懸念」を表明し、表現の自由への不合理な制限を撤廃するよう政府に勧告している。

　公務員制度改革や公務員の争議権も議論の俎上（そじょう）に載っている。政治活動の許容範囲について、最高裁にも国際世論や時代の変化を踏まえた判断を求めたい。

携帯のロック解除で４社と合意 通信会社を自由に選択

2010年4月2日 23時12分　東京新聞

　総務省は２日、携帯電話端末が特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」を解除することで、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの通信４社と大筋合意した。

　今後発売される携帯電話から適用する方向で調整する。利用者は携帯電話を手掛ける通信会社と、端末を自由に組み合わせて選べるようになる。現在よりも低価格で携帯電話サービスを受けることも可能になりそうだ。

　総務省は２日、ＳＩＭロック解除について携帯会社から意見を聴取。内藤正光副大臣が解除に向けたガイドラインの策定を表明した。通信会社側もこれを受け入れる姿勢を示した。

　現在の携帯電話は、電話番号などの情報が書き込まれた「ＳＩＭカード」を端末に差し込むことで通話やメールなどのサービスが受けられる。日本の携帯電話は、自社のカードでしか利用できないよう制限をかけている。

　このため料金やサービスが有利な携帯会社に契約を変更しようとすると、新しい携帯端末を購入することが必要になる。通信会社を自由に選びにくく「料金が安くならない要因になっている」との指摘があった。

　新たなルールに基づいてＳＩＭロックが解除されれば、通信会社は契約者の要望に沿って乗り換えに応じることになる。
（共同）