独自案の集約難航 「会議」案否定に苦悩 農業改革で自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「独自案の集約難航　「会議」案否定に苦悩　農業改革で自民 （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の規制改革会議による農業改革案を受け、自民党は連日、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方についての議論を続けている。
ＪＡをめぐっては、農協法に基づく中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化などが焦点となっている。
独自の改革案を６月６日までにまとめる方針だが、当初予定していた週内の素案の提示は見送った。

同党「農業委員会・農業生産法人に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の西川公也座長や「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」の森山裕座長ら農林幹部は、２６日から３０日まで５日間連続で会合を開催。
ＪＡ全中をはじめＪＡグループ全国連や、全国農業会議所からも意見を聞き取り、農水省幹部を交えて議論を重ねている。

ただ、当初は３０日までに党独自案の素案をまとめる考えもあったが、集約は難航している。
３月に始まった両ＰＴでの議論と規制改革会議の改革案には、内容や方向性に大きな乖離（かいり）があるからだ。
党独自案は「党の考えを示す」（農林幹部）ものだが、首相官邸の意を受けた同会議の案を完全に否定するのが難しいのも事実だ。

ＪＡの在り方をめぐる党内議論の焦点は（１）全中や都道府県中央会の法的位置付け（２）全農の株式会社化の是非――など。
農協法に基づく中央会制度の廃止を提言した規制改革会議に対し、党内には「中央会を法律で規定しないと単協に指導をする根拠がなくなる。単協の独自性が高まるように見えるが、経営リスクも高まる」などの異論が多い。
全農の株式会社化には「条件不利地への肥料配送など、不採算部門が切り捨てられる」との反発が広がる。

だが「この二つは規制改革会議や首相官邸が最もこだわっている部分」（政府筋）でもある。
党側の反発に対し、政府側は「中央会による指導が必要なら、法律で規定しなくとも自主的に中央会を設置し、指導すればいい」「株式会社にした方が全農の事業の自由度は高まる」といった反論を用意しているもようだ。

農業委員会をめぐる議論の焦点は、農業委員の公選制の維持や、法律に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止の是非など。
農業生産法人については、企業の農地所有に慎重な立場から議論している。
党農林幹部からは「一度に検討するにはテーマの幅が広すぎる」と、拙速な改革議論を懸念する声も出ている。
というもの。

ＴＰＰといい、ＥＰＡといい、この改革案といい、多くの意見を聞いてから作成しているわけではなく、ひそかに少人数だけで作成されているのが明らか。
だからまとまることは無い。
なので最後は、ごり押しで決まってしまうのだろう。

そして農業関係者は絶望する。