来たれ柿の就農者 担い手候補 全国公募 ＪＡぎふ

日本農業新聞ｅ農ネットに「来たれ柿の就農者　担い手候補 全国公募　ＪＡぎふ （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡぎふは、生産者組織や行政と連携し、特産の柿でやる気のある新規就農者を育て、定着を支援していく「柿産地担い手育成事業」を今秋から始める。
柿で新規就農を目指す研修生を全国から公募し、柿の生産技術などを約１年かけて学んでもらい、担い手の育成と確保につなげる。
こうした取り組みは全国の主要柿産地で初の取り組みという。

研修期間は４月～翌年３月の約１年（初年度は１０月～来年１２月の１５カ月）。
毎年３人程度の研修生を受け入れ、地域のリーダー的農家で剪定（せんてい）や摘蕾（てきらい）・摘果といった作業の実技研修、生産や経営に必要な柿についての知識や防除、簿記などについても研修する。
研修に直接掛かる費用は原則無料。

研修修了後は、本巣市内での就農に向けた資金調達や農地の確保を行政やＪＡが支援し、就農後も継続的に栽培や経営に対するフォローをしていく計画だ。

管内の柿産地は、生産者の高齢化による離農などで優良樹園地が伐採されるなど、ブランド維持に向けて担い手育成が急務となっている。
新たな担い手育成のために行政などと協議を進め、管内で最も柿生産が盛んで、全国でも高い評価を受ける（丸糸）糸柿振興会の協力で同事業を進めることにした。

２６日には、同事業を運営する「本巣市柿新規就農者研修事業運営協議会」が発足し、１回目となる会議をＪＡ糸貫支店で開いた。
生産者や県、本巣市、ＪＡの代表者らが出席し、研修生の募集方法などを協議し、産地の将来のために一丸となって進んでいくことを確認した。

（丸糸）柿振興会の出村宏行委員長は「柿は生産をやめると、一級品の柿を再度生産する木に戻すには時間がかかる。産地を守っていくために、担い手育成に振興会として全力で協力していきたい」と話した。

ＪＡ営農部の小野忠義部長は「産地・ブランドを維持するため、振興会などと協力を密にして事業を成功させ、モデルとして活用していきたい」と語った。
というもの。

メロン・スイカ・桃などと違い、リンゴ・柿・みかん・栗等は後継者不足が酷いと聞いたことがあるが、やはり本当の事のようだ。
実際の市場では、柿はどの程度売れているのだろうか。
生産者を増やすためには、市場の調査が必要ではないだろうか。