産直情報 丸ごと発信 １０カ所集約 サイト立ち上げ 岩手県紫波町

日本農業新聞ｅ農ネットに「産直情報　丸ごと発信　１０カ所集約　サイト立ち上げ　岩手県紫波町　（2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
町が産直情報をまとめて発信――。
岩手県紫波町は３１日、インターネットのサイト「産直のまち紫波」を立ち上げ、町内に１０カ所ある産直の情報提供を始める。
高齢農家が多い産直では、全国に情報発信をしようにも慣れないインターネットを使うのは至難の業。
そこで町が情報発信を支援し、ＰＲ力を高めるのが狙い。
内容は各産直のお薦め農産物やイベント情報、生産者紹介などさまざまで、「産直のまち」としてブランドを構築する。

・町がＰＲ後押し高齢者も簡単に

「出荷する組合員の高齢化が進み、情報発信には消極的だった」と話すのは同町の古舘産直センターグリーンハウス組合長の小川ユリ子さん（７４）。
インターネットでのＰＲにはパソコンをはじめ、発信するまでの知識や方法を習得しなくてはならない。
「発信をすることで、どれだけのメリットがあるのかと、二の足を踏む産直も多い」（小川さん）。

このため同町は、産直が積極的に情報発信できる環境をつくろうと、誰もが手軽にできる仕掛けを用意した。
まず、各産直にタブレット型の端末を配置。
それぞれの産直の担当者が最新情報を入力し、町が管理するサーバーに集約した後、インターネット上のＰＲコーナーに反映する仕組みだ。
出荷商品やイベントの告知、生産者紹介の他、地域の観光情報、１５秒程度のＰＲ映像も流す。

また、どれだけページが見られたのか閲覧数も表示し、各店ごとの注目度の高さを一目で分かるようにした。
小川さんも「情報発信が簡単にできるようになったので、旬の情報をどんどん出していきたい」と前向きになった。

サイトは同町が今年度から始めた「産直のまち『紫波』ブランド化事業」の柱。
他にも、利用客が町内の産直めぐりができるよう、必要な情報をまとめて用紙１枚に印刷できるサービスも行う。
産直５店には大型液晶画面を設置し、インターネットを見ることができない利用客にも情報を提供するなどネット、紙、店頭で同時にＰＲし、同町のファンづくりやリピーター（再来訪者）の定着を目指す。

運営を手掛ける町農林公社は「各産直が商品の付加価値を高めるために競い合い、個性を積極的に演出してほしい」と期待する。
というもの。

産地には、ぜひ実行してもらいたいと思っている。
でも、自分と付き合っている産地には、もう一つ上のお願いもしている。
色々な問題があることは理解しているが、消費者が求めている事なので、実行できるように努力してもらいたい。