昨日、送られてきた宗教業界新聞『中外日報』(2019.10.25日号)に『ネット通販「お坊さん便」―アマゾンから撤退―全日仏歡迎』という記事が掲載されていました。以下、同新聞からの転載です。
僧侶手配サービスを行う「よりそう」(旧みんれび、東京都品川区)は24日、ネット通販サイト・アマゾンヘの僧侶派遣サービス「お坊さん便」の出品を終了した。アマゾンに「商品」の取り扱いをやめるよう抗議していた全日本仏教会(全日仏)の主張が結果的に認められることになった。よりそうは2015年12月上旬からアマゾン、17年8月から「ヤフーショツピング」に「お坊さん便」を出品した。これに対して全日仏は15年12月24日付で理事長談話を発表。「宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はない」などとし、16年3月に米国のアマゾン本社とアマゾンジャパンにサービスの販売中止を求める要望書を送付していた。
アマゾンからは簡単な返信はあったべ全日仏は正式な回答とは受け止めていなかった。またよりそうに対して抗議はしていなかったが、今年9月から両者は正式な話し合いの場を持ち、よりそう側かアマゾンからの撤退の意向を伝えた。
全日仏の戸松義晴事務総長は「アマゾンへの出品はお坊さんや供養が商品として扱われることの象徴だった。事業者であるよりそうが自主的に取り下げてくれたことを歓迎する」と話している。
よりそうの広報は「仏事そのものが商品として誤解されたことで、グリーフケアという仏事本来の価値が伝わらないと判断した。今後、お坊さん便は自社サイトや電話での案内に一本化する」とコメント。
過去に類似した事例として、流通大手のイオンが2010年5月に葬儀業界に参入し、ホームページ(HP)上にお布施の料金体系を明示したため全日仏が反発。両者は協議を重ね、同年9月までにHP上から料金体系が削除された。
(赤坂史人)
(以上)
『「お坊さん便」―アマゾンへ』は、大々的にマスコミに扱われたが、撤退がどうマスコミで扱われるか興味のあるところです。もし、お坊さん便がアマゾンへの商品朗録の折りに、「宗教行為は商品か」といった内容に踏み込んでいれば、「お坊さん便」撤退も記事になります。ただ「お坊さん便」アマゾンへと言った興味本位の掲載であれば、撤退は記事にならないでしょう。どうなるか。興味深いところです。
僧侶手配サービスを行う「よりそう」(旧みんれび、東京都品川区)は24日、ネット通販サイト・アマゾンヘの僧侶派遣サービス「お坊さん便」の出品を終了した。アマゾンに「商品」の取り扱いをやめるよう抗議していた全日本仏教会(全日仏)の主張が結果的に認められることになった。よりそうは2015年12月上旬からアマゾン、17年8月から「ヤフーショツピング」に「お坊さん便」を出品した。これに対して全日仏は15年12月24日付で理事長談話を発表。「宗教行為をサービスとして商品にしているものであり、およそ諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はない」などとし、16年3月に米国のアマゾン本社とアマゾンジャパンにサービスの販売中止を求める要望書を送付していた。
アマゾンからは簡単な返信はあったべ全日仏は正式な回答とは受け止めていなかった。またよりそうに対して抗議はしていなかったが、今年9月から両者は正式な話し合いの場を持ち、よりそう側かアマゾンからの撤退の意向を伝えた。
全日仏の戸松義晴事務総長は「アマゾンへの出品はお坊さんや供養が商品として扱われることの象徴だった。事業者であるよりそうが自主的に取り下げてくれたことを歓迎する」と話している。
よりそうの広報は「仏事そのものが商品として誤解されたことで、グリーフケアという仏事本来の価値が伝わらないと判断した。今後、お坊さん便は自社サイトや電話での案内に一本化する」とコメント。
過去に類似した事例として、流通大手のイオンが2010年5月に葬儀業界に参入し、ホームページ(HP)上にお布施の料金体系を明示したため全日仏が反発。両者は協議を重ね、同年9月までにHP上から料金体系が削除された。
(赤坂史人)
(以上)
『「お坊さん便」―アマゾンへ』は、大々的にマスコミに扱われたが、撤退がどうマスコミで扱われるか興味のあるところです。もし、お坊さん便がアマゾンへの商品朗録の折りに、「宗教行為は商品か」といった内容に踏み込んでいれば、「お坊さん便」撤退も記事になります。ただ「お坊さん便」アマゾンへと言った興味本位の掲載であれば、撤退は記事にならないでしょう。どうなるか。興味深いところです。
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