きょうの日経産業新聞に、「人材の流動性が成長の源泉」という記事がある。
シリコンバレーでは、平均在職年数が、2-3年しかないという。米国全体でも、IT業界の平均在職年数は4-5年だそうだ。(米国連邦準備理事会のレポート)
それが、成長の源泉だと指摘されている。
わが社の平均在職年数は、一般のベンチャー企業より長い。
どう考えていくかは、重要な問題です。社内でも、いろいろ議論しているところです。現在は、どちらかといえば、在職年数をのばす対策を軸にした議論です。
シリコンバレーでは、平均在職年数が、2-3年しかないという。米国全体でも、IT業界の平均在職年数は4-5年だそうだ。(米国連邦準備理事会のレポート)
それが、成長の源泉だと指摘されている。
わが社の平均在職年数は、一般のベンチャー企業より長い。
どう考えていくかは、重要な問題です。社内でも、いろいろ議論しているところです。現在は、どちらかといえば、在職年数をのばす対策を軸にした議論です。
2001年までに採用したメンバーは、3分の1くらいは残っているかな。中枢幹部は、サービスを開始した2000年入社が多い。
すばらしい人材が集まった会社です。
ところで、くりかえしのべているように、われわれは、社員の流動性が高いことを、一般的に避けるべきだとは考えていません。社員も会社もお互いに選択する。お互いに選択されるように努力する緊張関係のなかにあります。
また、ネットラーニングが多くの人にとって、入社にあたいする会社であるかというと、一般的にはいえません。各個人の考え方や能力や適性があり、人それぞれの会社の選択があります。
それに、入社する会社をえらぶ基準がどこにあるかも重要です。わが社を選択する人が、何を基準に選択するかを、わが社も選択します。
こういう不躾な質問になりますが、お答えいただけますか。
よろしくお願いいたします。
「入社してから定年まで永続的な雇用は想定されていないのでしょうか。」という問いですが、
ネットラーニングは、終身雇用をめざしています。成果主義を徹底すれば可能です。
さらに定年の廃止も考えていますが、定年に達する人がまとまって出てくるのは数十年先なので、いつ廃止にまで踏み込むかは思考中です。
在職年数ですが、具体的に考えると、こんなことになります。
かりに、5年が経過し、社員が20名の会社を考えて見ましょう。コンスタントに採用があり、退職者がゼロとすると、平均在職年数は2年半です。
その会社が6年目に、(ネットラーニングのように)50%社員を増やして、30名になったとしましょう。この1年間に入社した10名の社員の平均在職期間は、半年です。
30名全体では、平均勤続年数は2年以下になります。
たった1人も退職していないとして、この数字です。
平均勤続2年以下だとすると、入社まもない人たちの今後の勤続年数を正確に推定するのはまだ困難です。離職率も、数字でとらえる状況にはありません。感覚的には、しっかり状況をとらえることができますが。
社員は会社をえらび、会社は社員をえらびます。会社が大切にしたいと考える貴重な社員がさっさとやめる会社には、将来がないでしょう。そのようなことがおきているかどうかです。
以前、IPOをにらんだ戦略をブログにアップされていましたので離職率も一般ベンチャーとの比較ではなく、具体的に公開していただけませんでしょうか。
また、eラーニング標準規定ではなく、独自システムで運用されている御社にとって人材の流動率が高いことはマイナスイメージを持つのですが、入社してから定年まで永続的な雇用は想定されていないのでしょうか。
トップの方のメッセージをいただければ幸いです。