政治停滞と能登地震。 political stagnation & an earthquake in 'noto`

　(1)能登地震の死亡者が２８２人（うち関連死５２人）と認定されて、比較論としては熊本地震を上回ることになった。石川県が地震災害復旧計画を策定して対策に乗り出したが、効果はまだ見通せない。能登地震にとっては政治が自民党裏金問題の対策に揺れて、岸田首相の交代論で政局を深めて国会が振り回されているのは打撃だ。

　(2)能登半島の救援、支援の地理的条件、山間道路が土砂災害で分断されて、１次避難所に避難者が集中的に想定以上に避難して食料、衛生、環境で不足問題を抱えている。高令者が多い地方実態もあり、地元を離れたくない、倒壊した自宅がどうなるのか不安で離れられないという高い地元密着型生活事情もある。

　(3)県の地震災害復旧計画がどういうものなのかわからないが、火災で全焼した輪島朝市の公的資金を使った撤去作業がようやく始まり全体的に復旧作業は進んでいない。これから梅雨の時期を迎え、夏日の増える猛暑の夏が続くので、避難者、ボランティアの健康管理、生活環境の悪化が懸念されて、早急な国、自治体の対策、対応が必要な季節だ。

　(4)能登地震災害発生から半年を迎えようとして現地の実情はあまり報道されることもなくなり、冒頭の能登地震災害死亡者２８２人の報道だ。当初は能登地方は高令者も多いが伝統文化、産業従事者には若い人も多くいて、復旧、復興に向けて若い人が中心になり復旧活動をけん引すると考えたが、伝統文化、産業の復旧にメドがつかない災害影響で能登に見切りをつけて他地域に生活の場を移す人（報道）も多くいて、復旧、復興が進んでいない実情だ。

　(5)能登半島には企業の本社、本部機能も多くあり、これらが結束してコアとなって災害復旧対策を期待したりしたがそんな話も聞かれずに、政府はカネ（予算）は出すが（十分かどうかは別にして）あとは自治体任せのとこころがあり何か打開策が必要だ。

　県も復旧計画を示しているが、地元は震度５強の余震も続いており警戒しながらの復旧工事のところもあり目に見えての復旧、復興とばかりはいかない。

　(6)やはり「地震に強い能登」のインフラを整備して、再び世界に通用する伝統文化、産業の復活を目指すことが必要で大事だ。そうして再び若い技能者、技術者、継承者が能登に帰ってくる背景をつくりあげていかなければならない。政治の責任は大きい。

孤独の北朝鮮。 north korea of solitude

　(1)北朝鮮は「何」か変わる、変わっているのではないかと「勘繰る」ような事態だ。プーチン大統領が北朝鮮を訪問しているが、よく言われるようにプーチン大統領の遅刻ぐせがでたか訪朝時間が遅れて１９日の未明深夜２時を過ぎたと報道されている。

　それ自体は露と北朝鮮の立場、関係をみればめずらしいことではないが、プーチン大統領は５月の中国訪問では日程どおり（報道）で中国と北朝鮮に対応の「差」をみせたともいえる。

　(2)さらに深夜２時到着とはいえ、プーチン大統領を出迎えたのは北朝鮮金正恩総書記「ひとり」だったことがAP通信の配信映像で明らかになった。政権幹部の姿はなく歓迎セレモニーも極めて簡素化したものだったと伝えている。

　プーチン大統領には第１副首相、外相ら主要閣僚が同行しており、外交慣例からすれば北朝鮮側も到着時間にかかわらずに同等レベルの政権幹部で出迎えるのが儀礼と考えられる中での金正恩総書記ひとりでの出迎えになった。

　(3)北朝鮮がこういった儀式、儀礼に慣れていない外交未熟性が出たともいえるが、まさか金正恩独裁支配体制を「ひとり」身をもって全権を示したとは考えにくく、そもそも国家体制が閉鎖的で支配体制の細かいところはその程度の常識、感覚、慣行、判断なのかもしれないし（つまり慣れていない）、プーチン大統領側が深夜２時到着に合わせて北朝鮮側に出迎え体制の簡素化配慮を求めたとも考えられるが、さてどうだったのか。

　(4)国内行事では厳（おごそ）かな政権、軍幹部が何重にもなって金総書記を囲むように整列している姿からは想像しにくい応対だった。これを見て西側諸国は金総書記を与（くみ）しやすいと考えたか、逆に国際秩序をまったく気にしない自由奔放な破天荒な性格にみえて、何をするかわからない警戒感を強めたかはわからない。

　(5)報道では最近、ユーチューブに金正恩政権打倒を訴える平壌で撮影したとする動画がアップされて話題となっており、世に漏れず真偽は不明だが、これまでにない動きもみられる。上述した一連の動きを意味するものが「何」なのか、日本も拉致問題解決を抱えて無関心ではいられない北朝鮮の動向だ。

世界平和サミット。 world peace summit

　(1)欧州を中心に右派、極右勢力が台頭し、露がウクライナを一方的に軍事侵攻して、中国の軍事、経済力強化による海外、海洋進出の中で民主主義の後退がいわれ、バイデン米大統領は世界各国、地域のオンライン首脳参加での「民主主義サミット」を主催したがどれだけ効果があったのかはわからない。

　(2)最近の欧州議会選挙では仏マクロン与党が大幅に議席を減らして右派、極右勢力が議席を伸ばし、７月パリ五輪を控えてマクロン大統領は下院を解散して総選挙で極右勢力の政権参加への信を問うことになった。

　(3)ウクライナ・ゼレンスキー大統領は１５日～１６日にスイスで日本も含めた世界１００か国、機関が参加しての「世界平和サミット」を開催した。バイデン大統領は大統領選の国内事情を優先して参加せず（副大統領が参加）、中国、露も不参加となった。

　民主主義サミット並みの世界からの首脳級参加となったが、参加国からは「ロシアを抜きでの和平プロセスはあり得ないと我々みんなが気づいている」（開催国スイス大統領）として最終的な和平の実現には露との「対話」は不可欠との指摘が相次いだ（報道）。

　(4)ゼレンスキー大統領は開催前に不参加を表明した中国が各国に参加しないよう働きかけていると非難したが、米国、中国首脳が参加しない「世界平和サミット」には限界もあった。ゼレンスキー大統領は２回目の開催にも意欲を示しており、露の参加も了承する意向（報道）で「２回目のサミットで戦争の本当の終わりを定めることができる」との展望を語っているが、「いつ」開催するのかの問題はあり、やはり戦争当事国の露、ウクライナの直接「対話」による解決を求める世界の声は強い。

　(5)世界はG7、G20にインドが主導する新興国勢力のグローバルサウスと勢力図が多様化しており、それぞれに利害関係が複雑にからんで結束して一致して行動することがむずかしい時代を迎えている。

　しかしこの時期にゼレンスキー大統領が主導して１００か国、機関が参加して「世界平和サミット」を開催して、核の安全確保、食料安全保障などの和平案の共同声明を久しぶりに８０か国が支持（報道）して採択された意義はある。

　ウクライナ、米、EU側と露との溝は大きいが、和平を求める、双方対話を求める一定の数、勢力を示せたことは露が世界を敵に回すことを意味し、今後のウクライナと露の立場、交渉に影響力を持つことが期待されて、国連協議よりはまだましといえる。

　

　

沖縄の究極の政治不信。 ultimate political distrust in okinawa

　(1)１６日投開票の沖縄県議選は玉城知事県政与党が半数を大きく割り込み大敗した。沖縄問題のむずかしさを示したものだ。沖縄には駐留米軍基地の７０％以上が集中し、地位協定で米軍の治外法権化が進み、沖縄県民には平和で自由で安全な普通の生活を求めての米軍基地との闘いの歴史だ。

　(2)米軍普天間飛行場の移設を巡り、政府の辺野古移設工事に対して玉城知事は許認可権を盾に国の工事に反対、阻止を表明しているが、政府は日米同盟関係強化に向けて辺野古移設を唯一の解決策として推進し、県民の総意として沖縄県の辺野古移設工事取り消し、阻止訴訟では司法、裁判は政府の立場、権利を支持して、政府側の訴訟勝利が続き沖縄県も四方を埋められて身動きがとれない状況が続いていた。

　(3)今回の沖縄県議選の知事与党大敗は、県民のいくら抵抗しても沖縄米軍基地問題の政府の方針、対策は変わらずに司法、裁判も政府寄りの判断、判決が続いて、このままの状態を覆すことへの無力感を玉城県政に感じての失望を込めての現状を受け入れるしかない、受け入れて政府の支援、協力、負担軽減策に県民の生活の安定、向上を求めるしかないとのパラドックスな「判断」だったと推測する。

　(4)しかしこういう政治的結論を導き出した沖縄県民には苦渋の選択であり、応えられない玉城県政に向けるしかない沖縄県民のやむを得ない究極の政治不信（ultimate political distrust）の判断でもある。

　岸田首相はウクライナ戦争に対して、東アジアでもいつ起きてもおかしくないとして露を非難しているが、「沖縄」に起きていることが日本全国でいつ起きてもおかしくない国家的、国民的、社会的問題なだけに、岸田首相の「東アジア」発言からすれば沖縄問題もウクライナ戦争と同様にあってはならない平和と生活、国家主権にかかわる問題ということができる。

　(5)報道でも米軍ヘリが都心の高層ビル群より低い空域を自由に飛行して、安全上も危険で問題がありながら規制されることがない現実もすでにある。バイデン大統領は日本は外国人嫌いとたびたび発言しているが（多分に大統領選に向けた移民規制問題もあるが）、米軍基地問題、地位協定（の不平等）問題をどう考えているのか、トランプ前大統領は日本の米軍基地維持負担の大幅増額を求めたことがあり、日本政府の「沖縄」を守れない政治が冒頭の県民の究極の政治不信の判断につながっていると考える。

　

日銀の相場師と元締め。 a speculator & a manager of the bank of japan

　(1)黒田東彦日銀前総裁は就任１０年間とこれまでの最長を記録したが、その間安倍元首相、政府の大企業、富裕層優遇政策を支える大規模金融緩和政策を維持してきた。「投機筋の相場師」的役割でゼロ金利、政府の国債を大量に買い入れして現在の国債保有残高は全体の４７．９％（報道）を占め、世界の中央銀行の通例２０％程度を２倍以上も上回る異常性だ。

　(2)どういうことが起きているかといえば、政府の予算は国債発行増額で１００兆円を超えて毎年更新して、毎年の大型補正予算編成による景気対策で政府の累積財政赤字は１２００兆円に増大して将来世代への負担は膨らむばかりで健全財政とはいえない。

　(3)安倍元首相は公然と日銀は政府の「子会社」と明言して、大規模金融緩和策による急激な円安も国債発行増額による政府の大型予算もまるで問題ないと言い切っていた。

　国民生活は円安による大型物価高が続いて負担が大きく、円安効果による企業利益を賃上げ（トリクルダウン）に回すとしても物価高を上回ることが出来ずに消費行動を冷えさせてきた。

　(4)日銀の１０年に及ぶ異次元の大規模金融緩和策の後遺症（円安、物価高）、出口論が課題になり、後任は日銀審議員を務め学者の植田和男氏が起用されて、「元締め」としての役割を担う。すでにゼロ金利政策を見直し、１４日の金融政策決定会合では国債の買い入れ額を減らす方針を決めた。

　(5)方針は決めたが「いつ」、「どれくらい」減らすのかは明言せずに、市場の動向、景気判断をみながらの次回検討に先送りする慎重姿勢をみせた。「元締め」としては市場判断に任せるのではなく理論武装、裏付けの説得力も必要で、政府の意向に沿って動く「相場師」的判断というわけにもいかない責任がある。

　(6)長引くデフレと大規模金融緩和策は企業意識、心理にも影響して、家電業界は台湾、中国、韓国企業に遅れをとり一部企業は傘下に入り、輸出主要産業の自動車産業での検査データねつ造、認証不正がくり返されて経営倫理、コンプライアンス欠如が社会問題になったと考える。

　(7)円安株高効果により大企業中心に何もしなくても付加価値利益が上がるたなぼた式企業体系、体質の中で、企業の内部留保だけは数百兆円と増大して企業の努力（研究、開発、生産）がなおざりにされたなれあい結果だ。

　日銀の相場師的大規模金融緩和策に振り回された１０年の軌跡だ。日銀の元締め的な対応の機会は指摘されていた。