(1)首相周辺では、茂木グループ若手議員や菅前首相が岸田首相退陣論を公然と言い出したことに「この半年間、自民が大変な時にその人たちは何をしていたか聞きたい」（報道）と述べて、「当面衆院解散がなくなったと分かると、声を上げ始めるようなせこい連中に何ができるのか」と皮肉ったといわれる。
(2)一言で言えば、政治とはそういうものだということだが、もちろん通常国会が閉会していよいよ９月総裁選に向けて動き出したということであり、通常国会中はそれでも自粛していたというだけのことだ。
こういうことをわかりきった上での岸田批判の動きを皮肉るなどとは、岸田首相周辺の方が相当追い詰められているということだろう。
(3)それでは岸田首相はこの間、何をしていたのだろうか。岸田首相は春闘前に政府の政労使会議で経団連、連合会長に対して３％の賃上げを要請した。春闘交渉では大企業中心に５％超の賃上げを実現し、その後中小企業も３％強の賃上げ、パートも賃金上昇をみせた。
岸田首相の想定を上回る成果でこれが岸田首相の功績かといえば、円安株高で企業は増収増益で内部留保も数百兆円と増え続けて、さらに少子化対策として人材確保のために賃上げ事情が必要だった。
(4)岸田首相が何もしなかったので、大幅賃上げも物価高が上回って数十か月連続のマイナス成長となった。円安による税収増益が２年続き、岸田首相は国民に還元するとして６月に一度の定額減税を実施する。
これも考えてみれば円安に対応、対策できない岸田政権の問題、課題であって、大規模物価高を招いて岸田首相が何かをしたからではないパラドックスだ。
(5)今言い出したのは、電気、ガス代の３か月限定の補助金とガソリン代の年内の補助金復活だ。補助金の原資は国民投資（税負担）からのもので、輸入原材料高も一息ついたといわれており電気、ガス、ガソリン代を下げれば済む問題だ。これ以上企業に儲けさせる必要もない。
(6)円安対策は日銀が利上げに踏み切って、欧米との金利格差対策に慎重ではあるが方針転換に切り替えており、企業の内部留保も増え続けて使う方法論もある。
岸田首相が唱える中間層を厚くする成長と分配の好循環はどうなったのか、岸田政権３年の１期が過ぎようとしても具体的な政策は見えてこずに一番の誤算だ。
