総与党時代。 a time of all ministerial party

　(1)メディア世論調査で菅内閣支持率が３１％と急落（不支持率５９％）して危険水域の大台に近づいた。内閣支持率が２０％台ということになれば「半分の半分」ということで政権の体をなさない赤信号だ。それなら他に政権を担える政党があるかといえば、立憲民主党が支持率１０％で日本維新の会６％、共産党５％と続き国民民主党は１％でまるで問題にならない。

　(2)それではと野党再編で自公連立政権に対抗するしかないが、野党も革新系と保守系がいてなかなか一同にというわけにもいかない。０９年民主党政権の保守系から革新系と幅広く結集した結果の「決めれない政治」による自己崩壊政治現象がトラウマになっておいそれとは歩み寄れない事情もある。

　野党には政治理論をリードできる若い政治指導者、スーパー政治家の登場が必要だと書いたが、今日的政治は理論、理念なきポピュリズム（国民迎合主義）が横行しているので、政治リーダーも調整型が多く政界再編のダイナミズム（dynamism）とはならない。

　(3)かっての政治は、当時の社会党石橋政嗣委員長の非武装中立論、同じく土井たか子委員長のダメなものはダメ論、国会審議で政権を追い詰めた楢崎弥之助議員の爆弾質問など政策論争で政権と丁々発止、舌鋒鋭く渡り合った野党指導者、名物議員はいた。

　０９年民主党政権は公共事業見直し中止、高速道路無料化、高校授業料無償化に当時鳩山首相の個人的見解としての沖縄普天間飛行場の国外、少なくとも県外移設発言でそれまでの自民党長期政権とは一線を画す革新的政策が国民から大きな支持を集めた（政策は財政的裏付けに欠けて実現性がなく、党内対立のくり返しで政権自己崩壊で国民の期待を裏切った）。

　(4)今日的政治は理論、理念、主義でなく、与野党間の対立軸が不鮮明で国民の利益のためとなれば政策は似たり寄ったりでそうは違いがはっきりせずに、総与党時代（a time of all ministerial party）でもある。
菅内閣支持率の急落低下は無党派層４１％につながっているが、これまでは無党派層は革新系支持の傾向がみられたが若年層でも安定社会、生活を求めて保守支持の傾向が強くなって小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）がはっきり大勢となった。

　ものわかりがいいといえばいいが、本来ならコロナ社会で国民の菅政権の政策、対策不備、不満は大きく、それが野党支持に向かわずに野党も国民の反発批判を警戒してコロナパンデミック社会では政治混乱を控えて政府に協力することが国民のためと対決色を控えるものわかりのいい政治状況だ。

　(5)菅内閣支持率急落は、結局は自民党内の勢力、権力争いの移行の問題であって、復活した派閥力学政治に支配される既得権益保護、権力すり寄りのかっての自民党利権政治の復活だ。閉そく感を打破するのは、できるのはやはり国民、有権者であり、４月の３地域国政選挙で与党系候補者が全敗した国民意思、決定力を秋までの衆院選でどれだけスクエア（square）に示せれるかにかかっている。

資源国と先進国とジェネリック。 resourceful nation & advanced nation & generic

　(1)製薬業界で近年問題となっているのが、低開発国の資源を利用して先進国が医薬品を開発製造して特許権のもとに利益を独占する仕組みに対して、低開発資源国が相応の利益再分配を求めて対立していることだ。
　ノーベル賞科学者の中には自ら開発、研究、発見した科学技術の特許権を放棄して自由に利用してもらって世界の成長、発展、難問、課題克服に活用してもらおうという献身的な意思も注目を集めた。

　(2)特許権が終了して低価格で効能の変わらない後発薬（generic）の利用も進んでいる。現在、コロナパンデミック（pandemic）でキメ手とされるワクチン製造は欧米中露で開発され先進国の必要な需要（感染者）の多い国への提供が行われているが、特許権のもとに製薬企業では利潤の高い先進国中心に供給体制が敷かれてアフリカ、南米など低開発国、発展途上国へのワクチン供給が少なくコロナ感染者が増えており、このため米国などがワクチン製造の特許権を放棄して必要な世界各国、地域に公平、平等に行き渡る方策の試行が続く。

　(3)これに対して欧州などの多額の研究開発費の負担回収の必要な製薬企業からは反対意見も出て、専門家からは「特許放棄だけでは粗悪品が出回る懸念が強い」（報道）との不安、懸念の声も聞かれる。
　冒頭例のように製薬開発、研究が低開発資源国、開発研究先進国双方の利益につながるような利益再配分の仕組みが求められる時代であり、ワクチン製造供給では世界から同時進行でコロナ感染を阻止するための使命、命題のために特許権を超えた世界ルール、規範（paradigm）づくりが必要となる。

　(4)製薬企業の多額のワクチン開発費用の負担を世界のワクチン需要国がどう連携して共同して公平、平等、広範に負担、利益を分かち合うのか仕組み効果が求められて、WHOの指導、基準、指標づくりによる調整力が必要だ。

　従来の低開発資源国が搾取されるだけで、先進国が資源を商品開発して巨額の利益を独占する仕組みが批判されており、資源低開発国が相当の利益再配分を主張する当たり前の時代を迎えており、ワクチン製造特許権でも同様の利益再配分の必要性、課題が問題化している。

　

まだ時間はある。 there is yet time

　(1)それぞれに考えて発言しているのだろうが、公共性のある立場の人が自らの立場にこだわって周りを見ずに発言すると見識を疑われることになる。IOCはバッハ会長に続きコーツ副会長が「（緊急事態）宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している」（報道）として緊急事態宣言下でも東京五輪開催可能と述べた。

　(2)テスト大会は大会準備の進み具合、段取り、運営の手順を確認するためのものであり、極めて限られた規模での競技テストであり、コロナ感染拡大の緊急事態宣言下で行われる全体大会の危険度の参考にはならない。大会中の感染者が急増した場合のシュミレーション、影響力などまだ考えられていない。

　組織委橋本会長も「医学、科学の知見を結集して安全安心な大会を開催する。医療に支障をきたすと厳しいので徹底的に策を講じる」（報道）とIOCを擁護した。橋本氏の発言は７月の東京五輪にではなく今国内で起きている緊急事態宣言状況、事情にこそ「発揮」されるべきことであり、そうして国内感染が収まれば東京五輪開催の期待も見えてくるパラドックス（paradox）な発言だ。

　(3)IOCは東京、日本で五輪を開催するのに東京、日本のコロナ感染拡大、緊急事態宣言事情の危険負担はそちらの事情、責任で考えて対策し、どんな事情であっても五輪は開催するでは見識がみられずに逆に背景が透けて見えて説得力は見えない。

　IOCは五輪の米国TV業界の大スポンサー料が財政の支えであり、仮に中止ということになれば収入減は絶たれて損害賠償問題を抱えることになり、IOCからすれば安易に中止判断はできない事情もあるコマーシャリズムが幅を利かせている。

　(4)ましてすでに１年延期をしての東京五輪開催であり、IOCの今年は何が何でもの緊急事態宣言下でもの開催意向の発言だ。しかし、東京、日本のコロナ感染拡大、医療崩壊危機、国民、経済負担、規制の大きさを考えるなら東京、日本は五輪を開催できる事情にはなく、IOC本部のある欧州も同様の事情にあり
東京、日本にだけ五輪開催の負担、リスクを強いるのは見当違いだ。

　(5)日本の立場からすればIOCの利権、利得のために東京、日本、国民が犠牲になってまで開催することでもなく、IOC会長、副会長、五輪組織委会長の発言は見当違いの的外れなものだ。将来またまた日本での五輪開催の機会を担保するための布石のようでもあり、しかし世界的なコロナパンデミックの中での中止は賢明な判断ともいえて責任逃れではない。

　(6)五輪開催の楽観論は現実問題との深い溝を浮き彫りにして、浮世離れにみえて、IOC、五輪組織委の見識が疑われるパラドックスな事態を招いている。修正する時期（聖火リレー開始前）は逃したが、組織委橋本会長は６月に国内観戦者の有無について結論を出すと言っているので、まだ時間はある（there is yet time）。

理想と自由のリコール。 recall of ideal and liberty

　(1)近年、民主主義の後退、衰退が言われているが、それはそのまま政治家、政治指導者の資質、能力の後退、衰退を意味する。政治はかっては思想、主義、理論の世界で、高い理想、理論、主義がまず語られてその実現に向かって行政、財政、政策の仕組み、制度をつくり、国民投資者（税負担）の理解のもとに利益還元として国、社会、経済、生活の成長、発展、充実を目指すのが理想だ。

　(2)それは民主主義、自由主義、資本主義と共産主義、社会主義、統制計画経済の対立世界を生んで、軍拡競争時代につながる。それでも自由、人権、成長を求める現実的人間社会は普遍的なものであり、思想理論対立政治から経済成長、生活安定、豊かさを求めて、民主主義、自由主義世界も共産主義、社会主義世界も価値観での歩み寄りをみせて民主主義、自由主義は社会保障制度の充実を掲げ、共産主義、社会主義は経済活動の自由競争市場導入により経済成長、利益を背景にした国、社会づくりと価値観の共有、いいとこどり現実社会観優先となった。

　(3)政治が理想、理論、理念から現実的経済優先に移行して、まずは国民生活安定、成長社会に根差した国民の顔色をうかがうポピュリズム（populism）が台頭して選挙に勝つためには国民の関心、意向、理解に沿う個別政策を掲げる傾向が強まる。

　ところが議員となって国民、市民全体の政治、政策、利益ということになると当然制約が出てきて、選挙戦中に主張（公約）してきたことができなくなると公然と異なる政治、政策を実施することになる。

　(4)原発反対で当選してその後原発推進に変更したり、市民特別金給付を約束して当選して議会の反対で実施できないことが起きたり、一方で支持層だけの優遇政策にこだわって他の利益を顧みず、社会規律、規範（paradigm）を崩壊して独断に走り、協調性を失うことはある。

　こうした政治、政治家は（民主主義では）選んだ有権者の責任で選挙で決着をつけるしかないが、地方政治では任期途中でも県民、市民のリコールで解職請求する制度がある。選挙と違って強制力はなく、あくまで解職請求であり判断はリコール本人によるが有権者、市民の判断は極めて重いのが民主主義だ。

　(5)愛知県で大村知事のリコール運動で集めた署名の８０％に不正（選管検証）が発覚して、不正にかかわったとされるリコール運動事務局関係者４人が逮捕された。民主主義は多数意見の威力、暴力、横暴、乱用がへい害となって理解、支持を失い後退、衰退したと考えるが、理想、理論と自由、民権がはき違える今日的政治状況、事情だ。

五輪の夢。 dream of olympics

　(1)昔、三波春夫さんが東京五輪音頭で「オリンピックの顔と顔」と唄ったが、今一面に咲いているのはコロナの変異株だ。オリンピックは何のためにやるのか、世界中から多種多様な人々が集まり平和ななかでこの世界でただ「ひとり」１００メートルを９秒５８（ウサイン・ボルト選手世界記録）で走る超人、究極の（ultimate）アスリート、神業（miracle）を目の当たりにすることができるのは、「五輪の夢」だろう。

　(2)コロナ変異株感染拡大の今日的事情では世界中から集まる観戦の人々は断られ、１００メートルを９秒５８で走る「ひとり」の超人も、多分いない、でない。高速化のマラソンも夏の大会では２時間を切ることなど別の「夢」だ。

　感染予防のためにIOCは選手全員に優先して打つワクチン接種の量を確保すると表明したが、選手からは感染事情からどうして選手（だけ）優先なのかの疑問の声もあがっている。

　(3)五輪出場アスリートは期待をもって世界中の各地から集まる人々の前で最高のパフォーマンスを披露して「夢」をかなえたいのが願望、目的だが、海外からの観戦者は断られ、その「夢」はすでにない。菅首相は「IOCがやると言っている」からと国内のコロナ感染拡大がおさまらないなかで東京五輪の開催の判断について言及しない。

　全国知事へのアンケートではこのコロナ社会のなかでの東京五輪開催に１０人程度が中止すべきと答えて、他はまだわからないと答えているが、少なくとも開催すべきだとは誰も言っていない。

　(4)組織委橋本会長は「無観客オリンピックも考えなければいけない」と述べているが、五輪の「夢」から外れて誰もいないスタジアム、会場で代表選手が頑張っても多分、達成感、充実感はないだろう。近代オリンピック創立のクーベルタンは「オリンピックは参加することに意義がある」（趣旨）と説いたと言われるが、今や選ばれた超人のみが集まる世界最大のスポーツの祭典だ。

　(5)戦争のための国威発揚に使われたこともあり、今は米国TV業界のスポンサー独占化によりコマーシャリズムが幅を利かせている。「夢」のなくなった五輪は開催する意味がない。東京五輪経費は膨張して無観客開催では採算性もない。

　しかし、IOC、組織委としては聖火リレーが始まってリレーは途中で止めることはむずかしく、聖火リレーをやっておいて東京五輪は中止というわけにもいかない。東京五輪の開催の是非は聖火リレーの開始前に判断すべきことだった。

　(6)世界の超人アスリートがこれらの事情を受けて、どれだけ準備して、できているかにもかかっている。