核抑止の論理矛盾。 logical contradiction of nuclear control

　(1)北朝鮮が予定どおり「人工衛星」（その実、長距離弾道ミサイル）打ち上げ準備を進める情報の中で、韓国で日本も含めた世界５３か国首脳、国際機関代表を集めた核安全保障サミットが開催（２６，２７日）される。

　核兵器保有国、協力国中心に核開発、核テロへの安全対策、管理対策を話し合う国際会議だが、世界平和への崇高な意義とはパラドックス（paradox）な核既得権益圏、享受圏からの一方的なこれらの立場、利益を脅かす反国家、テロ体制への結束した核既得権益保護主義宣言のサミット会議だ。

　(2)０９年にオバマ大統領が「核兵器のない世界」宣言をしてノーベル平和賞を授賞して、世界は平和に向けて新しいステップを迎えたと期待されたものだが、核大国の米ロの核兵器削減交渉が進展しないままの北朝鮮とイランによる核開発疑惑が問題化している国際政治だ。

　世界最大の核保有国の米国が「核兵器のない世界」宣言をして一方で削減努力もしない中での核既得権益独占保護主義が、北朝鮮、イランに核開発の「口実（excuse）」を与えているという皮肉な結果の国際社会だ。

　(3)すでに現地入りしているオバマ大統領は、ソウル市内での講演会で「これ以上、危険な核兵器の保有国を増やしてはならない」と強調（メディア取材要約）してみせたが、一方的な立場の「論理矛盾（logical contradiction）」で説得力に欠けるものだ。

　こういうことでは、たとえ北朝鮮、イランを同会議に付かせても都合よく核大国の思惑どおりのシナリオ（核既得権益独占）にはならないだろう。
　「核兵器のない世界」実現に向けての核保有国の核兵器削減努力、目標を共有して、「これ以上増やさない」ではなく、限りなく「ゼロ」に近づく努力姿勢こそが求められている。

　(4)それでは核大国の核既得権益独占が「見直され」なければ、新興核開発国の立場は「否定」されないのか。そうではない。
　「核兵器のない世界」、世界平和の実現には、双方の立場からの「核兵器ゼロ」への努力、姿勢は「相対的」な論理（あちらが実践しないから、こちらも対抗進める）ではなく、「絶対的」なものとして必要なことだ。

　(5)これを主張、主導できるのは、世界で唯一の被ばく国日本の国際的な役割、使命でもある。米国との軍事同盟関係にあるとはいえ、平和憲法（紛争解決の手段としての戦力を持たない）の日本だからこその世界平和、非核化への提言、発信力に意義も意味もある。平和に関する国際会議での日本の発信力低さが問題だ。

　米国との軍事同盟関係はパラドックス（paradox）として日本の平和憲法の定着、範囲、効力を意味してもいる。だから近年の自衛隊の軍事力の近代化、増強と日米軍事同盟関係のインバランス（imbalance）の防衛構造は、これをないがしろにするものだ。

　(6)米朝２国間協議での栄養食品提供と引き換えの核開発につながる北朝鮮のウラン濃縮技術の一時停止を取り付けた。２国間約束を守らないいくつもの前歴の北朝鮮でのしかも支援対価ではの核開発につながる技術の一時停止交渉手法など、問題解決本質論にどれだけの意義を持つのかまったく不条理なことだけれど、とりあえずは非戦争行為で核開発の進行をストップはした。

　北朝鮮も査察受入れを表明しており、国際機関の検証をオープンにして国際社会の監視の中で朝鮮半島の安定化を進めたいものだ。

　(7)そしてなにより、他国に「口実」を与えない核保有国の核兵器削減努力、姿勢、目標実現が世界平和のパラダイム（paradigm）だ。世界的核安全保障サミットが一方的な利益、立場保護にならない公正、公平で実効性のあるものとならなければならない。

　核兵器は今や能力近代化により、現実的に使用されれば地球（環境）破壊、自爆につながるものと非現実的な兵器という認識であったが、「９．１１」以降は国際テロも含めて何でもありの現実、危機に直面した感もある。
　世界いづれにあっても、核兵器の危険はすべての地球人の直面する問題だ。

　

原発のストレステスト評価。 certified verification of stress test

　(1)日本の原子力行政は推進する経産省の中に規制監督する原子力安全・保安院が同在して、専門家会議の原子力委員会は内閣府にと責任体制に一貫性を欠き、福島原発事故発生では情報の収集、共有、確認に手間取り結果として（当時首相の独走を許して）事故対応、判断に混乱を招いたと言われている。

　その反省から規制監督する安全・保安院と専門家安全委員会の業務を統合して４月からは原子力規制庁に一本化することが政府方針として決定されていながら、国会での同法案成立の見通しも立っていない現在だ。
　日本の原子力行政が効率性、機能性、嫁働性優先で、安全性に欠けた「急ぎ過ぎた」中身の積み重ねのない空洞化構造で構成されてきたことを示すもので、矛盾が悲劇を招いた。

　(2)その矛盾、空洞化構造の原子力行政が、そのまま福島原発を除く全国の原発の再稼働のためのストレステスト（安全）評価をしようと言うのだから、責任のなすり合い、時間切れ放棄による消極的、他人事でお寒い限りのあきれるばかりの事態だ。

　専門家会議の原子力安全員会が関電大飯（おおい）原発３，４号機のストレステスト（コンピュータ上の安全評価試算）結果の１次評価（再稼働するための安全条件）を初めて正式に「了承確認（certified verification of stress test）」した。
　その上で、これは原発の「安全性」を確認するものではなく、それは安全・保安院がやることと、安全責任を政府調査機関の安全・保安院に押し付けた。

　現行の原発の安全（審査）確認は、原発事業者のストレステスト（安全評価）を安全・保安院が審査し、専門家会議の安全委員会がこの結果を確認するシステムだ。
　最終的には運転継続するリスク（risk）、安全性を判断する２次評価まであるが、原子力委員会の１次評価の了承確認は原発再稼働の実質上の安全宣言である。
　これを差し戻すかたちで安全責任を審査機関の安全・保安院に押し付けるのは、専門的見地判断の責任放棄以外の何ものでもない。

　(3)昨年３月１１日の東日本大震災による福島原発事故発生による緊急な（はずの）原子力委員会の会議開催も５分で終了したと言われているが、今回の１次評価の了承確認会議も５分で終了（報道）したと言われている。専門家会議の意味も意義もない設定した政府、当の原子力委員会の無責任ぶりだ。国民投資（税）の無駄遣いだった。

　原発事故による半永久的な周辺住民の生命、安全、生活への被害甚大、影響を前にしての余りの他人事、無責任さだ。当委員長が心配するのは、原子力規制庁の発足が間に合わないと見られる４月以降の同業務、資格、責任範囲能力がどうなるのかばかりで、少々こっけいにも映る。政府の専門家会議と言っても知名度、権威主義にとらわれて、社会性、検証意欲、責任性、機動性に欠けるものでは意義も貢献もない。

　(4)原発立地自治体、住民では、政府の福島原発事故の原因究明も途中段階（７月末予定）でその結果を踏まえた責任ある安全基準の提示もない段階での原発再稼働などありえないという声が圧倒的で、周辺住民にとどまらずに警戒設定範囲（区域）の拡大で隣接自治体、住民への原発不安が増幅している状況下のこの原子力委員会の判断確認のもとでは、とても住民説明、同意による政治判断など出来るレベルではない。

　(5)前首相時代も含めて専門家会議、諮問会議が乱造されて結局、目的、責任、業務の不明瞭化、混迷不整合が政治混乱を招いた経験もある。
　脱原発なのか縮原発なのか、福島原発事故の収束、原因究明と合わせて原子力行政の有り様も含めたエネルギーの安全安定供給、次世代型エネルギーシステムと政府の政治主導が問われている。

電気料金値上げ撤回。（清算新事業化） new enterprise to clear accounts

　(1)ウソと改ざんの歴史の原発事業の電力会社の東電にだまされた（そうになった）からと言って、今更信じられないとか、あいた口がふさがらないもないものだが、大口需要者（契約電力５０キロワット以上・１年契約）への許認可のいらない４月からの大幅値上げ通告（東電は「権利」と言った）には、契約上（契約期間途中なら）これを拒否できる条項があったことがようやくの東電の後出し説明で判明した。

　値上げ通告の全対象のうち７５％（４月以降も契約期間が残る）がこの条項により、値上げを拒否できることになる。東電としては７５％に値上げ拒否されては（経済事情を考えれば当然拒否する）企業利益、経済効果は見込めないことになる訳だが、ギリギリどこかでは隠せ通せないとの自責の念が働いたか（東電が知らないはずはないから）、しかし中には契約期間中の値上げは拒否して現行料金を継続できることに気付いていた大口需要者もいたと言われて（報道）、さすがに（ウソと改ざんの歴史の）東電も説明開示せざるを得なかったのではないのか。

　長期間契約ならいざ知らず１年単年契約での途中契約内容変更では、需要者の利益保護、担保も何もない「契約」の意義もないことになるのはその通りだが、あやうく東電の思うツボにはまるところだった。
　自社再起を目指して資産、年金ほかの処理、処分も不十分な中、隠ぺい値上げ工作となれば企業責任上とても電力料金値上げなど認める訳にはいかない。政府も値上げはやむを得ないなど、あきらかな東電の自社責任、努力不足を前にして撤回すべきだ。

　東電の意図的、作為的な手法からはとても陳謝すれば済む問題でもなく、政府の東電解体、国有化（これはこれで問題）に向けてのペナルティ（penalty）措置による「けじめ」が必要だ。
　原子力村と呼ばれる行政、事業者、専門家の権益独占トライアングル（triangle）の要（かなめ）として経団連にも影響力を占めて人材確保の東電とも一部言われてきたが、おそまつな福島原発事故対応、危機管理からは想像も出来ずに、肝心の企業倫理、企業ガバナンス（corporate governance）が地に墜ちていては技術力も経営力も社会貢献もあったものではないということだ。
　権益独占トライアングル、東電の解体と全国電力事業構造の再編成による企業パラダイム（paradigm）の確立が必要だ。

　(2)そこで東電改革案（政府の総合特別事業計画）では、政府が３分の２の議決権を確保して経営権を掌握して実質国有化し政治主導で東電改革を進める方針となった。
　東電の解体は避けられないが、国有化では国民投資（税）のダブル（事業経営と利用料負担）負担増を招いて改革にはならない。

　これが当面の措置としても、全国電力事業構造改革、再編成までの間は国の統治（法的規制）の中で東電分社化による清算新事業会社（new enterprise to clear accounts）にペナルティ事業経営（利潤還元型）をさせて電力事業改革を進めるべきだ。

　経産相も言葉の威勢はいいけれど実効性、実行力に乏しく、政治基盤の不安定を見透かされての東電の対抗、強硬姿勢だ。その結果の東電のやりたい放題（権利としての値上げ・値上げ拒否条項の不通知）となった。
　今回のペナルティを明確にしての政治ガバナンス（governance）で、電力事業改革を強力に推し進めることが必要だ。値上げもやむを得ないなどと、東電の背信問題をうやむやにしてはならない。

犯罪捜査の広域化。 national wide scale of police force

　(1)警察組織は人材不足で堕落は深刻だ。ストーカー殺人事件で対応の不備が話題になったばかりの千葉で、今度は同事件でのストーカー届出の先送りしての署員旅行が発覚した。
　犯罪捜査の広域化、迅速化、近代化対応がこうも劣化し進歩しない要因に、警察の古いままの捜査管理体質「セクショナリズム（sectionalism)」がある。社会安全実現以上に手柄独占の自意識過剰、結果優先主義だ。
　犯罪阻止の広域連携プレーを阻害する警察組織のセクショナリズムの弊害は、過去に失態を重ねるごとに指摘されてきたが「お詫び」のたびにどう検証され改善されてきたのか、性懲（こ）りもない繰り返される社会正義のパラダイム（paradigm）業務に反する悪質体質だ。

　(2)幾多のお詫び、事件例を前にして来ながらの、一体いつの時代の話なのかと目を疑う旧態然とした一向に改善、意識改革の見られない犯罪捜査のセクショナリズム、無責任体制だ。
　昨年末に起きた千葉、三重、長崎を舞台にしたストーカーによる被害者家族にまで及ぶ殺害事件については、被害者家族からのたびたびの通報、相談にもかかわらずに情報を３県で共有、連携できずに、一度はストーカー行為をあきらめた（ストーカー法同意）かの加害者のその後の動向を把握せずに後手に回り、加害者の広域な行動についていけずに最悪の結果を招いた警察対応だった。

　(3)さすがに警察庁は危機意識を強めて３月に全国関係者を集めて広域捜査（national wide scale of police force）体制、犯罪防止対策を通達した矢先の冒頭の千葉だ。
　これは警察庁の問題把握力、理解力、判断力の「視点（focus）」がズレて定まっていない悲劇だ。情報化社会も定着、進化、近代化した社会の中で、今更ながらの時代遅れの広域捜査体制確認の「通達」でもないだろう。
　問題の根幹はいまだに解決されない警察組織、地域のセクショナリズムの「解体」、犯罪の広域化に対応する「ゼロ」からの警察組織体の再構築が必要な事態だ。

　「うそ」と「偽造」の検察組織体質、同根のセクショナリズムが今、第三者委員会の検証の中で根本から見直されているが、それはそっくり警察組織体質の弊害問題（手柄独占、結果優先主義）としても一向に改善されてこなかった重要課題だ。

　(4)警察力（police force）はみだりに強権力を手にすると正義、公正、公平の社会パラダイム（paradigm）には反比例して弊害になることは歴史が証明しているとはいえ、お人好しであっていい訳ではない。
　治安に高い日本と言われたのは過去のこと、犯罪率は減少傾向にあるとはいえ重要事件の解決能力（検挙率）は３０％程度で警察力の劣化、人材不足は事件解決能力の実態を見ればあきらかだ。

　(5)一向に改善しない警察組織体質の問題とともに、有能な「人材」不足による捜査能力の劣化も深刻だ。過度、過剰に走らない治安の高さ、社会正義の確立は、社会生活の基本、基盤だ。先行投資（税）による危険比較相当の手当を保障しても優れた人材を確保すべきだ。

推進も推進なら反対も反対。 either will don't propulsion and opposite

　(1)民主党内での消費税増税論議、合同会議が一向にまとまる気配がない。反対グループはまず増税論議の前に自ら身を切る議員の定数削減、行政改革が優先されて同会議の進行の仕方に問題があるとクレームをつけた。

　推進する執行部は同法案の附帯事項、弾力事項の弾力的運用を見せて増税の条件として「経済好転」、「デフレ脱却」を追加した修正案の提示で対抗、これに経済好転時の目安とされる具体的な数値目標「経済成長名目３％、実質２％」の「しばり」を入れるかどうかで、これまた互いの政策利益、立場確保で譲れぬ袋小路に陥（おちい）って、結論は先送り、先送りの繰り返しのままだ。

　具体的な数値目標は政策決定判断に公正、明瞭性があってわかりやすい分、政策推進（準備）シナリオに不確定要素が強くなりその分実現のハードルが高くなって政策効果デメリットが大きくなる。
　首相は消費税増税法案に不退転の決意で、今月中の国会提出を明言しているが党内のとりまとめにもその先の展望、視界も見えない状態だ。
　合同会議では反対グループは直接関係のない「大連立」打診の政府対応批判まで長々（２時間以上と言われている）と持ち出しての時間稼ぎだったと言われている。

　ここまでくると、①安定不況時代に国民投資（税）に負担を強いてまで推進しなければならない「消費税増税」の必要性、重要性、意義が何だったのかの、②そしてこれに反対する対応策の「本質論（essential theory）」などそっちのけでの推進、反対の極論構図だ。
　推進も推進なら、反対も反対だ（either will don't propulsion and opposite）。

　(2)９００兆円を超える国家財政累積赤字の中で、少子高年令化に無策の今更の社会保障制度維持の財源不足のための税と社会保障の一体改革による消費税増税論議であったが、国民への説明責任は選挙の時でいいと言う政府、首相のあきれた無責任政治の方向性が現在の「混迷」の要因だ。

　反対グループが主張するように、その前に自ら身を切る改革（議員定数削減）は違憲、違法状態を放置のままこちらも進展を見ない無責任政治だ。
　一方、反対グループも消費税増税以外の課題対応策については準備不足、計画不足の崩壊したマニフェストに固執してのそれに戻れば道は開けると空論ばかりで、具体的、効果的な政策提言もないままのよくわからない反対だ。

　(3)消費税増税の推進政府も反対グループも、国民に理解、説得力のある具体的政策実行プログラムを開示して判断を求めなければならない。
　消費税増税で投資（税）負担を求めるのは「国民」なのだし、仮に増税をしなくても対抗策があるとして、しかし９００兆円を超える財政赤字対策、社会保障制度の維持に明るい展望が開けている訳でもない「国民不安」がつきまとうのは歴然としている。

　政府、首相が国民への説明責任は選挙の時でいいと主張するなら、解散総選挙で国民の判断を求めればいい。震災復興対応でその時ではないと言うが、このままでも結局は政策、対策の遅れ、混迷は続けられたし、避けられない不透明な政治事情だ。

　国民の意思を背景にした政治決断を受けて、原動力（motive power）として政策推進する方が結果として開けた道だ。そのためにも「１票の格差」是正、自ら身を切る結果が待ったなしだ。