(1)地球環境先進国の北欧デンマークの小島（サムソ島）、よく映像で見かける１００メートル級の風車群が並び４千人の島民すべてのエネルギーを自然再生エネルギー（風力・太陽光などの発電）で賄（まかな）う「エネルギー自立（independent power energy）」（１０万３千メガワット発電）の島だ。
同じ欧州圏、EUの中でもフランスは世界最大の原発国で環境適応型発電を推進し、ドイツは東日本大震災での福島原発事故の影響を受けて完全脱原発にシフトした。
その福島原発事故の日本は、脱原発から縮原発あたりをウロウロして電力安定供給の将来展望設計図が示せないでいる。
２０年までに温室効果ガス排出量２５％削減（０９年比較）の世界の環境影響評価（emvironmental assessment）をリードする（はずの）高い目標を５４基の原発稼働で推進しようとした政策は、福島原発事故による半永久的な生命、安全、生活の「破壊的」な事故影響、「危険」輩出で見直しが迫られて、必然となって、地球温暖化阻止に大きく逆行する結果となった。
(2)今夏の予測される電力不足に、企業では独自の自衛策が続く。基幹産業を中心にIT技術、スマート・グリッド・メーター（smart grid meter 次世代電力計）の先端的技術力を導入して、使用電力管理システムの有効活用、ムダ排除しての省エネ化はもちろんのこと、太陽光発電、ガス燃料の自家発電設備を導入しての緊急対応策だ。
政府が結局原発再稼働による以外に効果的な電力供給対策を示せない中、それも自治体、住民の協力も不透明な中で現実性に乏しく、見切りをつけた昨夏以来の生産、営業活動への影響、縮小、減少への企業独自の自衛策となった。東電の破たん国有化も視野に入れての国内電力事情への不安を見越した先行投資の企業の電力対策だ。
(3)企業ごと独自のしかも緊要な自家発電設備への投資続発となると、今度は温室効果ガス排出量への影響も考えられる地球温暖化スパイラル（spiral）現象も懸念される事態だ。
政府としての電力安定供給政策、見通し、事業化の指針と合わせて、早急に企業の自家発電設備の環境影響評価の基準化政策が必要だ。
(4)冒頭小島の電力事情に見られるように、本土火力発電所に依存してその事故による島の送電停止孤立化の中でのエネルギー自立（自然再生エネルギー化）にシフトしたように、エネルギー、空調（冷暖房）稼働は地域共益集中管理システム型（regional central system）の自立へのシフトが効率的、効果的な環境適応型の近未来型システムだ。
切り替えには時間と計画設計と情報共有が必要で、地球温暖化阻止と合わせて整合性のあるビジョンとしての早い政府（方針）の着手が必要不可欠だ。
(5)エネルギー政策が大きく左右する地球温暖化は、ウナギの稚魚（シラスウナギ）の大不漁にも大きく影響していると見られている。通常初冬に日本の太平洋側に流れるシラスウナギが今は半年も遅れての初夏に回遊し、数量も激減している。（報道） このためウナギ料理の値段も、天然もの老舗でのここ数年で２倍近い値上げだ。
異常気象、極地の氷山融解、標高ゼロメートル地帯、小島の水没（国ごとの移転）と地球温暖化の影響は深刻さを増している。地球温暖化阻止も視野に入れた国際的なエネルギーの安全、安定、自立、供給システムの計画設計が時間も含めて緊急課題だ。
同じ欧州圏、EUの中でもフランスは世界最大の原発国で環境適応型発電を推進し、ドイツは東日本大震災での福島原発事故の影響を受けて完全脱原発にシフトした。
その福島原発事故の日本は、脱原発から縮原発あたりをウロウロして電力安定供給の将来展望設計図が示せないでいる。
２０年までに温室効果ガス排出量２５％削減（０９年比較）の世界の環境影響評価（emvironmental assessment）をリードする（はずの）高い目標を５４基の原発稼働で推進しようとした政策は、福島原発事故による半永久的な生命、安全、生活の「破壊的」な事故影響、「危険」輩出で見直しが迫られて、必然となって、地球温暖化阻止に大きく逆行する結果となった。
(2)今夏の予測される電力不足に、企業では独自の自衛策が続く。基幹産業を中心にIT技術、スマート・グリッド・メーター（smart grid meter 次世代電力計）の先端的技術力を導入して、使用電力管理システムの有効活用、ムダ排除しての省エネ化はもちろんのこと、太陽光発電、ガス燃料の自家発電設備を導入しての緊急対応策だ。
政府が結局原発再稼働による以外に効果的な電力供給対策を示せない中、それも自治体、住民の協力も不透明な中で現実性に乏しく、見切りをつけた昨夏以来の生産、営業活動への影響、縮小、減少への企業独自の自衛策となった。東電の破たん国有化も視野に入れての国内電力事情への不安を見越した先行投資の企業の電力対策だ。
(3)企業ごと独自のしかも緊要な自家発電設備への投資続発となると、今度は温室効果ガス排出量への影響も考えられる地球温暖化スパイラル（spiral）現象も懸念される事態だ。
政府としての電力安定供給政策、見通し、事業化の指針と合わせて、早急に企業の自家発電設備の環境影響評価の基準化政策が必要だ。
(4)冒頭小島の電力事情に見られるように、本土火力発電所に依存してその事故による島の送電停止孤立化の中でのエネルギー自立（自然再生エネルギー化）にシフトしたように、エネルギー、空調（冷暖房）稼働は地域共益集中管理システム型（regional central system）の自立へのシフトが効率的、効果的な環境適応型の近未来型システムだ。
切り替えには時間と計画設計と情報共有が必要で、地球温暖化阻止と合わせて整合性のあるビジョンとしての早い政府（方針）の着手が必要不可欠だ。
(5)エネルギー政策が大きく左右する地球温暖化は、ウナギの稚魚（シラスウナギ）の大不漁にも大きく影響していると見られている。通常初冬に日本の太平洋側に流れるシラスウナギが今は半年も遅れての初夏に回遊し、数量も激減している。（報道） このためウナギ料理の値段も、天然もの老舗でのここ数年で２倍近い値上げだ。
異常気象、極地の氷山融解、標高ゼロメートル地帯、小島の水没（国ごとの移転）と地球温暖化の影響は深刻さを増している。地球温暖化阻止も視野に入れた国際的なエネルギーの安全、安定、自立、供給システムの計画設計が時間も含めて緊急課題だ。
