(1)ウソと改ざんの歴史の原発事業の電力会社の東電にだまされた（そうになった）からと言って、今更信じられないとか、あいた口がふさがらないもないものだが、大口需要者（契約電力５０キロワット以上・１年契約）への許認可のいらない４月からの大幅値上げ通告（東電は「権利」と言った）には、契約上（契約期間途中なら）これを拒否できる条項があったことがようやくの東電の後出し説明で判明した。
値上げ通告の全対象のうち７５％（４月以降も契約期間が残る）がこの条項により、値上げを拒否できることになる。東電としては７５％に値上げ拒否されては（経済事情を考えれば当然拒否する）企業利益、経済効果は見込めないことになる訳だが、ギリギリどこかでは隠せ通せないとの自責の念が働いたか（東電が知らないはずはないから）、しかし中には契約期間中の値上げは拒否して現行料金を継続できることに気付いていた大口需要者もいたと言われて（報道）、さすがに（ウソと改ざんの歴史の）東電も説明開示せざるを得なかったのではないのか。
長期間契約ならいざ知らず１年単年契約での途中契約内容変更では、需要者の利益保護、担保も何もない「契約」の意義もないことになるのはその通りだが、あやうく東電の思うツボにはまるところだった。
自社再起を目指して資産、年金ほかの処理、処分も不十分な中、隠ぺい値上げ工作となれば企業責任上とても電力料金値上げなど認める訳にはいかない。政府も値上げはやむを得ないなど、あきらかな東電の自社責任、努力不足を前にして撤回すべきだ。
東電の意図的、作為的な手法からはとても陳謝すれば済む問題でもなく、政府の東電解体、国有化（これはこれで問題）に向けてのペナルティ（penalty）措置による「けじめ」が必要だ。
原子力村と呼ばれる行政、事業者、専門家の権益独占トライアングル（triangle）の要（かなめ）として経団連にも影響力を占めて人材確保の東電とも一部言われてきたが、おそまつな福島原発事故対応、危機管理からは想像も出来ずに、肝心の企業倫理、企業ガバナンス（corporate governance）が地に墜ちていては技術力も経営力も社会貢献もあったものではないということだ。
権益独占トライアングル、東電の解体と全国電力事業構造の再編成による企業パラダイム（paradigm）の確立が必要だ。
(2)そこで東電改革案（政府の総合特別事業計画）では、政府が３分の２の議決権を確保して経営権を掌握して実質国有化し政治主導で東電改革を進める方針となった。
東電の解体は避けられないが、国有化では国民投資（税）のダブル（事業経営と利用料負担）負担増を招いて改革にはならない。
これが当面の措置としても、全国電力事業構造改革、再編成までの間は国の統治（法的規制）の中で東電分社化による清算新事業会社（new enterprise to clear accounts）にペナルティ事業経営（利潤還元型）をさせて電力事業改革を進めるべきだ。
経産相も言葉の威勢はいいけれど実効性、実行力に乏しく、政治基盤の不安定を見透かされての東電の対抗、強硬姿勢だ。その結果の東電のやりたい放題（権利としての値上げ・値上げ拒否条項の不通知）となった。
今回のペナルティを明確にしての政治ガバナンス（governance）で、電力事業改革を強力に推し進めることが必要だ。値上げもやむを得ないなどと、東電の背信問題をうやむやにしてはならない。
値上げ通告の全対象のうち７５％（４月以降も契約期間が残る）がこの条項により、値上げを拒否できることになる。東電としては７５％に値上げ拒否されては（経済事情を考えれば当然拒否する）企業利益、経済効果は見込めないことになる訳だが、ギリギリどこかでは隠せ通せないとの自責の念が働いたか（東電が知らないはずはないから）、しかし中には契約期間中の値上げは拒否して現行料金を継続できることに気付いていた大口需要者もいたと言われて（報道）、さすがに（ウソと改ざんの歴史の）東電も説明開示せざるを得なかったのではないのか。
長期間契約ならいざ知らず１年単年契約での途中契約内容変更では、需要者の利益保護、担保も何もない「契約」の意義もないことになるのはその通りだが、あやうく東電の思うツボにはまるところだった。
自社再起を目指して資産、年金ほかの処理、処分も不十分な中、隠ぺい値上げ工作となれば企業責任上とても電力料金値上げなど認める訳にはいかない。政府も値上げはやむを得ないなど、あきらかな東電の自社責任、努力不足を前にして撤回すべきだ。
東電の意図的、作為的な手法からはとても陳謝すれば済む問題でもなく、政府の東電解体、国有化（これはこれで問題）に向けてのペナルティ（penalty）措置による「けじめ」が必要だ。
原子力村と呼ばれる行政、事業者、専門家の権益独占トライアングル（triangle）の要（かなめ）として経団連にも影響力を占めて人材確保の東電とも一部言われてきたが、おそまつな福島原発事故対応、危機管理からは想像も出来ずに、肝心の企業倫理、企業ガバナンス（corporate governance）が地に墜ちていては技術力も経営力も社会貢献もあったものではないということだ。
権益独占トライアングル、東電の解体と全国電力事業構造の再編成による企業パラダイム（paradigm）の確立が必要だ。
(2)そこで東電改革案（政府の総合特別事業計画）では、政府が３分の２の議決権を確保して経営権を掌握して実質国有化し政治主導で東電改革を進める方針となった。
東電の解体は避けられないが、国有化では国民投資（税）のダブル（事業経営と利用料負担）負担増を招いて改革にはならない。
これが当面の措置としても、全国電力事業構造改革、再編成までの間は国の統治（法的規制）の中で東電分社化による清算新事業会社（new enterprise to clear accounts）にペナルティ事業経営（利潤還元型）をさせて電力事業改革を進めるべきだ。
経産相も言葉の威勢はいいけれど実効性、実行力に乏しく、政治基盤の不安定を見透かされての東電の対抗、強硬姿勢だ。その結果の東電のやりたい放題（権利としての値上げ・値上げ拒否条項の不通知）となった。
今回のペナルティを明確にしての政治ガバナンス（governance）で、電力事業改革を強力に推し進めることが必要だ。値上げもやむを得ないなどと、東電の背信問題をうやむやにしてはならない。
