(1)直近の世論調査、内閣支持率は前回よりさらに降下（△４％）して２８％となり、支持しない４５％とダブルスコアーの差に限りなく近づいてきた。
０９年の政権交代であたらしい政治体制に期待した「国民の声」の今は、３８％が「政治のあり方が変わらない」として「政策に期待できない」の同３８％と合わせて「内閣を支持しない」の最大値を「反転」記録した。
マニフェストのほとんどを自ら勝手に見直し、後退、中止、廃止させては、最早、支持せよと言う方が無理と言うものだ。
「政治のあり方が変わらない」と「政策に期待できない」で７０％を超える内閣を支持できない理由の現状では、最早、この段階で「次」の質問へ進む必要もない、ここで「終了」のこれ以上出来ようもない世論の実態だ。
(2)百歩譲って、内閣は唯一、ひとつで選択の幅が限られてくるから、政治家がよく言うように国民の気まぐれ、気持ちの持ち様によって支持率は浮き沈みのあるものだと仮にしても、政党乱立の「政党支持率」を見ると民主党１４％を筆頭に自民党１３％、その他の政党はせいぜい５～６％とその存在理由も疑われて、支持政党なしが過半数を超えて５４％となった。
既成政党不信が国民の意思となって、政権政党の民主党の支持率が１４％では仮に内閣不支持率（４５％）が国民の気まま、浮き沈みのあるものだとしても、こちらの方の統計で完全に国民による「内閣不信任（nonconfidence cabinet）」を客観的に示すものだ。総選挙３０～４０％程度の投票率で決められた内閣の矛盾だ。
(3)少子高年令化社会への政府の対応の遅れを実感している国民は、仮に消費税増税を財源としても社会保障制度が安定しないと８０％近くが考えており、この考察が政府の消費税増税に５８％が反対する回答となっている。
首相がいくら避けて通れない共通の政治課題として不退転で臨むと言って理解を求める消費税増税も、国民の理解は遠く、国民の意思、危惧、不安とのミスマッチ現象を示している。
財源問題よりも一向に決まらない社会保障制度の骨格、持続可能性に国民の不信、不安が大きい現実観だ。
政治が国民不在、政府、首相の説明責任不在の問題が「反動」としてあきらかになってきたと言うことだ。
(4)「１票の格差」是正では、与野党協議が法定期限までにまとまらずに（まとめずに）違憲、違法状態にある中で、それでも解散して構わないと５７％の過半数以上が回答している。
現実論というよりも、期待の持てない内閣、既成政党政治への強烈な国民の反旗、不信、現状打開への切なる思いと見るべきだ。
１票の格差是正問題は、利害関係者の国会審議にまかせるのではなく第三者専門機関（委員会）による公正、公平な判断を求めるべきことであり、設問にはないが国会にはまかせられない解決へのアンチテーゼ（anti these）と受け取るべき内容だ。
(5)その結果、橋下市長が代表の大阪維新の会の国政参加に６１％が期待する回答となった。国民の支持も高い維新の会は次期総選挙に２００～３００名の候補者の擁立を目指しているとの報道もあり、政界再編加速（acceleration of reorganized political trend）の中心軸となることが予測される。
政治改革は、第一段階として既成政党を巻き込んだ「政界再編」に動くことは避けられない現状だ。
この中心軸となるであろう維新の会も、政権構想ではいまだ現実的でない注目喚起の突出した比較論としての現状打破政策主義の傾向にあり、この時流、勢いに流されない国民の主権者責任による本質を見極めた判断力、検証力がさらに重要な政治の季節を迎える。
０９年の政権交代であたらしい政治体制に期待した「国民の声」の今は、３８％が「政治のあり方が変わらない」として「政策に期待できない」の同３８％と合わせて「内閣を支持しない」の最大値を「反転」記録した。
マニフェストのほとんどを自ら勝手に見直し、後退、中止、廃止させては、最早、支持せよと言う方が無理と言うものだ。
「政治のあり方が変わらない」と「政策に期待できない」で７０％を超える内閣を支持できない理由の現状では、最早、この段階で「次」の質問へ進む必要もない、ここで「終了」のこれ以上出来ようもない世論の実態だ。
(2)百歩譲って、内閣は唯一、ひとつで選択の幅が限られてくるから、政治家がよく言うように国民の気まぐれ、気持ちの持ち様によって支持率は浮き沈みのあるものだと仮にしても、政党乱立の「政党支持率」を見ると民主党１４％を筆頭に自民党１３％、その他の政党はせいぜい５～６％とその存在理由も疑われて、支持政党なしが過半数を超えて５４％となった。
既成政党不信が国民の意思となって、政権政党の民主党の支持率が１４％では仮に内閣不支持率（４５％）が国民の気まま、浮き沈みのあるものだとしても、こちらの方の統計で完全に国民による「内閣不信任（nonconfidence cabinet）」を客観的に示すものだ。総選挙３０～４０％程度の投票率で決められた内閣の矛盾だ。
(3)少子高年令化社会への政府の対応の遅れを実感している国民は、仮に消費税増税を財源としても社会保障制度が安定しないと８０％近くが考えており、この考察が政府の消費税増税に５８％が反対する回答となっている。
首相がいくら避けて通れない共通の政治課題として不退転で臨むと言って理解を求める消費税増税も、国民の理解は遠く、国民の意思、危惧、不安とのミスマッチ現象を示している。
財源問題よりも一向に決まらない社会保障制度の骨格、持続可能性に国民の不信、不安が大きい現実観だ。
政治が国民不在、政府、首相の説明責任不在の問題が「反動」としてあきらかになってきたと言うことだ。
(4)「１票の格差」是正では、与野党協議が法定期限までにまとまらずに（まとめずに）違憲、違法状態にある中で、それでも解散して構わないと５７％の過半数以上が回答している。
現実論というよりも、期待の持てない内閣、既成政党政治への強烈な国民の反旗、不信、現状打開への切なる思いと見るべきだ。
１票の格差是正問題は、利害関係者の国会審議にまかせるのではなく第三者専門機関（委員会）による公正、公平な判断を求めるべきことであり、設問にはないが国会にはまかせられない解決へのアンチテーゼ（anti these）と受け取るべき内容だ。
(5)その結果、橋下市長が代表の大阪維新の会の国政参加に６１％が期待する回答となった。国民の支持も高い維新の会は次期総選挙に２００～３００名の候補者の擁立を目指しているとの報道もあり、政界再編加速（acceleration of reorganized political trend）の中心軸となることが予測される。
政治改革は、第一段階として既成政党を巻き込んだ「政界再編」に動くことは避けられない現状だ。
この中心軸となるであろう維新の会も、政権構想ではいまだ現実的でない注目喚起の突出した比較論としての現状打破政策主義の傾向にあり、この時流、勢いに流されない国民の主権者責任による本質を見極めた判断力、検証力がさらに重要な政治の季節を迎える。
