(1)日本の原子力行政は推進する経産省の中に規制監督する原子力安全・保安院が同在して、専門家会議の原子力委員会は内閣府にと責任体制に一貫性を欠き、福島原発事故発生では情報の収集、共有、確認に手間取り結果として（当時首相の独走を許して）事故対応、判断に混乱を招いたと言われている。
その反省から規制監督する安全・保安院と専門家安全委員会の業務を統合して４月からは原子力規制庁に一本化することが政府方針として決定されていながら、国会での同法案成立の見通しも立っていない現在だ。
日本の原子力行政が効率性、機能性、嫁働性優先で、安全性に欠けた「急ぎ過ぎた」中身の積み重ねのない空洞化構造で構成されてきたことを示すもので、矛盾が悲劇を招いた。
(2)その矛盾、空洞化構造の原子力行政が、そのまま福島原発を除く全国の原発の再稼働のためのストレステスト（安全）評価をしようと言うのだから、責任のなすり合い、時間切れ放棄による消極的、他人事でお寒い限りのあきれるばかりの事態だ。
専門家会議の原子力安全員会が関電大飯（おおい）原発３，４号機のストレステスト（コンピュータ上の安全評価試算）結果の１次評価（再稼働するための安全条件）を初めて正式に「了承確認（certified verification of stress test）」した。
その上で、これは原発の「安全性」を確認するものではなく、それは安全・保安院がやることと、安全責任を政府調査機関の安全・保安院に押し付けた。
現行の原発の安全（審査）確認は、原発事業者のストレステスト（安全評価）を安全・保安院が審査し、専門家会議の安全委員会がこの結果を確認するシステムだ。
最終的には運転継続するリスク（risk）、安全性を判断する２次評価まであるが、原子力委員会の１次評価の了承確認は原発再稼働の実質上の安全宣言である。
これを差し戻すかたちで安全責任を審査機関の安全・保安院に押し付けるのは、専門的見地判断の責任放棄以外の何ものでもない。
(3)昨年３月１１日の東日本大震災による福島原発事故発生による緊急な（はずの）原子力委員会の会議開催も５分で終了したと言われているが、今回の１次評価の了承確認会議も５分で終了（報道）したと言われている。専門家会議の意味も意義もない設定した政府、当の原子力委員会の無責任ぶりだ。国民投資（税）の無駄遣いだった。
原発事故による半永久的な周辺住民の生命、安全、生活への被害甚大、影響を前にしての余りの他人事、無責任さだ。当委員長が心配するのは、原子力規制庁の発足が間に合わないと見られる４月以降の同業務、資格、責任範囲能力がどうなるのかばかりで、少々こっけいにも映る。政府の専門家会議と言っても知名度、権威主義にとらわれて、社会性、検証意欲、責任性、機動性に欠けるものでは意義も貢献もない。
(4)原発立地自治体、住民では、政府の福島原発事故の原因究明も途中段階（７月末予定）でその結果を踏まえた責任ある安全基準の提示もない段階での原発再稼働などありえないという声が圧倒的で、周辺住民にとどまらずに警戒設定範囲（区域）の拡大で隣接自治体、住民への原発不安が増幅している状況下のこの原子力委員会の判断確認のもとでは、とても住民説明、同意による政治判断など出来るレベルではない。
(5)前首相時代も含めて専門家会議、諮問会議が乱造されて結局、目的、責任、業務の不明瞭化、混迷不整合が政治混乱を招いた経験もある。
脱原発なのか縮原発なのか、福島原発事故の収束、原因究明と合わせて原子力行政の有り様も含めたエネルギーの安全安定供給、次世代型エネルギーシステムと政府の政治主導が問われている。
その反省から規制監督する安全・保安院と専門家安全委員会の業務を統合して４月からは原子力規制庁に一本化することが政府方針として決定されていながら、国会での同法案成立の見通しも立っていない現在だ。
日本の原子力行政が効率性、機能性、嫁働性優先で、安全性に欠けた「急ぎ過ぎた」中身の積み重ねのない空洞化構造で構成されてきたことを示すもので、矛盾が悲劇を招いた。
(2)その矛盾、空洞化構造の原子力行政が、そのまま福島原発を除く全国の原発の再稼働のためのストレステスト（安全）評価をしようと言うのだから、責任のなすり合い、時間切れ放棄による消極的、他人事でお寒い限りのあきれるばかりの事態だ。
専門家会議の原子力安全員会が関電大飯（おおい）原発３，４号機のストレステスト（コンピュータ上の安全評価試算）結果の１次評価（再稼働するための安全条件）を初めて正式に「了承確認（certified verification of stress test）」した。
その上で、これは原発の「安全性」を確認するものではなく、それは安全・保安院がやることと、安全責任を政府調査機関の安全・保安院に押し付けた。
現行の原発の安全（審査）確認は、原発事業者のストレステスト（安全評価）を安全・保安院が審査し、専門家会議の安全委員会がこの結果を確認するシステムだ。
最終的には運転継続するリスク（risk）、安全性を判断する２次評価まであるが、原子力委員会の１次評価の了承確認は原発再稼働の実質上の安全宣言である。
これを差し戻すかたちで安全責任を審査機関の安全・保安院に押し付けるのは、専門的見地判断の責任放棄以外の何ものでもない。
(3)昨年３月１１日の東日本大震災による福島原発事故発生による緊急な（はずの）原子力委員会の会議開催も５分で終了したと言われているが、今回の１次評価の了承確認会議も５分で終了（報道）したと言われている。専門家会議の意味も意義もない設定した政府、当の原子力委員会の無責任ぶりだ。国民投資（税）の無駄遣いだった。
原発事故による半永久的な周辺住民の生命、安全、生活への被害甚大、影響を前にしての余りの他人事、無責任さだ。当委員長が心配するのは、原子力規制庁の発足が間に合わないと見られる４月以降の同業務、資格、責任範囲能力がどうなるのかばかりで、少々こっけいにも映る。政府の専門家会議と言っても知名度、権威主義にとらわれて、社会性、検証意欲、責任性、機動性に欠けるものでは意義も貢献もない。
(4)原発立地自治体、住民では、政府の福島原発事故の原因究明も途中段階（７月末予定）でその結果を踏まえた責任ある安全基準の提示もない段階での原発再稼働などありえないという声が圧倒的で、周辺住民にとどまらずに警戒設定範囲（区域）の拡大で隣接自治体、住民への原発不安が増幅している状況下のこの原子力委員会の判断確認のもとでは、とても住民説明、同意による政治判断など出来るレベルではない。
(5)前首相時代も含めて専門家会議、諮問会議が乱造されて結局、目的、責任、業務の不明瞭化、混迷不整合が政治混乱を招いた経験もある。
脱原発なのか縮原発なのか、福島原発事故の収束、原因究明と合わせて原子力行政の有り様も含めたエネルギーの安全安定供給、次世代型エネルギーシステムと政府の政治主導が問われている。
