立法する議員と削減する公務員。 legislation by Diet man,woman & cut down civil servant

　(1)大阪都、中京都構想を掲げる地方自治体への行政支援策として、自民、公民、みんなの党ほかが都構想実現のための地方自治法改正（現行は首都のみ「都」呼称を付けることができる）を衆院、参院に議員立法（legislation by Diet man,woman）としてそれぞれ共同提出することを決定した。

　全国の行政区画、機能改革は地方自治法で定められているとおり国の行政判断、政策の問題であり、本来政府としてかっての市町村合併推進策のように主導権、責任をもって対応、対策すべきことだ。
　日本は東日本大震災の被害甚大な「ゼロ」からの復興の中で、非常事態とも言うべき社会情勢である。社会、国民生活の非常事態の中では、思い切った行政、社会改革、変革が突破力、起爆力として必要だ。

　地方自治の活力を引き出すことは大切だが、行政区画、機能改革となると一自治体の問題としてではなく全国行政区画、機能の効果的な全体像の中での計画性、相対的な比較検証、検討が基本構想となるもので、特定の自治体に押されるように特定地域のために整備すべき政策ではない。
　ほとんどの既成政党が都構想に賛同している現状（法改正協力）ならば、むしろ政府、国会は都構想、州構想に対しての基本的な考え、政策を示して積極的に構想をリードすべきだ。

　東日本大震災による「ゼロ」からの復興に向けては被災を幸いにも免れた３県を含めて東北６県による行政区画、機能改革（州構想）が検証、検討されるべきである。
　被災地での復旧、復興の原動力（motive power）、中心となる行政体、機能が回復しない要因には東北６県の協力関係、協調関係の不十分さが見られる。

　遠く名古屋市が被災で人的も含めてほとんどの機能を失った陸前高田市の「まるごと行政支援」に年間を通して常駐、全面協力していることを見ても（それはそれで見事な行政支援）、もっと近隣での地理的環境、東北を共有する自治体間での意識的、組織的なつながり、協力体制が前面に出てもよく、そのための州構想が復興基本構想の中で検証、検討されるべきであった。
　今回の都構想実現のための国会あげての地方自治法改正が、そのための動機（motivation）になれば付加価値効果もあるというものだ。

　(2)国会議員自らが議員定数、報酬削減に方向性も出せずに違憲、違法状態の中で、政府（副総理）は公務員の新規採用７０％削減（０９年比較）方針を聖域なしに打ち出した。コンピュータ社会の業務の機能性、効率性に合わせて近年は公務員の新規採用を３０～４０％程度減員してきてはいるが、今回自ら身を切る改革として大幅減員策を打ち出したものだ。

　行政自治体を訪ねる度にその余剰定員が適切なものか疑問に思うような光景を目にするから、公務員減員（cut down the civil servant）方針はやむを得ないところはある。
　しかし、その前に自ら身を切る国会議員の定員、報酬の削減はまず優先して先行されるべき政治課題である。

　その一方で、社会情勢は深刻な雇用不安を抱えたままだ。そして、被災地ではこれも深刻な地方行政、自治体の組織あげての人員不足のところもある。
　公務員の一定の削減は避けられないとしても、被災地の行政体支援、新規サービス行政に振り分けて雇用を創出して公務員のインバランス（imbalance）を効果的に解消することもあわせて、社会相乗効果策とすることも方法だ。