復興再出発。 restart the reconstruction

　(1)東日本大震災の復興構想会議は、まずは大津波から逃げることと高台移転ぐらいの提言、意見しか記憶にないが、被災住民からは高台移転をするのに海の見えない高い防潮堤は必要なのか（報道）の不満も聞かれる。

　多くが海に育った地域、仕事に関わった人々にとっては海の見えない生活は「古里ではない」（報道）という声もある。
　もちろん大津波の被害を経験した被災者からは高い防潮堤がないと生活に戻れないという意見はある。

　(2)なかなか意見の集約ができないうちに時間だけが過ぎて復興の遅れにつながった。今その被災地域の高台移転、市街地かさ上げ宅地造成整備で、陸前高田市では宅地造成地の半分近く４０％超が利用の見通しがたっていない（報道）ことがわかった。

　被災住民の高年令化で新築をあきらめ、復興の遅れで避難した自治体に永住することを決めるなど、時間の経過、復興の遅れ、基本計画性のなさが招いた被災地宅地造成の４０％超未利用の現実だ。

　(3)復興構想会議のまず逃げる、高台移転方針はそうかもしれないがミクロ（micro）史眼なものであり、たとえば道州制導入、被災を免れた日本海側自治体との連携、協力、一体事業化によるマクロ（macro）史眼の行政機能改革を柱とした被災地の将来生活設計に見通し、展望、望みを早く提示する必要があった。

　望み、見通しがあれば人間はそこで生きていける。非常にもの足りない復興構想会議、国、政府（被災当時民主党政権）の基本方針不足が復興を遅らせた原因といえる。

　(4)ここまできたら、しかし復興はこれからだと思うしかない。被災地の宅地造成は被災地域によっては４０％超が未利用だということだが、宅地、土地が整備されれば利用価値、効力は一過性のものではなく、将来にわたってインフラ不動産価値として町づくりの持続的基盤となりうるものだ。

　これまでの計画性のなさは問題だが、だからいいというわけでもないが、復興予算を使って宅地造成事業であり今は未利用だからといってすぐに直接自治体財政に負担影響するものではない。

　(5)町づくり、復興が進めば造成された宅地、土地に移り住む住民も増えていくものだし、まずは魅力ある町づくり、特性、歴史、伝統、風土を活かした町づくりを国、自治体、住民が三位一体（the trinity）となって進めていく体制が必要だ。

　被災地のインフラ、宅地、土地不動産整備の活用は、計画性もない中であまり性急に短いスパンで利用ばかりを進めることにこだわる必要はない。
　本来は高台移転、宅地のかさ上げで再び大津波の大きな災害被害に遭わない対策の中で、海と共生する地域の特性、歴史、伝統、風土を考えた、活かした、沿った町づくりも必要だ。

　(6)そういう意味では東日本大震災から６年経過してこれまでの反省のもとに復興の遅れを見直して、復興再出発（restart the reconstruction）として国、自治体、住民が今一度組織的に結集して被災地の利用、計画について考える機関会議をつくってもいいだろう。