政治介入と革命的復活。 political intervention and revolutionary revival

　(1)シャープと東芝といえば日本の高い技術力の家電業界（home electric products）の中核を担う企業群として有名だが、そのシャープは台湾企業の傘下で再建を目指し、東芝は数千億円の債務超過を抱えて東証二部への降格に迫られている。

　ともに高い技術開発力を誇りながら、シャープは開発した液晶テレビにこだわり後発組の韓国、中国企業との価格競争で遅れをとって業績不振に陥り、東芝は原発事業中心に切り替えて米国市場に乗り出したが目算違いが出て、大幅な赤字、債務超過を招いた。

　(2)高い独自の技術開発力に固執してもダメで、新規原発事業に転換してもこれまたダメでにっちもさっちもいかない日本の家電業界主力企業の有り様だ。
　韓国、中国企業が欧州などとの自由貿易協定で相互関税撤廃を進めて国際競争力を高めて、日本の家電製品との価格競争で圧倒的な優位に立って日本の家電業界は苦境に立たされてきた。

　(3)日本の家電企業の販売、開発戦略、見通しの誤り、甘さ、遅れもあるが、政府としての経済、貿易、国家戦略の不備、不足も影響している。
　ともに日本の家電業界の技術開発力、販売力に過信と誇りがあって、新興国台頭に対する価格競争時代に的確に対応してこなかった布石としての凋落（ちょうらく）結果だったが、日本企業の伝統的、本来的浮力、底力を削（そ）いできた政府、経団連の対応にも原因はある。

　(4)自民党政権との深い利益つながりの経団連は、民主党政権になって政権から遠ざけられて政治とのつながり、連携を欠いて存在感をなくして、長引くデフレ不況の中でこれまでの経団連対連合の集団交渉構図が企業経営者と単一労組とのそれぞれの交渉による企業存続優先の物分かりのいい構図に様変わりして、経団連の役割は終えていた。

　これに安倍政権になって本来自由で自主的な経済活動にデフレ脱却名目で官邸主導の政経労会議で政治介入（political intervention）して、企業に賃上げ要請して官邸主導で春闘をリードした。

　(5)これはこれで企業の数百兆円ともいわれる内部留保に焦点を当てて賃上げに結びつける効果はあったが、経済活動に対する政治介入は本来的な企業力のダイナミズム（dynamism）を奪う結果となったとみている。

　グローバル経済に適切に対応してこなかった政府の外交、経済政策の不備、不足と安倍政権の経済活動への政治介入の連鎖が招いた家電産業、主力シャープ、東芝の今日的凋落だ。

　(6)これで高い日本の技術開発力の流出は懸念、問題だが、ここは原点に立ち戻って独自の革命的な技術開発力で企業再生、復活（revolutionary revival）を望むだけだ。