同一労働同一賃金の問題。 a problem to same labor brings same wages

　(1)政府がこの夏までに指針（guide line）を示すと言っている「働き方改革」は実効性は期待できない。「働き方」というのは国や政府からとやかく言われてどうこうするものではなくて、働く国民自意識の中で芽生える、自覚する自由で自主的な社会行動、労働理念だからだ。
　国や政府に指示されてあるいは規則されて背中を押されてするものではない。

　(2)政府は本来自由で自主的な企業の経済活動に政経労会議で介入して、経済界に賃上げを強く迫ってきた。デフレ脱却のためのアベノミクス効果実現のためだ。
　法人税減税に円安株高効果を背景に経済界に協力を迫り、３年連続の賃上げを実現し４年目の今年も同様に賃上げを要請している。

　円安株高効果を受けて企業は数百兆円といわれる豊富な内部留保を蓄えており、市場にカネを回して消費行動を向上させてデフレ脱却、物価上昇２％を達成させたい政府が賃上げで企業内部留保に協力を求める意図だ。

　(3)物も使いようで、本来はあってはならない官邸主導による官製春闘相場で賃上げは続くが、それで経済、景気は上向かない。
　そこで冒頭の政府の目指す働き方改革で同一労働同一賃金制（system to same labor brings same wages）の導入だ。

　非正規雇用（anti regular labor）が４０％を占めて労働環境が変化して格差社会が拡大し、正規雇用との賃金、待遇格差是正をはかろうというものだ。
　これは企業の経済活動の中でも、国民の働く権利、自由平等主義にかかわるものだけに、国、政府が権利保障、待遇改善を進めるべき政策方針だ。

　(4)ところがメディアの主要企業に対する調査アンケートでは、政府方針の同一労働同一賃金制導入に対しては「対応する」（３８社）に対して「対応しない」現状維持対応が多数（４５社）に上った。

　「対応の必要性を感じない」、「正規と非正規では職務内容が異なる」というのが主な理由だ。しかし同一労働同一賃金制は基本理念はまっとうなもので格差社会の解消、是正には有効な手段といえそうだ。

　(5)一方で正規雇用は大変な競争、倍率の試験を受けて企業から必要人材として採用された雇用形態である。非正規雇用は企業が経済、景気変動を見越して順応性の高い生産調整型雇用として採用しているもので、またデフレ不況による一時企業の雇用手控え時代の中で正規雇用の機会がなかった、その延長線上としての非正規労働選択というあたらしい時代の多様な価値観の若者の生活労働形態のひとつとして社会現象となったものだ。

　(6)企業と若者中心の雇用選択形態のそれぞれ都合のいい集約型として非正規雇用は増えていった。同一労働同一賃金制は社会労働理念としては理解のできるものではあるが、入り口論として目的、手段の違いはある。

　その本来的な立場、環境の違いが企業内にも労働者側にも現実論として乗り越えなければならない問題はある。それが上述の調査アンケートの結果にあらわれている。