国防長官初来日の意味。 means of the secretary of the defense visits to japan for the first

　(1)トランプ大統領はこれまでの発言から日本を一方的に守っているという印象を与えている。日米安保条約を米国が負担する不平等条約として批判してきた。
　防衛費（defense costs）のＧＤＰに対する比率が米国３．４％、英国１．９％、仏１．８％に対して日本は１７年度０．８８５％（報道）とこれまで政府方針の１％内を堅持してきた。

　平和憲法を擁して戦力を持たずに交戦権を有しない日本としては、安倍政権になって防衛費が年々増強されてこれでもふさわしいのか意見はいろいろあるだろうが、欧米各国と比べて低いのは当然だ。
　自民党内からはトランプ大統領の日本の防衛費負担増を求める声から、ＧＤＰ比率１％を超える意見の高まり（報道）もあるといわれる。

　(2)防衛省は「年０．８％の伸びでは安全保障環境の変化に対応できない」（報道）と１％超えを期待する意見だが、そういう状況を導いたのは政府ではないのかといいたくもなる。
　安倍政権になってから安倍首相はじめ保守系議員は靖国参拝を意図して続けて、これに反対するかっての日本軍によるアジア侵略植民地支配を受けた中国、韓国との緊張関係を自らつくってきた。

　尖閣諸島領有権問題は中国との同域内石油プロジェクト共同開発事業を進めながら、民主党政権時代ではあったが尖閣諸島の国有化を進めて現在の中国の同域内への強い関与、干渉を引き起こしてしまった。
　それがなくても中国の南シナ海、東シナ海南下政策で緊張がぼっ発したのかはわからないが、少なくとも中国とは尖閣諸島域内の共同開発事業の機運、関係はあったのにだ。

　(3)これまで戦争と軍事目的の研究を否定してきた研究科学者集団の日本学術会議がこの方針を再検討する議論（報道）を行っており、大学機関としても軍事目的の科学技術研究に着手する動きが強まっている。
　ともに大学機関などの研究費不足を軍事研究による高い補助金配分を目当てによる方針転換（change the course）だ。

　安倍政権になって平和憲法を逸脱した軍事強化がはかられており、これが学術部門にも波及しているのはなげかわしいばかりだ。

　(4)本日トランプ政権のマティス国防長官が初めての外遊先として昨日の韓国に続いて日本を訪問した。トランプ政権のアジア重視、日本、韓国との関係重視のあらわれなのか、はたまたトランプ大統領の大統領令強硬姿勢にも安倍首相、政府からは欧州各国指導者からのような批判、非難が一切聞かれない中で、冒頭のように日本を完全に一方的に米国が守っているという隷属関係意識のあらわれなのか、安倍首相、稲田防衛相との会談が注目される。

　どうもマティス国防長官の初の外遊来日は、後段のような圧力印象を与えるもののようにも見えて、今回は具体的ではなくとも関係防衛費、役割負担増を求めるものとなる公算は考えられる。
　
　(5)なにしろトランプ大統領は確かに有言実行型で、そうすれば日本に対する駐留米軍基地経費負担増を求めることは避けられないだろう。早速のマティス国防長官の初来日の意味だ。（means of the secretary of the defense visits to japan for the first）