似た者同士。 like fellow like

　(1)トランプ大統領と安倍首相は政治手法は似たところ（like fellow like）がある。独断的で独善的で自分に都合よく何事も解釈して正当化して、実行力はあるが論理的（logical）ではない。

　国民的支持も比較高く、それを背景に独裁的政治手法を信念とする。１月末のトランプ大統領の就任前にいち早く２人は会談しているが、安倍首相はトランプ大統領は信頼のおけるパートナーだと語っていた。

　(2)こういう政治指導者は事の善し悪し（実はそれが一番肝要なのだが）は別にしても、利益相反する懸案事項を一気に動かす独断的手法、決断で問題を解決に向けて進める効果力（使い道）もある。

　安倍首相はデフレ不況脱却を目指して就任早々にリフレ派の黒田東彦さんを日銀総裁に起用し異次元の金融緩和策を打ち出して、それまでの円高株安を円安株高効果に導いて企業業績の改善、基幹の輸出産業の好調を支えた。

　(3)政経労会議を設置して企業活動も官邸主導して、ここ３年連続で賃上げを実現し今年も４年連続の賃上げを要請して経団連もこれに呼応する姿勢を打ち出している。
　本来自由で自主的な企業活動を官製主導でリードしてそれなりの効果をみせて、物も使いようの一面はみせている。

　アベノミクスは息切れで日銀の金融緩和策も行き詰まり、成長戦略も具体性に欠けて市場の反応は鈍く、当初の経済効果は持続せずに経済政策は決め手を欠いている。

　(4)トランプ大統領は米国第一主義、保護主義を打ち出して、関税優遇のメキシコ進出の米国企業に国内に工場移転を求め、フォードなど大企業がこぞって米国内へ工場移転を決めて、そのお陰なのか最新の統計では米国の雇用環境（政策に期待して仕事を求める機運が高まっているといわれる）が予想を大幅に改善し、伸ばした。

　また最新鋭ステルス戦闘機のコスト高を「制御不能」（報道）と批判して、たちどころに８２０億円（発注９０機相当）値下げを実現させた。こうなると独断先行ではあっても、物も使いようである。

　(5)もちろん立て続けの大統領令は政治経験のない周到な判断力を欠き、特にテロリストの脅威から米国を守るとした難民などの入国禁止の大統領令は連邦裁判所から全米で一時効力停止仮処分を受けて対立している。

　トランプ大統領は米国第一主義、保護主義を掲げて世界を相手に対立、対決姿勢を示しているが、国内でも選挙戦中からメディアとの対立に加えて今度は連邦裁判所、司法と対立、対決する、政権発足数週間足らずで向かうところ敵だらけにある。

　(6)政治経験のなさが露呈したものだが、トランプ大統領を支持する多数の白人マイノリティ層がどこまでついてくるか、今でも入国禁止の大統領令は過半数近くの国民の支持も受けている。

　それに応える過激な既成政治打破と社会のパラダイム（paradigm）を求める世界と国民の間でのジレンマ（dillenma）が政権が落ち着く間もなく続く異変性だ。