蓮舫代表の脱原発。 anti atomic power plant of renho representative

　(1)民進党の支持率がさらに低迷している。直近の世論調査でも少し前までは野党では唯一２桁の１０％そこそこだったものが８％に低下している。昨年９月の代表選で選挙の顔として期待されて誕生した蓮舫代表だが思うように効果はあらわれていない。

　蓮舫民進党は対案型の政治を目指して船出はしたが、国会審議では対案型がなりを潜めて旧態然とした反対のための反対党に立ち返っているようだ。

　(2)野党弱体化の中で余裕の安倍内閣、政権が支持率を上げている反動としての民進党の支持率低下でもある。
　蓮舫民進党になってどういう政策理念で安倍政権、自民党に対峙するのかまったく見えずに、けっこう国会審議や政治事情で安倍政権に痛い失点は続いているが、それを効果的に責めきれずにその力不足が逆に安倍内閣、政権への支持率上昇に向かわせるという皮肉なというか必然的な結果となっている。

　(3)即時に脱原発（anti atomic power plant）を主張する小泉元首相は、野党が脱原発を争点に結集すれば次回衆院選で自民党（連立）政権を倒せると語っているが、それに乗ったわけでもないだろうが蓮舫代表が唐突というべきか民主党政権時代に目標とした「２０３０年代原発ゼロ」の目標前倒しを明言した。

　通常国会開催中で天皇退位問題や南スーダンＰＫＯ自衛隊派遣問題、テロ等準備罪問題、文科省の天下りあっせん問題さらに来年度予算案審議と課題、問題山積の中で国会論戦中に、今あまり話題にも上っていない脱原発問題の蓮舫代表によるこれまでの民進党（旧民主党）の方針転換発言で何かミスマッチ、思いつきのような感じさえ受ける。

　(4)国民がそう受けるぐらいだから民進党内でも党内コンセンサスはなく異論も聞かれて、どうも蓮舫代表の独り歩きでリーダーシップにこれまでの国会審議、質問同様に疑問がつく。

　本日の紙面には国際環境ＮＧＯ「世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン」が２０５０年に再生エネルギー１００％で電力を賄う場合に８４兆円の黒字（報道）となる試算結果を発表した。
　人口減少や省エネ技術の普及で全電力を太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネで賄うことが可能（同）だとした。

　(5)経済活動基盤、効果の持続性（sustainability）、太陽光、風力発電のインフラ環境影響、料金制度などの整備の課題をどう消化していくのか課題は残るが、再生エネ技術力だけに焦点を当てた単純試算ともいえる。

　安倍政権は福島第一原発事故原因究明、収束対応が進まない中で、将来のベースロード電源として原発再稼働を組み込んでおり、蓮舫民進党、野党としては安倍政権との対峙として脱原発は大きな政策方針で争点となるものだ。

　(6)原点の対案型政治に立ち返って、国民に説得力のある脱原発社会のモデル、構図、優位性（priority）を示さなければならない。