(1)韓国というのは実在した人物をモチーフにした歴史ドラマを見ていると、王朝絶対主義(日本でも武家制度で絶対君主制はあるがそれとはちょっと違う)が人民規範であり勧善懲悪が支配しているのかなと考える。
その反動なのか、登場する王様はどれもが人格者で沈着冷静、決断力のある人民思いの慕われる人物像だ。
朴クネ大統領になってメディア、出版元に対する情報報道統制が厳しく、大統領批判に対しては訴訟で規制するという強権性でこれが日本と同じ自由民主主義国なのかと首をかしげたくなるが、聞こえてくるのは朴大統領の一切の批判を許さないという独裁的な政治姿勢だ。多分に同じ大統領だった軍人出身の父親の影響もあるのではないのか。
(2)まさしく韓国歴史ドラマの王朝絶対主義を現代に見ている錯覚だ。産経新聞ソウル支局長が客船沈没事故当時の朴大統領の所在が一時不明だったとの行状を韓国紙の報道を引用して書いたコラムが、朴大統領を誹謗中傷したとして名誉棄損で国から訴えられた。
支局長を交代した後もしばらく韓国国内から出国できなくなった問題は、報道元の韓国紙は問題にされなかったのにコラムに引用した日本の同支局長が訴えられるという不公平、不公正、理不尽(unreasonableness)の権力横暴があきらかな対応をしながら、1年以上も同支局長を拘束して裁判に持ち込んだ。
(3)当時は歴史認識問題で日本と韓国は首脳同士が会わないという対立関係にあったからその制裁という意味も加わったのだと考えられるが、それでも韓国内の報道、出版に対する政治権力の介入、規制は情報報道統制といわれるぐらいに強権性があった。
日本と同じ自由民主主義国家でありながら、日本では考えられない権力絶対主義国家のようなメディア、出版元に対する政治権力介入、規制を見ると、韓国という政治体制を理解することはけっこうむずかしいと感じる。
(4)隣国であり日米韓軍事同盟、協力関係にある韓国の国内事情が同じ自由民主主義国の日本がよく理解できない、われわれの社会パラダイム(paradigm)で正しく、等しくとらえられないというのは危険なことだ。
それを象徴したような産経新聞ソウル支局長の訴訟問題だった。米国からの圧力に日中関係改善を見せられて、ようやく朴政権も日本との関係改善に乗り出して昨年後半に日韓首脳会談が実現し、産経問題訴訟も一転メディアの当然の報道姿勢、倫理と認められて無罪判決となって、懸案の慰安婦問題も日本側が予算から10億円を韓国内基金に拠出することで一定の解決決着を見ることになった。
(5)ようやく韓国も日本の自由民主主義の理念、パラダイムで推し量られる国となったが、その韓国で慰安婦問題で朴裕河世宗大教授が独自の調査で「(慰安婦と日本軍が)同志的関係にあった」(報道)などと記した出版物「帝国の慰安婦」が慰安婦の名誉を毀損したとして訴えられ損害賠償を求められた訴訟で、ソウル地裁はこれを認め賠償(同)を命じた。
同出版内容については詳細はわからないが、もともと出版差し止めの仮処分申請で裁判所が判断して「一部の文字を伏せ出版された」(報道)ものを再度裁判所が「(慰安婦の)人格権を侵害した」(同)として著者に賠償を命ずるなどとは、司法判断にも同責任がある矛盾行為だ。
(6)自由民主主義社会では表現の自由(expressional freedom)、出版の自由(freedom of publication)は保障された権利であり、内容に行き過ぎたものがあると批判を受けるならそれは著者、出版元の判断の責任内のことであり、公的機関が権力介入するものではない。
朴教授は控訴する意向(報道)だが、まだまだ日本のパラダイムでは韓国事情は良く理解できない。
その反動なのか、登場する王様はどれもが人格者で沈着冷静、決断力のある人民思いの慕われる人物像だ。
朴クネ大統領になってメディア、出版元に対する情報報道統制が厳しく、大統領批判に対しては訴訟で規制するという強権性でこれが日本と同じ自由民主主義国なのかと首をかしげたくなるが、聞こえてくるのは朴大統領の一切の批判を許さないという独裁的な政治姿勢だ。多分に同じ大統領だった軍人出身の父親の影響もあるのではないのか。
(2)まさしく韓国歴史ドラマの王朝絶対主義を現代に見ている錯覚だ。産経新聞ソウル支局長が客船沈没事故当時の朴大統領の所在が一時不明だったとの行状を韓国紙の報道を引用して書いたコラムが、朴大統領を誹謗中傷したとして名誉棄損で国から訴えられた。
支局長を交代した後もしばらく韓国国内から出国できなくなった問題は、報道元の韓国紙は問題にされなかったのにコラムに引用した日本の同支局長が訴えられるという不公平、不公正、理不尽(unreasonableness)の権力横暴があきらかな対応をしながら、1年以上も同支局長を拘束して裁判に持ち込んだ。
(3)当時は歴史認識問題で日本と韓国は首脳同士が会わないという対立関係にあったからその制裁という意味も加わったのだと考えられるが、それでも韓国内の報道、出版に対する政治権力の介入、規制は情報報道統制といわれるぐらいに強権性があった。
日本と同じ自由民主主義国家でありながら、日本では考えられない権力絶対主義国家のようなメディア、出版元に対する政治権力介入、規制を見ると、韓国という政治体制を理解することはけっこうむずかしいと感じる。
(4)隣国であり日米韓軍事同盟、協力関係にある韓国の国内事情が同じ自由民主主義国の日本がよく理解できない、われわれの社会パラダイム(paradigm)で正しく、等しくとらえられないというのは危険なことだ。
それを象徴したような産経新聞ソウル支局長の訴訟問題だった。米国からの圧力に日中関係改善を見せられて、ようやく朴政権も日本との関係改善に乗り出して昨年後半に日韓首脳会談が実現し、産経問題訴訟も一転メディアの当然の報道姿勢、倫理と認められて無罪判決となって、懸案の慰安婦問題も日本側が予算から10億円を韓国内基金に拠出することで一定の解決決着を見ることになった。
(5)ようやく韓国も日本の自由民主主義の理念、パラダイムで推し量られる国となったが、その韓国で慰安婦問題で朴裕河世宗大教授が独自の調査で「(慰安婦と日本軍が)同志的関係にあった」(報道)などと記した出版物「帝国の慰安婦」が慰安婦の名誉を毀損したとして訴えられ損害賠償を求められた訴訟で、ソウル地裁はこれを認め賠償(同)を命じた。
同出版内容については詳細はわからないが、もともと出版差し止めの仮処分申請で裁判所が判断して「一部の文字を伏せ出版された」(報道)ものを再度裁判所が「(慰安婦の)人格権を侵害した」(同)として著者に賠償を命ずるなどとは、司法判断にも同責任がある矛盾行為だ。
(6)自由民主主義社会では表現の自由(expressional freedom)、出版の自由(freedom of publication)は保障された権利であり、内容に行き過ぎたものがあると批判を受けるならそれは著者、出版元の判断の責任内のことであり、公的機関が権力介入するものではない。
朴教授は控訴する意向(報道)だが、まだまだ日本のパラダイムでは韓国事情は良く理解できない。