(1)4月からの電力自由化(freedomism of electric power)を迎えて国民(消費者)の70%が変更を検討しているというアンケートデータがある。
同じ電力が比較安価で供給されるとなればわざわざ高い電気料金を払う必要、余裕などないから検討するのは当然だろう。
電力自由化効果としてすでに東電、中電などこれまで電力事業を地域分轄で寡占してきた電力事業者では4月から値引きを実施すると発表している。
電力自由化のメリットで現在の電力寡占事業者にとっては利上げは減るが、それだけこれまで寡占暴利をむさぼってきたということだ。そうできるならもっと早く値引きしたらいいのにと思うが、そうはいかないのが経済原理、企業経営理念というものだ。
(2)企業は将来の経営安定化担保、設備投資のために利益を貯め込む(内部留保)のが経営理念原理という組織なので、現在の企業の内部留保も数百億円規模といわれてせっせと貯め込んでいるわけだ。
政府は賃上げや積極的な設備投資を企業に促して経済の好循環を生み出したいとやっきだが、利用者、消費者、国民にとっては電力自由化による電気料金引き下げは歓迎だがデフレ脱却を目指す政府、日銀にとっては功罪半ばするというところだろう。
現在でも世界的な原油安で燃料とする電気料金は値下がり傾向が続いている。
(3)4月からの電力自由化ではエネルギー、石油関連企業やこれまで独自の企業内電力を生産していた企業各社が参入を目指して、それぞれにセット割安料金の設定で顧客獲得競争がこれから本格化する。
それに対抗する従来の寡占電力事業者の電気料金引き下げ提示だ。電力事業者にとっては電気料金のコスト節約には原発再稼働が大きなウェートを占めるといわれて、福島第一原発事故で大きな被害、損害を及ぼした東電では事故累積財政負担も将来的に大きく引きづり、4月の電力自由化競争を見据えて特に大物需要の首都圏電力供給を担う柏崎刈羽原発の再稼働問題は重要な経営テーマともなってくる。
(4)経済成長のための電力安定、コスト節約を目指す経団連は原発再稼働を支持しており、この両者の思惑が経団連の東電柏崎刈羽原発の視察となってあらわれた。経団連榊原会長は視察後「原発事故の教訓を生かして極限の安全を追及している」(報道)として原規委の新規準に適合している認識(同)を示してみせた。
しかし地元新潟では泉田知事が東電の福島第一原発事故対応の不手際を含めて東電の原発安全対策に対して不信感が根強く、解消されずに地元の同意を得る状況にはない。
(5)経団連榊原会長は「(火力発電によって)電力コストが高くなり、国にも損失」(報道)というが、原油安で電気料金引き下げ傾向で何より4月の電力自由化でその東電も電気料金引き下げを提示しているのだから、ちょっと認識が違うのではないのか。
先の電力自由化によるアンケートでは70%が変更を検討しているがそのうち47.1%は「最初に変えた人の様子を見て」との慎重論も多い。さらに「料金メニューや契約手続きの分かりやすさ」が45.7%と多く、当然のように新規電力事業者の設備供給能力や料金体系を見極めたいとの強い意向も働いている。
(6)現在示されている新規参入電力事業者の制度、電気料金メニューもわかりにくいとの評価もあり、わかりやすく堅実な(steady)電力供給、料金システムを保障できるのかが新規参入電力事業者の選択ポイントだ。
同じ電力が比較安価で供給されるとなればわざわざ高い電気料金を払う必要、余裕などないから検討するのは当然だろう。
電力自由化効果としてすでに東電、中電などこれまで電力事業を地域分轄で寡占してきた電力事業者では4月から値引きを実施すると発表している。
電力自由化のメリットで現在の電力寡占事業者にとっては利上げは減るが、それだけこれまで寡占暴利をむさぼってきたということだ。そうできるならもっと早く値引きしたらいいのにと思うが、そうはいかないのが経済原理、企業経営理念というものだ。
(2)企業は将来の経営安定化担保、設備投資のために利益を貯め込む(内部留保)のが経営理念原理という組織なので、現在の企業の内部留保も数百億円規模といわれてせっせと貯め込んでいるわけだ。
政府は賃上げや積極的な設備投資を企業に促して経済の好循環を生み出したいとやっきだが、利用者、消費者、国民にとっては電力自由化による電気料金引き下げは歓迎だがデフレ脱却を目指す政府、日銀にとっては功罪半ばするというところだろう。
現在でも世界的な原油安で燃料とする電気料金は値下がり傾向が続いている。
(3)4月からの電力自由化ではエネルギー、石油関連企業やこれまで独自の企業内電力を生産していた企業各社が参入を目指して、それぞれにセット割安料金の設定で顧客獲得競争がこれから本格化する。
それに対抗する従来の寡占電力事業者の電気料金引き下げ提示だ。電力事業者にとっては電気料金のコスト節約には原発再稼働が大きなウェートを占めるといわれて、福島第一原発事故で大きな被害、損害を及ぼした東電では事故累積財政負担も将来的に大きく引きづり、4月の電力自由化競争を見据えて特に大物需要の首都圏電力供給を担う柏崎刈羽原発の再稼働問題は重要な経営テーマともなってくる。
(4)経済成長のための電力安定、コスト節約を目指す経団連は原発再稼働を支持しており、この両者の思惑が経団連の東電柏崎刈羽原発の視察となってあらわれた。経団連榊原会長は視察後「原発事故の教訓を生かして極限の安全を追及している」(報道)として原規委の新規準に適合している認識(同)を示してみせた。
しかし地元新潟では泉田知事が東電の福島第一原発事故対応の不手際を含めて東電の原発安全対策に対して不信感が根強く、解消されずに地元の同意を得る状況にはない。
(5)経団連榊原会長は「(火力発電によって)電力コストが高くなり、国にも損失」(報道)というが、原油安で電気料金引き下げ傾向で何より4月の電力自由化でその東電も電気料金引き下げを提示しているのだから、ちょっと認識が違うのではないのか。
先の電力自由化によるアンケートでは70%が変更を検討しているがそのうち47.1%は「最初に変えた人の様子を見て」との慎重論も多い。さらに「料金メニューや契約手続きの分かりやすさ」が45.7%と多く、当然のように新規電力事業者の設備供給能力や料金体系を見極めたいとの強い意向も働いている。
(6)現在示されている新規参入電力事業者の制度、電気料金メニューもわかりにくいとの評価もあり、わかりやすく堅実な(steady)電力供給、料金システムを保障できるのかが新規参入電力事業者の選択ポイントだ。