(1)今年の幕開けは正月とは思えない穏やかで暖かい正月を迎えた（昨年の正月は思わぬ大雪に見舞われた）。どうやら大型エルニーニョの影響で１年を通じて高温が続くとの予測だ。世界的な気象気候変動による災害への備え警戒も必要だ。
冬に雪がなくてスキー場がオープンできずに農作物、季節ものにも影響が出始めている。雪のないのは世界的な現象で欧州でのスキー競技が雪不足で中止ということも聞く。
地球温暖化の影響もあり、昨年末の全加盟国によるCOP21パリ協定の温室効果ガス削減規制の各国目標実現に向けて責任ある行動が強く求められる時代だ。
(2)今年日本ではマイナンバー制度の運用が開始される。昨年末まで全国民対象のマイナンバー通知がずれ込んですったもんだした経緯があり、実際の運用がどういうものかは実体がよくわからないが、運用もすんなりと運ぶのかどうかも懸念が残る。
これで国民の資産管理が国により一元化されて公平で公正な税負担というメリットがある一方で、本来自由で自主的な経済活動で国民の懐にまで国に手を突っ込まれての不快感はあり、昨今の安倍政権の右寄り思想政治の傾向から国民管理の一元化がどう使われていくのかわからない波及影響に警戒感は残り、段取り良く特定秘密保護法でカムフラージュ（camouflage）された安倍政権への監視は欠かせないところだ。
(3)１月には宜野湾市長選があり、現在国と沖縄での辺野古移設にかかわる訴訟合戦の行方にも影響する普天間飛行場周辺の危険除去の方法論（methodology）が問われることになる。
今の段階で沖縄が辺野古移設を容認することは考えられないので、あくまで辺野古移設反対で普天間飛行場の使用継続を余儀なくするのか、政府と沖縄と国民のジレンマ（dilemma）が続く。沖縄としては国民がいいかがげん政府に沖縄との解決決断を迫る世論の高まりに期待する訴訟効果だ。
(4)５月にはG7伊勢志摩サミットが開催される。現在米、EU、ロシアによるシリア領内のIS組織への空爆でIS戦闘員がトルコなど隣国へ脱出（報道）しているとの情報もありこれらが国際テロを実行する可能性も懸念されており、日本でもG7サミット開催を控えてすでに国、三重県ではテロ警戒体制が強化されている。
(5)国内政治は昨年末の臨時国会を安倍首相の外交日程を理由に回避した安倍政権が新年４日から通常国会を開催して、TPP合意の審議、国会承認、過去最大規模の来年度予算、経済優先政策、１億総活躍社会実現などの本格審議が始まる。
TPP効果について既得権益保護政策の見直し、将来展望、成長戦略をどう描いて理解されるのか、これからの日本の産業経済構造改革に重要な起点となる国会審議を迎える。
昨年末に日韓外相会談で懸案の慰安婦問題で日本政府予算の１０億円拠出で合意決着を見たが、その後韓国内では若者中心に反発も強まっており韓国国内問題に移った争点について韓国政府が同国民の理解を得られるのか不安材料は残ったままだ。
(6)７月に参院選があり、初めて１８才以上の有権者による安倍政治への国民審判が問われる。
(7)今年は１１月に米国大統領選が実施される。すでに各候補者は長い予備選に向けて本格論戦を展開しており、民主党はヒラリー・クリントン候補が５０％以上の圧倒的支持率でトップを走り、共和党はトランプ候補が独自の超保守的強硬発言が注目されてトップを走り、米国史上初の女性大統領の誕生か強い米国復活の超保守主義の台頭かで来年以降の米国政治の行方に大きな関心の集まる１年にもなる。
米国は７年前（再選）の黒人初のオバマ大統領の誕生であたらしい時代の予感を感じさせたが、この７年間は米国初の医療保険制度の成立以外は期待どおりとはいかずに国内凶悪事件の原因となる銃規制も進まずに、国際政治でもプーチン大統領にほんろうされて国民の望む強い米国への失望感もある。
(8)支持率断然トップのヒラリー・クリントン候補がこのまま米国初の女性大統領となるのかは、同じ史上初のオバマ評価次第でもあり予断は許さない。
米国史上初の女性大統領の誕生なのか、強い米国を目指す超保守主義台頭なのか、国際政治に及ぼす影響も大きく重要な選択になる。
冬に雪がなくてスキー場がオープンできずに農作物、季節ものにも影響が出始めている。雪のないのは世界的な現象で欧州でのスキー競技が雪不足で中止ということも聞く。
地球温暖化の影響もあり、昨年末の全加盟国によるCOP21パリ協定の温室効果ガス削減規制の各国目標実現に向けて責任ある行動が強く求められる時代だ。
(2)今年日本ではマイナンバー制度の運用が開始される。昨年末まで全国民対象のマイナンバー通知がずれ込んですったもんだした経緯があり、実際の運用がどういうものかは実体がよくわからないが、運用もすんなりと運ぶのかどうかも懸念が残る。
これで国民の資産管理が国により一元化されて公平で公正な税負担というメリットがある一方で、本来自由で自主的な経済活動で国民の懐にまで国に手を突っ込まれての不快感はあり、昨今の安倍政権の右寄り思想政治の傾向から国民管理の一元化がどう使われていくのかわからない波及影響に警戒感は残り、段取り良く特定秘密保護法でカムフラージュ（camouflage）された安倍政権への監視は欠かせないところだ。
(3)１月には宜野湾市長選があり、現在国と沖縄での辺野古移設にかかわる訴訟合戦の行方にも影響する普天間飛行場周辺の危険除去の方法論（methodology）が問われることになる。
今の段階で沖縄が辺野古移設を容認することは考えられないので、あくまで辺野古移設反対で普天間飛行場の使用継続を余儀なくするのか、政府と沖縄と国民のジレンマ（dilemma）が続く。沖縄としては国民がいいかがげん政府に沖縄との解決決断を迫る世論の高まりに期待する訴訟効果だ。
(4)５月にはG7伊勢志摩サミットが開催される。現在米、EU、ロシアによるシリア領内のIS組織への空爆でIS戦闘員がトルコなど隣国へ脱出（報道）しているとの情報もありこれらが国際テロを実行する可能性も懸念されており、日本でもG7サミット開催を控えてすでに国、三重県ではテロ警戒体制が強化されている。
(5)国内政治は昨年末の臨時国会を安倍首相の外交日程を理由に回避した安倍政権が新年４日から通常国会を開催して、TPP合意の審議、国会承認、過去最大規模の来年度予算、経済優先政策、１億総活躍社会実現などの本格審議が始まる。
TPP効果について既得権益保護政策の見直し、将来展望、成長戦略をどう描いて理解されるのか、これからの日本の産業経済構造改革に重要な起点となる国会審議を迎える。
昨年末に日韓外相会談で懸案の慰安婦問題で日本政府予算の１０億円拠出で合意決着を見たが、その後韓国内では若者中心に反発も強まっており韓国国内問題に移った争点について韓国政府が同国民の理解を得られるのか不安材料は残ったままだ。
(6)７月に参院選があり、初めて１８才以上の有権者による安倍政治への国民審判が問われる。
(7)今年は１１月に米国大統領選が実施される。すでに各候補者は長い予備選に向けて本格論戦を展開しており、民主党はヒラリー・クリントン候補が５０％以上の圧倒的支持率でトップを走り、共和党はトランプ候補が独自の超保守的強硬発言が注目されてトップを走り、米国史上初の女性大統領の誕生か強い米国復活の超保守主義の台頭かで来年以降の米国政治の行方に大きな関心の集まる１年にもなる。
米国は７年前（再選）の黒人初のオバマ大統領の誕生であたらしい時代の予感を感じさせたが、この７年間は米国初の医療保険制度の成立以外は期待どおりとはいかずに国内凶悪事件の原因となる銃規制も進まずに、国際政治でもプーチン大統領にほんろうされて国民の望む強い米国への失望感もある。
(8)支持率断然トップのヒラリー・クリントン候補がこのまま米国初の女性大統領となるのかは、同じ史上初のオバマ評価次第でもあり予断は許さない。
米国史上初の女性大統領の誕生なのか、強い米国を目指す超保守主義台頭なのか、国際政治に及ぼす影響も大きく重要な選択になる。
