(1)１月４日から通常国会が開かれて論戦が本格化した。軽減税率導入問題では財源１兆円規模をどう捻出するのか、問題を先送りして与党協議では外食を除く食料品すべてを対象とすることで決着したが、国会論議ではミネラルウォーターが対象になるなら水道料金を対象にすべきだとか、電気、ガス、灯油は対象にならないのかとの質疑が相次いで「軽減税率の実施で負担が下がるかのような誤解が意図的にばらまかれている」（共産党参院幹事長談）と野党からの軽減税率導入への批判も多い。
(2)１７年４月の消費税１０％引き上げに際して低所得者ほど所得に占める消費税負担額の比率が大きくなる「逆進性」を解消するために、政府は痛税感の緩和策として軽減税率の導入を決めた。
財務省が効果を試算した結果（an efficacy of trial calculation of reductive tax rates）を公表したが、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減る（報道）とのことだ。
年収別では２００万円未満の世帯では６．７％（導入しない場合より０．５％低下）、１５００万円以上では２．４％（同０．１％低下）と低所得者対策としての比率効果性を強調してみせているが、導入しないよりはましではあってもそれでも１日１２円、年４３００円程度、導入しない場合より０．５％～０．１％の低下ごときでの効果試算ではどれ程の痛税感を和らげられるのか疑問だ。
(3)費用対効果性としてそのため財源１兆円規模の問題が残されており、国民投資（税負担）からすれば割の合わない効果性といえそうだ。
財源問題からすれば１兆円規模のうち４０００億円は社会保障政策の見送りにより確保して、残り６０００億円程度が未定のままだ。
企業経済活動が堅調で税収増が見込まれてそれを当てにする案もいわれているがもちろん不確定要素も多く、株高効果も新年早々５日連続での値下がりを記録してこれは戦後初めて（報道）の記録的なことで、中国経済の減退に北朝鮮の言う水爆実験強行、サウジ、イランの国交断絶など国際情勢の不安感も増して影響して、景気の先行きは不透明感が強い。
ついでにいうなら、厚労省が主導する年金基金による株投資で収益効果もあったろうが、ここえきての株価低落で損失効果が気になるところだ。
(4)TPP交渉の合意発効による経済効果があるとしてもまだまだ先の話なので、１７年４月に１兆円規模の財源負担により一人当たり１日１２円、年４３００円程度の軽減税率効果では意味があるのか疑問だ。
政府は今春闘でも経済界に３年連続の賃上げを強く要請しており実現の可能性は大きいが、これまでの賃上げでも円安、原油安による生活物価の上昇が上回って実質賃金の目減りをきたしており、与党合意、財務省試算の軽減税率効果では同じようなパラドックス（paradox）現象が生じるのではないのか。
１兆円規模の財源負担で一人当たり１日１２円、年４３００円ごときの税負担軽減感では割に合わない。
(5)欧州では日本との社会（保障）制度の違いにより２０～３０％以上の高い消費税負担社会の中での軽減税率効果もあるが、社会（保障）制度も違い消費税引き上げで１０％という日本でのこのままでの軽減税率効果（項目によって１０％を８％に引き下げ）では、ないよりはましだが痛税感解消にはならない。
欧州にもあるように項目によっては消費税０％にするなど思い切った政策対策、効果を考えるべきだ。
(6)そうした思い切った軽減税率効果があれば、１兆円ないしはそれ以上の同財源負担も意味のあるものになるだろう。
同財源問題は未定ということだが、会計検査院での政府機関の支出監査では毎年膨大なムダな支出実態が明らかになっており、現在検討中の国会議員の１票の格差是正（違憲状態判決）での定数削減、行政改革を推し進めて６０００億円～１兆円超程度は視野に入るのではないのか。
(2)１７年４月の消費税１０％引き上げに際して低所得者ほど所得に占める消費税負担額の比率が大きくなる「逆進性」を解消するために、政府は痛税感の緩和策として軽減税率の導入を決めた。
財務省が効果を試算した結果（an efficacy of trial calculation of reductive tax rates）を公表したが、１人当たりの消費税負担額が１日１２円、年４３００円程度減る（報道）とのことだ。
年収別では２００万円未満の世帯では６．７％（導入しない場合より０．５％低下）、１５００万円以上では２．４％（同０．１％低下）と低所得者対策としての比率効果性を強調してみせているが、導入しないよりはましではあってもそれでも１日１２円、年４３００円程度、導入しない場合より０．５％～０．１％の低下ごときでの効果試算ではどれ程の痛税感を和らげられるのか疑問だ。
(3)費用対効果性としてそのため財源１兆円規模の問題が残されており、国民投資（税負担）からすれば割の合わない効果性といえそうだ。
財源問題からすれば１兆円規模のうち４０００億円は社会保障政策の見送りにより確保して、残り６０００億円程度が未定のままだ。
企業経済活動が堅調で税収増が見込まれてそれを当てにする案もいわれているがもちろん不確定要素も多く、株高効果も新年早々５日連続での値下がりを記録してこれは戦後初めて（報道）の記録的なことで、中国経済の減退に北朝鮮の言う水爆実験強行、サウジ、イランの国交断絶など国際情勢の不安感も増して影響して、景気の先行きは不透明感が強い。
ついでにいうなら、厚労省が主導する年金基金による株投資で収益効果もあったろうが、ここえきての株価低落で損失効果が気になるところだ。
(4)TPP交渉の合意発効による経済効果があるとしてもまだまだ先の話なので、１７年４月に１兆円規模の財源負担により一人当たり１日１２円、年４３００円程度の軽減税率効果では意味があるのか疑問だ。
政府は今春闘でも経済界に３年連続の賃上げを強く要請しており実現の可能性は大きいが、これまでの賃上げでも円安、原油安による生活物価の上昇が上回って実質賃金の目減りをきたしており、与党合意、財務省試算の軽減税率効果では同じようなパラドックス（paradox）現象が生じるのではないのか。
１兆円規模の財源負担で一人当たり１日１２円、年４３００円ごときの税負担軽減感では割に合わない。
(5)欧州では日本との社会（保障）制度の違いにより２０～３０％以上の高い消費税負担社会の中での軽減税率効果もあるが、社会（保障）制度も違い消費税引き上げで１０％という日本でのこのままでの軽減税率効果（項目によって１０％を８％に引き下げ）では、ないよりはましだが痛税感解消にはならない。
欧州にもあるように項目によっては消費税０％にするなど思い切った政策対策、効果を考えるべきだ。
(6)そうした思い切った軽減税率効果があれば、１兆円ないしはそれ以上の同財源負担も意味のあるものになるだろう。
同財源問題は未定ということだが、会計検査院での政府機関の支出監査では毎年膨大なムダな支出実態が明らかになっており、現在検討中の国会議員の１票の格差是正（違憲状態判決）での定数削減、行政改革を推し進めて６０００億円～１兆円超程度は視野に入るのではないのか。
