国民の世論。 national public opinion

　(1)毎日新聞が埼玉大と協力して実施した「日本の世論２０１５」では、安倍内閣を支持するが４０％で支持しないが３９％ときっ抗している。安倍内閣１強時代とかいわれるけれど内閣と与党自民党との関係内のことで、国民の安倍内閣評価は２分している。

　ところが政党支持率となると自民党が３５％と２位の民主党８％を大きく引き離しているのだから、野党に安倍内閣を支持しない国民（３９％）が期待する政党、政治勢力がないことの証しでもある。

　(2)支持政党なしが４１％と最も多く、民主党以下届け出野党政党すべての支持率を足しても２２％で自民党１党にも及ばない。近年躍進著しい共産党も支持率３％でこの共産党が選挙協力で思想、信条、理念の違う他の野党と国民連合を組んで共闘しようと提案しているが、数の寄せ集めでも数字上は自民党に対抗できない勢力図だ。

　自民党からは「究極の談合」（茂木選対委員長談）とか「どうしてこの党とこの党が組めるのか疑問」（谷垣幹事長）との批判も出る始末だ。

　(3)０９年の民主党による本格的政権交代が同じように選挙対策としての保革合体勢力の結集であったが、政権交代後は党内対立抗争の末に自らの政策を自己否定して政権崩壊した事例を国民は大きく期待をかけながら裏切られた失われた３年半として記憶に残り、選挙協力目当ての合従連衡ごときでは国民の支持を受けることはできないだろう。

　安倍政権と違う建設的（実現可能な政策制度設計）な政策、理念、方針を打ち出して、国民の支持とりわけ政党支持率なし４１％の支持をどう引き寄せるのか、地道な努力が必要だ。

　(4)安倍首相は自らのテーゼ（these）である憲法改正、自主憲法制定を公言、目指しているが、第９条の第１項「～武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」とあり、これを改正すべきでないは５７％と過半数を占めている。

　個別的自衛権（separative self defense）は保障されて、集団的自衛権（collective self defense）は認めない憲法規定の根拠をなすものだが、この規定を維持する答えが過半数を占めて安倍政権の安保法制を否定するものだ。

　(5)同第２項「～戦力は保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」は改正すべきでない４６％と過半数を下回った。世論調査分析の論調では「実際に自衛隊を保有していることへの違和感」（報道）があると指摘しているが、第１項を受けて自衛のための防衛手段は必要であり個別的自衛権行使に限っての戦力であり交戦権であることを明確にして、時の政治、政権の判断によって自由に解釈変更ができないようにする意図の必要性を感じているのではないのか。

　安倍内閣を支持する４０％にきっ抗する支持しない３９％の国民の良識、懸念が示されたものだ。

　(6)戦後の日本の繁栄に今の憲法が果たした役割について、かなり役立った３４％、ある程度役立った５２％と合わせて８６％が平和憲法維持を高く評価するものであり、安倍首相の目指す憲法改正、自主憲法制定に対しては否定的であり、警戒心を持っていることがわかるものだ。

　(7)日本の国防、防衛政策に対しては日米安保条約を維持すべきだは５８％と過半数を占め、強化すべきだ１３％と合わせて７１％が日米安保体制を支持している。
　沖縄に駐留米軍基地の７０％以上が集中することがやむを得ないとする国民世論の比較高さを裏付けるものでもある。

　日米安保体制の維持と沖縄米軍基地押しつけ問題の解決の道筋をどう切り開いていくのか、「今」のままの日米安保体制がいいということでは解決の道標は見えてこない。