(1)福島県が福島第一原発事故による放射性汚染物質指定廃棄物の最終処分場を受け入れると表明した。福島原発事故の被害影響を受けて、事故から４年半以上が過ぎてもいまだに帰宅困難地域が残り数十万人が全国に避難生活を強いられる中での苦渋の選択だったろう。
東日本大震災、福島第一原発事故の救済援助にあたっては、政府、経済、社会の日本全体としての支援協力体制が欠かせないものであることは当然だが、しかしそれは福島第一原発事故による放射性汚染物質廃棄物を全国が均等に受け入れ協力することではない。
(2)福島県には東日本大震災、福島原発事故被害の上に帰宅困難、全国避難生活と何重もの苦渋、苦労を強いられており、さらにこの上放射性汚染物質廃棄物の最終処分場という危険を将来にわたって背負わされることの屈辱は耐え難いものがあるだろうが、放射性汚染物質廃棄物を災害支援協力のもとに全国に拡散、拡大することは、せめてやはり避けなければならない問題だ。
福島原発事故による放射性汚染物質廃棄物は出来るだけ福島第一原発敷地内で完全封印されることが安全管理のためには必要前提であり、福島県内での最終処分場確保、封じ込め対策は被害を拡散、拡大させないためのやむを得ない唯一の安全対策である。
(3)福島原発事故の被害影響を原発所在地自治体、住民に背負わされる対価として、政府、国民は最大可能な生活復帰支援、協力を注ぎ込まなければならない。
本来は東日本大震災のゼロからの復興にあたって、被害のなかった日本海側自治体の協力支援を受ける道州制などの行政機構改革で被災地の将来生活設計を描くべきであったが、政府の支援援助は被災地自治体まかせで有効なものとなっていないのは復興の遅れからあきらかだ。
安倍首相は休日を利用してたびたび被災地に足を運んでいるようだが、それで被災地に寄り添っているつもりなら本末転倒もはなはだしい復興の遅れではないのか。
(4)２０１７年４月消費税１０％引き上げに際しての「低所得者救済」のための軽減税率（reductive tax rates）の導入が、すったもんだの上にようやく生鮮食品に加工食品を加えた１兆円規模で与党合意にこぎつけた。
協議の中で東日本大震災、福島原発事故自治体、被害住民への対策、配慮がまったく見られなかったのは、何のための安倍首相の被災地訪問、視察だったのかわからないところだ。
(5)東日本大震災被災地、とりわけ福島原発事故被害自治体、経済、住民生活の地域に対して消費税１０％引き上げを適用せずに従来の８％ないしはもっと低率課税で生活、経済、産業を支援する対策が必要なのではないのか。
そうすることによって近隣自治体、ないしは全国から消費者が被災地の低減税率の生産品を積極的に購入（ネット販売）してもらう環境整備を行い、低率課税で全国の物流が被災地経済圏に流入して被災地経済復興につながる構想を打ち出すべきだった。
政府は被災地への物流をコントロールして合理的な全国的な品薄調整をはかるなどの工夫をすればいい。
(6)今回の軽減税率協議では低所得者以上に、まず福島原発事故被害住民への対策、配慮が語られるべきであった。
そうしたことで福島県の放射性汚染物質廃棄物の最終処分場受け入れ表明に対する最大限の協力、支援、配慮とすべきである。
軽減税率の協議が来年参院選に向けた政府、与党の選挙対策であり、財源手当て問題は重要な要素ではあるが、４０００億円、８０００億円、あるいは１兆円ごときで償えない結果としての被災地自治体、住民への過酷な試練、負担の押し付けではないのか。
(7)消費税引き上げ、軽減税率での被災地対策（countermeasure against a stricken district of reductive tax rates）、配慮を早急に検討、示すべきだ。
東日本大震災、福島第一原発事故の救済援助にあたっては、政府、経済、社会の日本全体としての支援協力体制が欠かせないものであることは当然だが、しかしそれは福島第一原発事故による放射性汚染物質廃棄物を全国が均等に受け入れ協力することではない。
(2)福島県には東日本大震災、福島原発事故被害の上に帰宅困難、全国避難生活と何重もの苦渋、苦労を強いられており、さらにこの上放射性汚染物質廃棄物の最終処分場という危険を将来にわたって背負わされることの屈辱は耐え難いものがあるだろうが、放射性汚染物質廃棄物を災害支援協力のもとに全国に拡散、拡大することは、せめてやはり避けなければならない問題だ。
福島原発事故による放射性汚染物質廃棄物は出来るだけ福島第一原発敷地内で完全封印されることが安全管理のためには必要前提であり、福島県内での最終処分場確保、封じ込め対策は被害を拡散、拡大させないためのやむを得ない唯一の安全対策である。
(3)福島原発事故の被害影響を原発所在地自治体、住民に背負わされる対価として、政府、国民は最大可能な生活復帰支援、協力を注ぎ込まなければならない。
本来は東日本大震災のゼロからの復興にあたって、被害のなかった日本海側自治体の協力支援を受ける道州制などの行政機構改革で被災地の将来生活設計を描くべきであったが、政府の支援援助は被災地自治体まかせで有効なものとなっていないのは復興の遅れからあきらかだ。
安倍首相は休日を利用してたびたび被災地に足を運んでいるようだが、それで被災地に寄り添っているつもりなら本末転倒もはなはだしい復興の遅れではないのか。
(4)２０１７年４月消費税１０％引き上げに際しての「低所得者救済」のための軽減税率（reductive tax rates）の導入が、すったもんだの上にようやく生鮮食品に加工食品を加えた１兆円規模で与党合意にこぎつけた。
協議の中で東日本大震災、福島原発事故自治体、被害住民への対策、配慮がまったく見られなかったのは、何のための安倍首相の被災地訪問、視察だったのかわからないところだ。
(5)東日本大震災被災地、とりわけ福島原発事故被害自治体、経済、住民生活の地域に対して消費税１０％引き上げを適用せずに従来の８％ないしはもっと低率課税で生活、経済、産業を支援する対策が必要なのではないのか。
そうすることによって近隣自治体、ないしは全国から消費者が被災地の低減税率の生産品を積極的に購入（ネット販売）してもらう環境整備を行い、低率課税で全国の物流が被災地経済圏に流入して被災地経済復興につながる構想を打ち出すべきだった。
政府は被災地への物流をコントロールして合理的な全国的な品薄調整をはかるなどの工夫をすればいい。
(6)今回の軽減税率協議では低所得者以上に、まず福島原発事故被害住民への対策、配慮が語られるべきであった。
そうしたことで福島県の放射性汚染物質廃棄物の最終処分場受け入れ表明に対する最大限の協力、支援、配慮とすべきである。
軽減税率の協議が来年参院選に向けた政府、与党の選挙対策であり、財源手当て問題は重要な要素ではあるが、４０００億円、８０００億円、あるいは１兆円ごときで償えない結果としての被災地自治体、住民への過酷な試練、負担の押し付けではないのか。
(7)消費税引き上げ、軽減税率での被災地対策（countermeasure against a stricken district of reductive tax rates）、配慮を早急に検討、示すべきだ。
