テロと貧困と過疎と教育。 terrorism and indigence and depopulation and education

　(1)ISなど国際過激テロ組織が勢力を拡大している中東、北アフリカは豊富な天然資源力を一部権力者が利益独占してその他貧困層との経済格差の高い地域で、貧困（indigence）が過激テロ組織の温床になっているといわれる。

　もうひとつ貧困による国民教育の劣化、不足が原因として指摘されている。教育によって知識、教養、分別が蓄積されることによって、人類は自由や人権や平和や暴力や搾取などへの比較判断能力を持つことになり、多様（diversity）な共同社会を構成、維持していくことの大切さを学ぶ。

　こういう社会に反対して自らの理念、主義、思想を唯一絶対のものとして支配する勢力は、だから教育を否定して絶対服従の攻撃の対象にする。
　混乱した内戦、紛争原因では貧困ばかりに目が向けられるが、教育の必要性、重要性、不足は根幹的な原因問題だとの指摘は強い。

　(2)日本では政府による教育投資が先進国の中でも相当低いといわれて、それが原因のひとつで世界大学ランキングでも日本の大学評価は極めて下位の低いランクが続いている。

　ノーベル賞では日本はここ十年単位では米国に次いで多くの授賞者を輩出して、ことに昨年３名、今年２名と連続の同時授賞者を出して先端的科学研究開発力の高さが評価されて（それで政府は満足しているのか）いながら、安倍政権は経済最優先政策を掲げて教育には政策投資する政治姿勢はみられない。

　(3)これほど画期的な研究開発力によるノーベル賞授賞で世界的注目を集めながら、世界から留学生を集めるのに苦労して、文科省の存在感も薄いのは不思議なことだ。
　国立大ばかりに補助するのはどうかとは思うが国立大補助金削減が毎年のように話題になって、政府に対するノーベル授賞者による研究費助成嘆願が続くというのもまた不思議な現象だ。

　ノーベル医学生理学賞授賞の山中伸弥さんは研究費嘆願のためにマラソン大会に参加して協力アピールしたこともある、涙ぐましい努力がみられた。
　政府としても目立った政策の経済、軍事同様に教育に対してもバランスのいい政策、財政的支援が必要なところだ。

　(4)東京一極集中が続き、地方過疎化との格差問題が課題の中で、安倍首相は地方創生を掲げていままた１億総活躍社会を政策テーマに取り組んでいる。
　東京一極集中、地方過疎化問題は古くて新しい格差問題として、首都機能、政府機関の地方移転が話題、課題になったが、一向に進展する気配はない。

　政府は「まち、ひと、しごと創生会議」で中央省庁などの地方移転促進方針を了承したが、受け入れ先自治体はあっても肝心の中央省庁では内閣、国会対応、政府機関調整対応、緊急時協力対応などで不都合、不利益が大きいなど（報道）の理由で積極的ではない。

　かっては首都機能そのものの地方移転構想が検討されて話題になったことがあったが、政府機関の部分的な地方移転では問題、課題もあり東京一極解消の効果が上がるのかは否定的だ。

　(5)そういう点でも教育は別だ。初等、中等教育の義務化で小、中学校は全国自治体、市町にあり、高校も同様だ。過疎化（depopulation）、少子化の影響を受けて学校統廃合の危機はあるが、教育はどこにいても、あっても標準レベルを変えずに実施できるアドバンテッジ（advantage）はあり、東京一極集中に影響されない分野でもある。

　東京の有名大学を地方に移転させることによって、多くの若者、人が継続、持続（sustainability）して地方に集まり、それにともなって商業、サービス、流通などが移動して過疎化解消対策を促進するダイナミズム（dynamism）と書いた。

　(6)少子化で大学も含めて統廃合は避けられずに、教育制度、環境再構成にあわせて首都圏大学の地方移転は地方創生のダナミズムだ。