(1)安倍第２次内閣で就任早々の女性２閣僚が「政治とカネ」の問題で引責辞任となったことが師走の解散総選挙へと加速させたひとつでもある。その解散総選挙では、引責辞任した前女性２閣僚がその責任を国民、支持者、周りが十分に理解して整理する間もなく立候補してともに再選を果たしてしまった。
前経産相の小渕さんに至っては自らの政治団体の政治資金疑惑問題にまったく説明責任を果たさないまま（検察捜査が入っているためか）、疑惑の渦中のままでの余裕の当選となってしまった。
(2)報じられている自らの政治団体の政治資金不適切、違法管理について、当の本人も「これはおかしい」（報道）と認めていながら、大臣辞任で公から姿を隠しての疑惑に一切の説明、弁明もないままの立候補、当選にはいくらなんでも政治家、有権者にとってあり得ない政治行動、判断との認識が強い。
安倍首相は今回の衆院選で政権与党で衆院議席の３分の２以上を獲得したから安倍政権、政策は支持されたと言及するが、引責辞任の前２女性閣僚の間を置かない当選ふたつを見れば、その根底はまったくもっていいかげんなものだといえる。
(3)おまけどころかこれが本流だが、投票率が５２％台とあっては安倍内閣が支持されたというよりは政治が国民、有権者から見放されたというべきか、はたまた主権者国民の政治無関心層（political unconcerned stratum）の多さにどちらにせよ政治危機が募（つの）るという深刻な状況だ。
近年、地方自治体首長選挙で立候補者がひとりという無投票当選が目立つようになってきた。１３年の全国の市区町村議員選挙で無投票選挙が１５．７％で（町村では２３％）０６年以降２．８倍に増加（報道）していることがわかった。
(4)深刻な政治無関心層の多さだ。近代政治が既得権益、談合、政治とカネで政治家の自己利益偏重で国民から遊離して社会のパラダイム（paradigm）として手本とならずに、報道（専門家分析）によると自治体合併により選挙区域が広がり資金負担が増え、公共事業縮小などで政治への関心（旨味か）が薄く、議員の報酬削減や年金制度廃止で若い世代の成り手が減ったと、これでは金儲けが目的の政治家志向とでもいうのか、政治とカネの問題が後を絶たない現状肯定の事例オンパレードだ。
政治、議員を志す人材が減っているのは国民の主権、権利、利益を持続する（sustainable）のに将来不安はあるが、悪いことばかりでもない。
(5)これを機会に国会議員も含めて議員の定数削減（reduction of the full number of the Diet）に踏み切る好機でもある。
本当に身を賭して政治を志し、国民、市民のために働く、貢献する人材を見出すためには、選りすぐるために議員定数を削減して比較競争率を高めることだ。
議員報酬の財源問題も解消するし、政治とカネも政治家への成り手が減って吟味されれば、その不正の道に行けば今以上に目に付き批判の対象になる。
(6)議会では国民、市民、有権者の目、信頼が背後からも十分行き届き、政治責任の自覚を促して真面目な議論、建設的な審議が期待できるというものだ。
衆院選挙投票率５２％台、市区町村議会選の無投票１６％弱の政治的危機をこのまま放置しておくわけにはいかないから、議員の定数を削減して政治無関心にも政治変化を発信する必要がある。
政治家から出る声ではないので、国民、市民、有権者から声をあげるべきだ。
前経産相の小渕さんに至っては自らの政治団体の政治資金疑惑問題にまったく説明責任を果たさないまま（検察捜査が入っているためか）、疑惑の渦中のままでの余裕の当選となってしまった。
(2)報じられている自らの政治団体の政治資金不適切、違法管理について、当の本人も「これはおかしい」（報道）と認めていながら、大臣辞任で公から姿を隠しての疑惑に一切の説明、弁明もないままの立候補、当選にはいくらなんでも政治家、有権者にとってあり得ない政治行動、判断との認識が強い。
安倍首相は今回の衆院選で政権与党で衆院議席の３分の２以上を獲得したから安倍政権、政策は支持されたと言及するが、引責辞任の前２女性閣僚の間を置かない当選ふたつを見れば、その根底はまったくもっていいかげんなものだといえる。
(3)おまけどころかこれが本流だが、投票率が５２％台とあっては安倍内閣が支持されたというよりは政治が国民、有権者から見放されたというべきか、はたまた主権者国民の政治無関心層（political unconcerned stratum）の多さにどちらにせよ政治危機が募（つの）るという深刻な状況だ。
近年、地方自治体首長選挙で立候補者がひとりという無投票当選が目立つようになってきた。１３年の全国の市区町村議員選挙で無投票選挙が１５．７％で（町村では２３％）０６年以降２．８倍に増加（報道）していることがわかった。
(4)深刻な政治無関心層の多さだ。近代政治が既得権益、談合、政治とカネで政治家の自己利益偏重で国民から遊離して社会のパラダイム（paradigm）として手本とならずに、報道（専門家分析）によると自治体合併により選挙区域が広がり資金負担が増え、公共事業縮小などで政治への関心（旨味か）が薄く、議員の報酬削減や年金制度廃止で若い世代の成り手が減ったと、これでは金儲けが目的の政治家志向とでもいうのか、政治とカネの問題が後を絶たない現状肯定の事例オンパレードだ。
政治、議員を志す人材が減っているのは国民の主権、権利、利益を持続する（sustainable）のに将来不安はあるが、悪いことばかりでもない。
(5)これを機会に国会議員も含めて議員の定数削減（reduction of the full number of the Diet）に踏み切る好機でもある。
本当に身を賭して政治を志し、国民、市民のために働く、貢献する人材を見出すためには、選りすぐるために議員定数を削減して比較競争率を高めることだ。
議員報酬の財源問題も解消するし、政治とカネも政治家への成り手が減って吟味されれば、その不正の道に行けば今以上に目に付き批判の対象になる。
(6)議会では国民、市民、有権者の目、信頼が背後からも十分行き届き、政治責任の自覚を促して真面目な議論、建設的な審議が期待できるというものだ。
衆院選挙投票率５２％台、市区町村議会選の無投票１６％弱の政治的危機をこのまま放置しておくわけにはいかないから、議員の定数を削減して政治無関心にも政治変化を発信する必要がある。
政治家から出る声ではないので、国民、市民、有権者から声をあげるべきだ。
