(1)地方自治体の首長、議会選挙で無投票当選が目に付くようになって、専門家の分析では報酬削減、年金廃止のうえに自治体合併で選挙エリアが拡大して経費負担が増え、一方で公共工事の抑制で旨味がなくなるなどまるで金儲けが議員を目指す目的かのような、今日的な議員を志すものが減っている要因だと指摘していた。
地方自治体の中には、政治はボランティア（politics is volunteer）だとして夜間、休日議会の開催を提案する町長に、議員不足解消のために報酬アップを求める町議会が真っ向対立しているところもある。
議員定数、報酬削減を目指している国政政党がいるなかで、議員を志すものが減少する地方自治体の深刻な問題だ。
(2)名古屋市の河村市長は「政治はボランティア」だとして自らの報酬を従来１千万円以上から民間サラリー並に８００万円に減額するとして、市長はひとりのものではない、政治には活動費は必要だとする議会と対立して、結局特別条例で自ら８００万円を実施している。
市民からおカネをもらう（徴収する）政治（行政）が市民より楽をするのはおかしいという政治理念だ。市民税減税をテーゼ（these）として名古屋に多くの企業、住民を誘致、受け入れて結果として財政健全化を目指すもので、市長がその先頭に立ってパラダイム（paradigm）を示している。
(3)河村市長の政治手法、議会対策には問題も多いが、政治理念は市民からの高い支持率を得ている。
新聞コラムでは英国に渡った日本人が地元社会に根差して町議員に選ばれて、それが無報酬だと紹介されていた。議会制民主主義発祥の国では、政治理念、議論、信条が優先されてカネよりは政策第一主義であり、一方自由主義のリーダー国の米国では選挙資金、政治資金は自由に賛同者から集める能力が高く評価されるという経済力第一主義のところもある。
(4)日本の例で見ると、議員は報酬以外に政治活動費、会議費、調査費、交通費など細分されていくつもの政治資金が支給されて、政治活動費では公私混同の不適切、違法支出が後を絶たない政治不信の現状だ。
政治、政治家が国民、住民から負託を受けて主権者の国民、住民の権利、生活、利益保障のために働くものであることから、報酬、政治活動費ほかの網羅した支給内容全体を見直して個人生活にかかわるもの（報酬）は最低限にして政治活動に特化した政治資金の支給運用を図るべきだ。
(5)河村名古屋市長の理念は理想に近いものだ。政治を完全にボランティアとはいかないだろうが、政治にカネはかかるものだという概念はこれまで既得権益独占、談合、わいろ、利権政治で政治不信を増長させて、歴史的にコンプライアンス（compliance）に欠けてきた。
議員の報酬と政治資金（活動費）は分離して、報酬は出来るだけ市民感覚に近く、政治は政治資金（活動費）で完全にまかなう方式に改革すべきだ。
冒頭のように政治家を志すものの減少に対しては、定数を限定（削減）して有志あるものの立候補を期待すれば政治の質もあがるのは間違いない。
(6)国民、住民の権利、生活、利益保障のためには政治は基本理念であるから、議員の成り手がなくてたとえば直接民主主義になってもその時は知恵、工夫を出さなければならないものだ。
そうならないための国民、住民の自覚は必ず芽生えるだろう。
地方自治体の中には、政治はボランティア（politics is volunteer）だとして夜間、休日議会の開催を提案する町長に、議員不足解消のために報酬アップを求める町議会が真っ向対立しているところもある。
議員定数、報酬削減を目指している国政政党がいるなかで、議員を志すものが減少する地方自治体の深刻な問題だ。
(2)名古屋市の河村市長は「政治はボランティア」だとして自らの報酬を従来１千万円以上から民間サラリー並に８００万円に減額するとして、市長はひとりのものではない、政治には活動費は必要だとする議会と対立して、結局特別条例で自ら８００万円を実施している。
市民からおカネをもらう（徴収する）政治（行政）が市民より楽をするのはおかしいという政治理念だ。市民税減税をテーゼ（these）として名古屋に多くの企業、住民を誘致、受け入れて結果として財政健全化を目指すもので、市長がその先頭に立ってパラダイム（paradigm）を示している。
(3)河村市長の政治手法、議会対策には問題も多いが、政治理念は市民からの高い支持率を得ている。
新聞コラムでは英国に渡った日本人が地元社会に根差して町議員に選ばれて、それが無報酬だと紹介されていた。議会制民主主義発祥の国では、政治理念、議論、信条が優先されてカネよりは政策第一主義であり、一方自由主義のリーダー国の米国では選挙資金、政治資金は自由に賛同者から集める能力が高く評価されるという経済力第一主義のところもある。
(4)日本の例で見ると、議員は報酬以外に政治活動費、会議費、調査費、交通費など細分されていくつもの政治資金が支給されて、政治活動費では公私混同の不適切、違法支出が後を絶たない政治不信の現状だ。
政治、政治家が国民、住民から負託を受けて主権者の国民、住民の権利、生活、利益保障のために働くものであることから、報酬、政治活動費ほかの網羅した支給内容全体を見直して個人生活にかかわるもの（報酬）は最低限にして政治活動に特化した政治資金の支給運用を図るべきだ。
(5)河村名古屋市長の理念は理想に近いものだ。政治を完全にボランティアとはいかないだろうが、政治にカネはかかるものだという概念はこれまで既得権益独占、談合、わいろ、利権政治で政治不信を増長させて、歴史的にコンプライアンス（compliance）に欠けてきた。
議員の報酬と政治資金（活動費）は分離して、報酬は出来るだけ市民感覚に近く、政治は政治資金（活動費）で完全にまかなう方式に改革すべきだ。
冒頭のように政治家を志すものの減少に対しては、定数を限定（削減）して有志あるものの立候補を期待すれば政治の質もあがるのは間違いない。
(6)国民、住民の権利、生活、利益保障のためには政治は基本理念であるから、議員の成り手がなくてたとえば直接民主主義になってもその時は知恵、工夫を出さなければならないものだ。
そうならないための国民、住民の自覚は必ず芽生えるだろう。
